労働力調査（基本集計）令和２年平均結果＜非労働力人口＞

非労働力人口は、2020年平均で4,204万人と、前年に比べ７万人の増加
（８年ぶりの増加）となった。

このうち65歳以上は15万人の増加となった。

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非労働力人口というのは、
15 歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」以外の者です。
つまり、働いておらず、かつ、仕事を探していない人ってことです。

この非労働力人口に関連して、随分前ですが、

【 Ｈ15－５－Ｂ 】
総務省「労働力調査」によると、平成14年平均の非労働力人口数、完全
失業者数、完全失業率のいずれもが、調査開始（昭和28年）以来の過去
最大の数値となった。

という出題があります。出題当時は正しい内容でした。

完全失業者が、仕事に就かず、単に仕事を探すのを止めてしまえば、
非労働力人口に変わるわけで・・・・

出題当時、完全失業率の状況が、極めて悪かったので
完全失業率などと合わせて出題したのでしょう。

で、非労働力人口ですが、平成24年（2012年）までは増加し続けていましたが、
平成25年に22年ぶりの減少となり、平成26年以降は令和元年まで引き続き
減少していましたが、令和２年は増加に転じました。
ということで、ここのところは減少していたが、令和２年は増加した
ということを知っておけば、十分でしょう。

徴収法＜労災＞Ｈ26－10－Ｄ［改題］

今日の過去問は「徴収法＜労災＞Ｈ26－10－Ｄ［改題］」です。


【 問 題 】

第２種特別加入保険料率は、一人親方等の特別加入者に係る事業
又は作業と同種若しくは類似の事業又は作業を行う事業についての
業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に係る災害率（一定の者
に関しては、当該同種若しくは類似の事業又は当該同種若しくは
類似の作業を行う事業についての業務災害及び複数業務要因災害に
係る災害率）、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容
その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

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【 解　説 】

第２種特別加入保険料率は、一人親方等の特別加入者に係る率です。
一人親方等については、通勤災害保護制度が適用されない者もいるため、
その率の決定において、適用される者は「同種若しくは類似の事業又は
作業を行う事業についての業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害
に係る災害率」、適用されない者は「同種若しくは類似の事業又は当該
同種若しくは類似の作業を行う事業についての業務災害及び複数業務
要因災害に係る災害率」を考慮要素としています。


　正しい。