日経平均終値909円安 ハイテク主導相場の終わり示唆？ 国内株概況 2021年5月11日 12:45 (2021年5月11日 15:59更新)

日経平均終値909円安　ハイテク主導相場の終わり示唆？
国内株概況
2021年5月11日 12:45 (2021年5月11日 15:59更新)




11日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比909円75銭（3.08%）安の2万8608円59銭で終えた。米国で経済正常化に伴うインフレ圧力の高まりが意識されるなか、ハイテク株の一角が大きく崩れている。新型コロナ禍における歴史的な株高局面を引っ張ってきたハイテク株主役のモメンタム相場が、そう遠くないうちに終焉（しゅうえん）を迎えることを示唆しているのではないかとの声が出ている。

NY株ハイライト GAFAM総崩れ 景気回復の功罪、敏感株に資金シフト続く 米国・欧州株概況 2021年5月11日 7:38

NY株ハイライト　GAFAM総崩れ　景気回復の功罪、敏感株に資金シフト続く
米国・欧州株概況
2021年5月11日 7:38




【NQNニューヨーク=古江敦子】10日は米ダウ工業株30種平均が6営業日ぶりに反落した。前週末比34ドル安の3万4742ドルで終えた。朝方は上げ幅が一時300ドルを超えて4日連続の過去最高値が視野に入っていたが、主力ハイテク株への売りがかさみ、取引終了直前にダウ平均は下げに転じた。米株式市場では景気回復や金利上昇を見込み、割高感のあるハイテク株から景気敏感株への資金移動が続いている。


ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は10日、3営業日ぶりに反落し、前週末比350ポイント（2.5%）安の1万3401で終えた。昨年末比での上昇率は4%と、ダウ平均（13.6%）との差はじりじりと開いている。


10日は7～9月期以降の広告事業の成長鈍化を理由に、シティグループが投資判断を「買い」から「中立」に引き下げたフェイスブックとグーグルの親会社アルファベットがそれぞれ4%、3%下落した。アマゾン・ドット・コムやアップル、マイクロソフトも売られ、主力ハイテク株を代表する「GAFAM」が総崩れとなった。


市場では「時価総額が大きいハイテク株から資金流出が続けば、相場全体の上値を抑える」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）と懸念する声は多い。ゴールドマン・サックスのデービッド・コスティン氏によると、GAFAMはS&P500種株価指数を構成する銘柄全体の時価総額で21%を占め、相場への影響は大きい。


さらにGAFAMの売上高は2021年1～3月期の合計で3210億ドルと前年同期比41%増えたという。米長期金利は1.6%前後と過去に比べて低水準にとどまり、GAFAMの平均PER（株価収益率）の29倍も投資家から容認されやすいはずだが、「足元の景気回復に伴うバリュー株からグロース株への資金移動の流れに逆らえない」（コスティン氏）とみる。


ナショナル・ホールディングスのアート・ホーガン氏は「バイデン米政権による法人増税案もGAFAMの収益リスクとなり、株価の重荷だ」と指摘する。米国での法人税率が21%から28%に引き上げられれば当然、GAFAMの収益も圧迫される。ゴールドマンのコスティン氏は「22年通期では市場予想を約9%下回る水準となり、下振れ率はS&P500全体の8%より大きい」と試算する。


10日は主要な半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も5%安となるなど、新型コロナウイルス禍で急伸した銘柄の下げが投資家心理を冷やした。「米株式相場は鼻血が出そうなほど過熱しており、景気敏感株の一部にも割高感がみられる」（ワシントン・クロッシング・アドバイザーズのチャド・モーガンランダー氏）との声もあり、最高値を更新し続けるダウ平均の値動きとは違って戦々恐々としたムードが漂い始めている。

野村の「バブル並み利益」が示す警告 一目均衡 編集委員 川崎健 マーケットニュース 2021年5月10日 19:24 (2021年5月11日 5:31更新)

野村の「バブル並み利益」が示す警告
一目均衡　編集委員　川崎健


マーケットニュース
2021年5月10日 19:24 (2021年5月11日 5:31更新)

野村ホールディングスが4月27日に発表した2021年3月期決算。投資家を驚かせたのは、年間配当を前の期比15円増の35円と大きく引き上げたことだった。


野村は米メディア株などへの投資で多額の損失を被った米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントから融資を回収できず、約3077億円（前期計上分は2457億円）の損失を出した。


