塩分の摂取過多が認知症リスクを高める！ 腸と脳のつながり解明すすむ

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181211-00010009-newsweek-int

──塩分過多による高血圧のみが認知症リスクを高めるわけではない

■「高血圧患者は認知症にかかるリスクが高い」

塩分摂取量の管理は、心臓血管系の健康維持のみならず、認知症予防の観点からも重要であることが、近年、明らかになってきた。これまでの研究結果により、塩分の過剰な摂取は、脳卒中や心血管疾患のほか、血管性認知症の主要な原因である脳小血管病のリスクを高めることがわかっている。

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塩分を過剰に摂取すると、血液の浸透圧を一定に保つために血液中の水分が増えるため、体内に循環する血液量を増やそうという作用が働き、これによって、血圧が上がりやすくなる。2018年6月に発表された伊ローマ・ラ・サピエンツァ大学の研究結果では「高血圧患者は認知症にかかるリスクが高い」ことが明らかになった。

■ 塩分過多による高血圧のみが原因ではない

しかしながら、塩分過多による高血圧のみが認知症リスクを高めるわけではない。食生活と認知機能障害とを結びつける脳と腸との新たな関係性も明らかになっている。

米ワイルコーネル医科大学の研究チームは、2018年1月、学術雑誌「ネイチャー・ニューロサイエンス」で研究論文を発表し、マウス実験を通じて、塩分の過剰摂取が大脳の血流や血管内皮機能を抑制し、認知機能障害を引き起こすことを示した。

塩分を過剰に摂取すると、組織の免疫や炎症応答において重要な役割を担うTh17細胞が小腸で増殖し、Th17細胞によってインターロイキン17（IL-17）が多く生成され、インターロイキン17が体内に循環することで、内皮機能不全や認知機能障害を促すという。

■ 1日あたり5グラム未満に

それでは、適正な塩分摂取量は、いったいどれくらいなのだろうか。

厚生労働省の2015年版「日本人の食事摂取基準」では、18歳以上の男性は1日あたり8.0グラム未満、18歳以上の女性は1日あたり7.0グラム未満と定めている。また、世界保健機関（WHO）は「塩分摂取量を1日あたり5グラム未満にすると、血圧が下がり、心血管疾患や脳卒中、心臓発作のリスクを軽減できる」と提唱する。

一方、加マックマスター大学の研究結果では「塩分摂取量が心血管疾患や脳卒中と関連するのは、塩分摂取量が1日あたり5グラム超の場合である」ことが示されており、塩分摂取量を少なくすればするほど健康効果が上がるというわけでもないようだ。

■ 腸と脳を結びつける微生物、免疫系、神経系の役割が明らかに

塩分摂取量の管理においては、体内が発する“メッセージ”に注意を払うことも必要かもしれない。フロリダ州立大学の研究結果では「腸から脳へのフィードバックが、感情を変化させ、行動への動機付けを行う」ことがわかっているほか、米デューク大学の研究チームは、摂取した食物の情報を腸から脳に伝達する新たな回路を発見している。

今後、腸と脳を結びつけている微生物、免疫系、神経系の役割や相互作用が明らかにされていくにつれて、既存の治療法や予防医学のアプローチにも影響がもたらされそうだ。

タイヤチェーン装着義務化で政府が通達！全国の13区間を公表、中国地方から東北地方が対象エリアに 降雪時に規制

タイヤチェーン装着義務化 全国の13区間公表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181211/k10011742411000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

大雪による大規模な立往生を防ぐため、国土交通省は、タイヤへのチェーンの装着を義務づける全国の13区間を公表しました。
ことし２月の大雪では、福井県から石川県にかけての国道８号線で、およそ1500台の車が動けなくなり、解消までに３日間かかるなど、近年、大規模な立往生が相次いでいます。

大雪時の道路交通の確保に向けた取り組みについて（チェーン規制の検討状況）
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_001105.html

国土交通省では、冬期道路交通確保対策検討委員会でとりまとめられた、「大雪時の道路交通確保対策の提言　中間とりまとめ」に基づき、「道路ネットワーク機能への影響を最小化」するため、除雪体制の強化や集中除雪、大雪時の需要抑制の呼びかけ等の取り組みを進めているところです。

〇 このうち、チェーン規制については、
・時期：大雪特別警報や大雪に対する緊急発表が行われるような異例の降雪時※
※平成29年度は、大雪特別警報の発令はなく、大雪に対する緊急発表は３回。
・場所：勾配の大きい峠部でこれまでに大規模な立ち往生などが発生した区間
を対象として、従来であれば通行止めとなる状況においてタイヤチェーン装着車のみ通行を可能とするものですが、現時点で、
国土交通省と警察において調整しているチェーン規制区間は別紙のとおりですのでお知らせします。
⇒ 全国１３区間(うち 直轄国道６区間、高速道路７区間)

