令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況

２月12日に、厚生労働省が
「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」を
公表しました。

これによると、３年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」
事業所は 16.2％、「低下した」事業所は 14.6％となっています。

また、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、
「正社員を確保できないため」とする事業所割合が 38.1％（前回 27.2％）
と最も高く、前回に比べて上昇しています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/19/index.html

徴収法＜労災＞Ｈ26－８－E

今日の過去問は「徴収法＜労災＞Ｈ26－８－E」です。


【 問 題 】

継続事業の一括に関する厚生労働大臣の認可があったときは、労働
保険徴収法の規定の適用については、当該認可にかかる二以上の事業
に使用されるすべての労働者は、これらの事業のうち厚生労働大臣が
指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなされる。


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【 解　説 】

継続事業の一括は、複数の事業の保険関係を１つにまとめるものです。
この「まとめる」というのは、全部で１つとするのではなく、どれか１つ
に集約するということです。
ですので、継続事業の一括が行われると、厚生労働大臣が指定する一の事業
（指定事業）に保険関係が集約され、指定事業以外の事業に係る保険関係は
消滅し、確定精算の手続が必要になります。


　正しい。