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東証大引け 小幅反発 ソフトバンクGやファストリ上昇、景気敏感株に売り 国内株概況2022年6月23日 15:27 (2022年6月23日 15:33更新)

2022-06-23 16:30:34 | 日記
東証大引け 小幅反発 ソフトバンクGやファストリ上昇、景気敏感株に売り
国内株概況2022年6月23日 15:27 (2022年6月23日 15:33更新)

23日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発し、前日比21円70銭(0.08%)高の2万6171円25銭で終えた。主力の値がさ株に買いが入り、指数を支えた。経済活動の再開への期待から内需関連の上昇も目立ち、午前には上げ幅が200円を超える場面があった。一方、世界経済の減速への警戒は根強く、景気敏感株に売りが出て指数の上値を抑えた。午後は一時100円超下げた。
東エレクなど半導体関連銘柄が買われた。このところ下げが目立っていただけに売り方の買い戻しも入ったとの指摘があった。東エレクは午後には年初来安値を更新したものの、大引けにかけては再び上昇に転じた。ファストリやソフトバンクグループも買われ、指数を押し上げた。
海外のインフレ懸念が強まるなかで、国内では日銀が大規模な金融緩和策を続けている。財政面からも景気の下支えへの期待が根強く、小売りや鉄道、不動産といった内需関連が上昇した。
米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長は22日の米議会の証言で、インフレ抑制のために積極的な金融引き締めを続ける姿勢を示した。米経済が減速することへの警戒から、同日の米株式相場は下落した。東京市場でも、機械や海運、自動車、非鉄などの売りが目立った。
東証株価指数(TOPIX)は小幅に続落した。終値は前日比0.91ポイント(0.05%)安の1851.74だった。
東証プライムの売買代金は概算で2兆6528億円。売買高は10億8229万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1100と、全体の約6割を占めた。値下がりは668、変わらずは70だった。
東京海上やキッコマン、中外薬、花王が上昇した。ANAHDやJR東海、NTT、住友不も買われた。一方、住友鉱や日立建機、三菱重が下落。塩野義や商船三井、トヨタも売られた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕

FRB議長、軟着陸「非常に困難」-景気後退の「可能性」はある 2022年6月22日 22:41 JST 更新日時 2022年6月23日 7:42 JST ブルームバーグ

2022-06-23 08:15:23 | 日記
FRB議長、軟着陸「非常に困難」-景気後退の「可能性」はある
Craig Torres  2022年6月22日 22:41 JST  更新日時 2022年6月23日 7:42 JST ブルームバーグ     

 リセッションの可能性は特に高まってはいない-継続的利上げ適切            
一段のサプライズに金融当局は「機敏に」対応していく必要がある
                                 
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、大幅利上げにより米経済がリセッション(景気後退)に陥る可能性があることをこれまでで最も明確に認めた。経済のソフトランディング(軟着陸)については「非常に困難」だと述べた。
  議長は22日、上院銀行委員会の公聴会で証言。冒頭証言後の質疑応答で、「別のリスクは、われわれが物価安定を取り戻すことができず、経済に高インフレを根付かせてしまうことだ」とした上で、「その任務において失敗は許されず、インフレ率を2%に戻さなければならない」と明言した。
  冒頭証言では、高インフレを抑制するため「継続的な利上げは適切になるとわれわれは想定している」と指摘。「過去1年間インフレが上向きのサプライズとなっているのは明白であり、一段のサプライズが待ち受けている可能性もある。よって、われわれは入手するデータと変化する見通しに機敏に対応していく必要がある」と述べた。


    連邦公開市場委員会(FOMC)は今月開いた会合で、政策金利を0.75ポイント引き上げた。この利上げ幅は1994年以降で最大。会合後に記者会見した議長は、次回会合で0.75ポイントないし0.5ポイントの追加利上げが決定される可能性が高いと説明したが、22日の公聴会では今後の利上げ幅への直接的な言及はなかった。
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  議長はこの日の証言でインフレについて、「高インフレがもたらしている苦難をわれわれは理解している」とし、「われわれはインフレを押し下げることに強くコミットしており、迅速に動いている」と説明した。
            
  金利先物市場の動向によれば、米金融当局は今後も利上げを継続し、政策金利は来年半ばまでに約3.6%でピークに達するとみられている。
  パウエル議長は冒頭証言後の質疑応答で「金融環境は引き締まり、一連の利上げを織り込んできている。それは適切なことだ」とし、「われわれは進んで利上げを行う必要がある」と語った。

