米国相場もトランプさんに振り回されている様子 以下記事抜粋

米東部時間26日午前の取引時間中に開かれたトランプ大統領の記者会見を受けて、米国株は上げ幅を広げる場面があった。トランプ氏は中国との合意に改めて意欲を示したほか、イランのロウハニ大統領との会談について「環境が整えば、もちろん同意する」と述べ、可能性を排除しない姿勢を示した。イランとの緊張緩和観測が浮上し、短期筋の買い戻しを誘ったようだ。

米中摩擦を巡って米株相場は振り回されている。トランプ大統領が23日の取引時間中に中国への対抗措置に言及し、ダウ平均は終値で前日比623ドル安となった。取引終了後に対中報復関税の引き上げが正式に発表され、米国東部時間25日の時間外取引でダウ平均に連動する先物が一時、300ドル安まで売られる場面があった。ところが26日にトランプ氏が米中協議再開に言及し、買い戻しが優勢となった。

もっとも、26日のダウ平均の上げ幅は、23日の下げ（623ドル）の半分にも満たない。米金融サービス会社ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「米中交渉の行方について、トランプ政権の発言は二転三転し、長期投資家は動きににくい」と指摘する。実際に米中協議が始まらない限り、投資家の様子見ムードは続きそうな雰囲気だ。