円高で2万円割れ? などの記事が

＜株式＞


■「円高で2万円割れ　トランプ氏が強硬崩さず」

門司総一郎・三井住友DSアセットマネジメント　シニア・ストラテジスト

26日の東京株式市場で日経平均株価は節目の2万円を下回り、1万9800円程度まで下値を模索するだろう。外国為替市場での円高・ドル安進行が重荷となり、海外勢を中心に株価指数先物に売りが出やすい。米トランプ大統領は当面、中国に対する強硬姿勢を崩さないとみている。米政権内にトランプ大統領を思いとどまらせる力を持った人物が見当たらないためだ。米株式相場がある程度調整すれば、協議の再開など緩和策を提示する公算が大きい。

パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長は日本時間23日夜、国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で「景気の拡大を維持するため適切に行動する」と述べた。だが、米中の関税が予定通りに発動すれば、利下げに踏み切っても景気の減速を受け止めきれない可能性がある。


■「楽観論崩れ2万円割れ　人民元基準値に注目」

関邦仁・東海東京調査センターストラテジスト

26日の日経平均株価は心理的節目の2万円を下回る可能性が高いとみている。トランプ米大統領が中国の追加関税に対する報復措置として中国製品に対する制裁関税の引き上げを決めたことで、今後は関税率上げで対応するとの警戒感が広がっている。理論上は税率の引き上げに限界はなく、米中貿易摩擦の先行き不透明感が一層強まった。円相場も一時1ドル=104円台半ばまで円高・ドル安が進み、一段の円高リスクも意識されている。景気や企業業績に対する楽観論が崩れやすい状況で、機関投資家は様子見姿勢を決め込むだろう。

26日は中国人民銀行（中央銀行）による人民元の対ドル基準値に注目している。大幅な人民元安に設定すれば、中国政府が米国の制裁措置に対抗して通貨安を誘導しているとの思惑が浮上しやすい。人民元安を通じて円高が進みやすいうえ、米政権による批判が出る可能性もあり、投資家心理を冷やす材料になりそうだ。