大幅増配は「米顧客取引に起因する損失が仮になかったとすれば、どのような利益水準にあったかを踏まえて判断した」（北村巧執行役）という。アルケゴスなかりせば、税引き前利益は4764億円だった計算になる。




当時は単独決算のため単純比較できないが、トヨタ自動車を抜き利益日本一になった1987年9月期の経常最高益（4937億円）や90年3月期（4888億円）に迫るバブル期並みの水準だ。


固定手数料時代のバブル期の稼ぎ頭は国内営業。今回は米国事業だ。中でも米株市場ではオプションなど商品によっては米欧大手に劣らないシェアを獲得しつつある。


アルケゴス関連の損失は「非常に個別性の強い特殊な取引」（北村執行役）とみる。リスク管理を強化しつつ、今回の失敗にひるまず、これまでの「米国シフト」は変わらず進める考えという。


アルケゴスが「特殊事例」という説明は、同じように損失を計上したクレディ・スイスやモルガン・スタンレーの決算発表でも聞かれた。


確かに借入金で高いレバレッジ（テコ）をかけて中国企業の米預託証券（ADR）など流動性の低い銘柄にも集中投資していたというアルケゴスは、リスクを顧みない特殊な投資家かもしれない。だが金融機関もそれが分かって融資していたのではないか。


「虚偽説明など犯罪行為だったのならまだしも、過剰なリスクテークを分かった上でそろって手を貸していたのなら特殊事例といえないだろう」。大手証券アナリストは話す。アルケゴス関連損失が業界全体で1兆円規模だったことから考えると、金融機関はアルケゴス1社に数兆円を融資していたことになる。


ある野村関係者は「バブル期の尾上縫事件をほうふつとさせる」と自嘲気味に話す。旧日本興業銀行をはじめ銀行は大阪の料亭の女将を「北浜の天才相場師」とはやし、その株式投機に延べ2兆円超を貸し込んだ。これも特殊事例かもしれないが、尾上縫事件が「氷山の一角」だったのはその後の歴史が示す通りだ。


過去をみても1980年代のバブル時は円高不況に対応した利下げが過剰投資を招いた。今回も金融緩和・財政政策でカネ余りが際立つ。


1匹いたら30匹いると疑えという「ゴキブリ理論」を持ち出す気はないが、過剰なレバレッジが招く投機の失敗が、今度はアルケゴスとは場所を変えて噴き出す可能性は否定できない。野村の「バブル期並みの利益水準」をみて米国株への警戒モードを強めるのは、ちょっと神経質すぎるだろうか。

NHK WEBより

NHK WEBより

コロナ市場で囁かれる「バブル」、ビットコインは9倍に… “神話の終わり”はいつ来るか 2021/05/11 06:03デイリー新潮

コロナ市場で囁かれる「バブル」、ビットコインは9倍に…　“神話の終わり”はいつ来るか
2021/05/11 06:03デイリー新潮


コロナ市場で囁かれる「バブル」、ビットコインは9倍に…　“神話の終わり”はいつ来るか
(デイリー新潮)


「経済を左右するのはもはや『価格』ではなく、感染力のある『物語』である。物語は疫病よりも変異しやすい」（4月5日付クーリエ・ジャポン）


　このように語るのは、2013年にノーベル経済学賞を受賞したイエール大学のロバート・シラー教授である。シラー氏は「なぜ事実無根の物語が伝染病のように広まり、『バブル』になるのか」という問いかけに対して「物語が世界を方向づけるのであって、その逆ではない。語られるごとに変異する物語は感染しやすい」と答えている。


　シラー氏によれば、この問題の起源は400年前の「新聞の発明」に遡るという。史上初の投機バブルと言われるオランダのチューリップ・バブルは新聞が初めて発行された時期（1630年代）と重なる。それ以前も投機自体は存在していたが、新聞の登場で投機という行為が感染するようになったというわけである。


　ソーシャルメディア全盛の現在、エコーチェンバー現象（閉鎖的な空間で繰り返されるコミュニケーションによって、特定の信念が増幅・強化されてしまうことの例え）がしばしば起きているが、シラー氏は「フェイクニュースは真実を伝えるニュースよりも6倍感染しやすい」と指摘している。