  
  米金融当局はリセッションを予想していないが、エコノミストの間では今後2年間のどこかの時点で景気低迷に陥る可能性があるとの見方が強まっている。
            
  パウエル議長は冒頭証言で「米経済は非常に力強く、金融政策の引き締めに応じる態勢が整っている」と語った。その後、当局として「リセッションを引き起こそうとしておらず、引き起こす必要があるとも考えていない」と話した。
  質疑応答では、リセッションの可能性が現在のところ特に高まっているとはみていないとしつつ、「可能性があるのは間違いない。われわれが意図する結果では全くない」と説明。ここ数カ月の出来事により、金融当局として力強い労働市場を維持しつつインフレを鈍化させることが一段と困難になっていると述べた。
  議長はソフトランディングが「われわれの目標だ。非常に困難なものになるだろう。戦争や商品価格、サプライチェーン問題の深刻化など、ここ数カ月の出来事により困難さが著しく増している」と語った。

パウエルFRB議長(6月22日)Photographer: Ting Shen/Bloomberg
  ワシントンに拠点を置く政策分析会社LHマイヤーのエコノミスト、デレク・タン氏は「リセッションリスクを巡る懸念は一段と明らかだ」と指摘。米金融当局はリセッションを招こうとしていないが、利上げ継続でそうなる可能性はあるというメッセージは「極めて難しい綱渡りだ」と述べた。
  ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、エレーナ・シュルヤティエバ氏とアナ・ウォン氏は、「パウエル議長の上院銀行委員会での証言のトーンは直近のFOMC会合後の記者会見でのタカ派コメントに沿うものだった。金融当局はインフレ問題の現実を認めており、景気悪化のリスクの増大など金融引き締めに伴う代償を受け入れることを示唆している」と分析した。

  
原題:Powell Says Soft Landing ‘Very Challenging;’ Recession Possible(抜粋)
(議長発言や市場関係者のコメントなどを追加します)


米国株、ダウ反落 金融引き締めに伴う景気懸念が重荷 米国・欧州株概況2022年6月23日 5:07

2022-06-23 05:13:33 | 日記
米国株、ダウ反落 金融引き締めに伴う景気懸念が重荷
米国・欧州株概況2022年6月23日 5:07

【NQNニューヨーク=川上純平】22日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比47ドル12セント安の3万0483ドル13セント(速報値)で終えた。米連邦準備理事会(FRB)の積極的な利上げに伴う景気懸念から売りが優勢となった。FRBのパウエル議長の議会証言を無難に通過したことから前日終値を上回る場面もあったが、取引終了にかけて下げに転じた。
パウエル議長は22日午前に米上院銀行委員会で証言に臨み「インフレ率を2%の目標に戻すことに強力に取り組む」と従来方針を繰り返し「今後も継続的な利上げが適切になる」との見方を示した。市場では「6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)後の記者会見と同様の姿勢が示され、警戒していたほどタカ派的ではなかった」(エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏)と受け止められた。ダウ平均は発言を受けて強含み、上げ幅は一時250ドルに迫った。
ただ、積極的な利上げに伴う景気懸念は根強く、取引終了にかけて下げに転じた。ダウ平均の構成銘柄ではアナリストが投資判断を引き下げた化学のダウが5%安で終えた。建機のキャタピラー、機械のハネウェル・インターナショナルなど他の景気敏感株も下げた。
半面、医療保険のユナイテッドヘルス・グループなどディフェンシブ株は総じて買われ、ダウ平均を下支えした。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落し、前日比16.222ポイント安の1万1053.080(速報値)で終えた。

東証大引け 反落、96円安 半導体関連や資源株が下押し 国内株概況2022年6月22日 15:44

2022-06-23 05:12:10 | 日記
東証大引け 反落、96円安 半導体関連や資源株が下押し
国内株概況2022年6月22日 15:44

22日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比96円76銭(0.37%)安の2万6149円55銭で終えた。米国の金融引き締めや景気の先行きを巡る懸念が根強く、値がさの半導体関連株などを中心に売りが優勢となり相場を下押しした。値を上げる銘柄には戻り待ちの売りが出やすかった。
日本時間22日の取引で米株価指数先物が軟調に推移し、投資家心理の重荷となった。資源株や半導体関連株など前日に上昇が目立った銘柄の売りが目立った。
朝方は、連休明け21日の米株式相場の上昇や1ドル=136円台の円安・ドル高を好感し、買いが先行。自動車株などが買われ、日経平均の上げ幅は200円を超える場面があった。ただ、全体に買いの勢いは続かず、日経平均は次第に下げる場面が多くなった。
日本時間22日夜に米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が米議会で証言する予定で、市場では今後の金融政策に関する発言内容を見極めたいとのムードも漂った。
東証株価指数(TOPIX)は反落した。終値は前日比3.55ポイント(0.19%)安の1852.65と、きょうの安値で引けた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆5773億円。売買高は11億1133万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は1099と、全体の約6割を占めた。値上がりは670、変わらずは69銘柄だった。
双日と三菱商の下げが大きかった。東エレクやSUMCOが安く、INPEX、川崎汽、太陽誘電が下落した。一方、三菱自が大幅上昇。トヨタや浜ゴム、アステラス、NTTが高く、住友不、東ガス、ニチレイが買われた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