○　具体的な開始時期については、改めてお知らせいたします。

○　また、大雪が予想される２～３日前より通行止め実施の可能性がある旨について事前広報を行い、不要不急の外出を控えることや
広域迂回、並びに物流車両の運行計画の見直しなどについて、地域住民や道路利用者に周知してまいります。

M8以上なら新たな巨大地震おそれ 南海トラフ検討会「1週間避難」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00010005-houdoukvq-bus_all

国の検討会は、南海トラフの一部で大規模な地震が起きた場合、被害がない地域でも、沿岸部の住民は1週間避難するとした報告書案を示した。

報告書案では、南海トラフの震源域の一部でマグニチュード8以上の大規模地震が起きた場合、残る地域でも、新たな巨大地震が誘発される可能性があるとしている。

そのため、被害が出ていない地域でも、30分以内に30cm以上の浸水が予想されている沿岸地域の住民は、1週間程度、事前に避難すべきだとした。

一方、マグニチュード7クラスの地震では、新たな地震が発生する可能性が低いため、避難の呼びかけはせず、住民に日ごろの備えの確認などを促す。

菅官房長官は「検討結果が取りまとめられれば、それをふまえて防災対策、その充実にしっかり取り組んでまいりたい」と述べた。

政府は2018年度中にも、報告書をもとにガイドラインを作成する予定で、それをもとに2019年度以降、自治体が防災計画の策定を始める。

一方で、地震の正確な予知はできないため、避難指示が空振りとなる可能性があるうえ、1週間後の避難解除が安全宣言と取られる懸念などもあり、国民の理解が重要となってくる。

携帯大手4社も中国製排除へ 「5G」基地局など

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6306410

　政府が中央省庁の情報通信機器の調達に関する申し合わせで、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を事実上、排除する方針を決めた。それを受け、NTTドコモなど国内の携帯大手3社と、来年秋に参入する楽天が、次世代通信の「5G」の基地局などで中国メーカーの機器を使わない方針を固めた。米政府による中国製の通信機器排除の動きが、日本にも影響を与えている。

　石田真敏総務相は11日の閣議後記者会見で、申し合わせは政府調達が対象であり、「民間に何か求めることは現時点で考えていない」と話した。ただ、2020年から商用化を開始する予定の5Gを含む情報通信ネットワークの安全や信頼性の確保は重要だと指摘。「通信事業者もサイバーセキュリティー向上に向けて積極的に取り組んでいただきたい」と話し、自主的な対応に期待を表明した。

　調査会社MCAの調べによると、17年度の中国メーカーの基地局売上高シェアは、ファーウェイが13.2％、ZTEが2％。富士通やNECなどの国内メーカーや韓国のサムスン電子より低かった。ただここ数年は、大きな伸びを示しているという。大手通信会社幹部は「ファーウェイは能力が高い技術者が多く、機器の価格も安い」と説明する。

　ソフトバンクは、現行の「4G」の基地局などの一部設備にファーウェイなどの機器を使い、5Gの商用化に向け、同社と実証実験もしているが、5Gでの機器採用を見送る方針を固めた。来年10月から携帯電話市場に参入する楽天は、現行の4Gでノキア製などの採用し、「中国製の機器を使う予定はない」（広報）としている。

　ファーウェイと5Gの実証実験をしていたNTTドコモも現行の4Gでは中国大手の機器を採用しておらず、その方針を継続する見通し。KDDI（au）も4Gの基地局で中国製を使っておらず、5Gでも採用を見送るとみられる

　◇キーワード・5G

　次世代移動通信システムの規格で、5Gは「第5世代」の意味。世界の移動通信の規格はほぼ10年ごとに世代が代わり、1970年代の初代はアナログ通信。93年に登場の2Gでデジタル化したが、音声が中心だった。2000年代の3Gで高速データ通信が始まり、現在の4Gでスマートフォンでのインターネット利用が盛んになった。5Gは超高速、低遅延、多数同時接続が特徴。通信速度は4Gの数十倍から約100倍になるとみられる。これまでの人と人とのコミュニケーションだけでなく、車や家電製品など、あらゆるモノにセンサーを付け、ネットに接続することが可能になる。国内では携帯大手各社が19年から、一部地域で試験提供をはじめ、20年から本格的な商用サービスの実施を目指す。総務省は19年3月までに、携帯各社に5Gの周波数を割り当てる予定にしている。