　市場で多くの「物語」が語られるようになった背景には、過去10年以上にわたり低金利時代が続いたという経緯がある。


　世界の中央銀行による大規模な金融緩和が続いているため、「資産の価値がファンダメンタルな価値を超えているとわかっているが、中央銀行が『最後の買い手』の役割を果たしてくれるから自分は損をしない」という妙な安心感が市場全体に広がっているからである。足元の米国の状況を見てみると、個人投資家の多くは、株式市場は既にバブル化していると考えているが、それでも強気姿勢を維持している（4月13日付ブルームバーグ）。


　中でも暗号資産（仮想通貨）のビットコインに関する物語の感染力は強いようである。


　ビットコインの価格は過去1年間で9倍に膨れあがった。「各国政府が大量に発行している法定通貨は価値が下がり、希少性が高いビットコインの価格が高騰するのは妥当だ」と物語の伝道者たちはさかんに喧伝しているが、ビットコインのマイニング（採掘）に伴うコンピュータのエネルギー使用から発生する二酸化炭素排出量は直近2年間で約4000万トンに達しており、環境面で大きなマイナスである。人権問題で批判されている中国の新疆ウイグル自治区で大量のマイニングが行われていることも「玉に瑕」である。


　非代替性トークン（NFT）と呼ばれる新たなデジタル資産にもにわかに注目が集まっている。デジタルアートが数億円以上の高値で落札されるケースが相次いでいるが、NFTは複製が容易なデジタル空間のアイテムに対して、ビットコインなどで利用されているブロックチェーンの技術を応用して「トークンを持っている人だけを本物の所有者とみなす」という概念を持ち込み、独自の価値を生んだとされている。物語の伝道者たちは「高値が付くのは希少性（1点もの）があるから」と説明しているが、誰かがブロックチェーンに使われている暗号を解読してNFTを覆製したらその前提は瓦解してしまう。


　米国では今年に入りSPAC（特別買収目的会社）が300社以上上場し、ブームとなっているが、この動きを牽引しているのは電気自動車（EV）や電池関連の環境関連銘柄である。だがSPACと合併して上場した新興企業の多くには販売実績がない。


　金融経済学には「市場は常に完全に情報の面で効率的である」とする効率的市場仮説があるが、それに従えば、市場で発生するバブルの限界は「現実世界の資源の有限性がネックになってその価格が成立しなくなった時」である。シラー氏も指摘しているとおり、インフレの発生はバブルの物語（疫病）にとって大敵（強力なワクチン）である。


　米国の債券市場ではインフレになるとの観測が8年ぶりに高まっており（4月8日付日本経済新聞）、米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授（経済学）は「パンデミックからの景気回復過程にある現時点での金利上昇は世界をひっくり返す」と危機感を露わにしている（4月12日付ブルームバーグ）。


　米国では記録的な低金利とパンデミック下でのリモートワーク用に広めの住宅を希望する動きに後押しされて昨年から住宅ブームが始まっているが、筆者が最も懸念しているのは労働市場の逼迫感である。


　米国労働市場では多くのエコノミストらが予想していたよりも速いペースで多くの雇用が創出されている。その要因はワクチン接種の普及に加え、バイデン政権の1兆9000億ドル規模の経済対策である。ムーデイ−ズ・アナリティクスによれば、経済対策により今後4年間で1100万人の雇用増につながるという。


　パンデミックによりサービス業の6人に1人が失業したが、経済再開の動きの中で人員募集に対し応募者数が少なすぎるため、人材争奪戦の様相を呈している（4月7日付ブルームバーグ）。製造業も同様である。訓練を受けた人材が不足しており、回復の足かせになりつつある（4月5日付ロイター）。


　イエレン財務長官は「2022年に完全雇用を達成する」と唱え、パウエルFRB議長とともに政策を強力に進めているが、同様な政策を講じた1970年代に高インフレが生じたという歴史的事実がある（4月16日付日本経済新聞）。イエレン氏の思惑以上に労働市場が過熱すれば、本格的なインフレが到来することになるが、そうなればバブルはうたかたの夢として消え、史上最悪の金融危機が勃発してしまうかもしれない。


　当たり前のフレーズだが、「過ぎたるはなお及ばざるがごとし」である。


藤和彦
経済産業研究所コンサルティングフェロー。経歴は1960年名古屋生まれ、1984年通商産業省（現・経済産業省）入省、2003年から内閣官房に出向（内閣情報調査室内閣情報分析官）。


デイリー新潮取材班編集


2021年5月11日 掲載