令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況

２月12日に、厚生労働省が
「令和元年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況」を
公表しました。

これによると、３年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」
事業所は 16.2％、「低下した」事業所は 14.6％となっています。

また、正社員以外の労働者を活用する理由（複数回答）をみると、
「正社員を確保できないため」とする事業所割合が 38.1％（前回 27.2％）
と最も高く、前回に比べて上昇しています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/19/index.html