https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181211-00010005-houdoukvq-bus_all
国の検討会は、南海トラフの一部で大規模な地震が起きた場合、被害がない地域でも、沿岸部の住民は1週間避難するとした報告書案を示した。
報告書案では、南海トラフの震源域の一部でマグニチュード8以上の大規模地震が起きた場合、残る地域でも、新たな巨大地震が誘発される可能性があるとしている。
そのため、被害が出ていない地域でも、30分以内に30cm以上の浸水が予想されている沿岸地域の住民は、1週間程度、事前に避難すべきだとした。
一方、マグニチュード7クラスの地震では、新たな地震が発生する可能性が低いため、避難の呼びかけはせず、住民に日ごろの備えの確認などを促す。
菅官房長官は「検討結果が取りまとめられれば、それをふまえて防災対策、その充実にしっかり取り組んでまいりたい」と述べた。
政府は2018年度中にも、報告書をもとにガイドラインを作成する予定で、それをもとに2019年度以降、自治体が防災計画の策定を始める。
一方で、地震の正確な予知はできないため、避難指示が空振りとなる可能性があるうえ、1週間後の避難解除が安全宣言と取られる懸念などもあり、国民の理解が重要となってくる。
