幸せの深呼吸

幸せは自分の中にある。
幸せは自分が決める。

上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している!

2018-11-15 | アジア

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181113-00054631-jbpressz-int

 食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。

 これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位(4万7731人)となり増加の一途をたどったが、その後、2012(平成24)年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。

 上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、「上海マイコツ(埋骨)会」と称した集まりもできた。

 だが今、滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン”駐留者たちですら、先を争うように帰国しようとしているのだ。

 帰国を急ぐ理由はさまざまだ。年齢や家庭の事情などもあるだろうが、特に外国人が居留証を申請しにくくなったことは大きい。

 だが、筆者はもっと大きな原因があるのではないかとみている。それは、上海に住む日本人が上海に「明るい未来」を見出せなくなったことだ。

 かつては多くの日本人が上海に希望を見出してきた。政治体制こそ違うが、地方経済の縮小や少子高齢化が進む日本の行く末を思えば、いっそ中国の先進都市に身を投じた方が、日本を上回る安定した生活を送ることができる。むしろ、これから勝ち組になりたければ「中国を選択」することだ──そう確信して中国に渡る人が少なくなかった。

 だが、上海に明るい未来があると信じる日本人はもはや少数派だ。

■ 1年半ぶりに訪れた上海の変化に唖然

 実際に上海を引き払い、日本に帰国した遠藤真紀さん(仮名)のケースを紹介しよう。

 上海の日系企業に現地採用されて活躍していた遠藤さんは、昨年(2017年)、20年ぶりに日本に帰国した。持ち前の明るい性格で現地の中国人と交流し、その生活は充実していた。「あなたこそ中国と心中する」といわれていた遠藤さんだっただけに、突如の帰国の知らせに誰もが耳を疑ったものだった。

 遠藤さんは日本への帰国後、上海を懐かしみ、この秋、1年半ぶりに訪れてみた。筆者は遠藤さんが長年住み慣れた街をさぞかし懐かしんで楽しんでいるのではないかと想像したのだが、筆者に届いたのは次のようなメッセージだった。

 「上海で私が通っていた馴染みの飲食店はすっかりなくなって、チェーン店ばかりになっていました。ひっそりと経営していた“地元の味”は跡形もありません。街はきれいになりましたが、共産党の“中国夢”のスローガンで覆いつくされています」

 「なんでもスマホで済ませられる生活は確かに便利です。けれども、自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。点数が低いと航空券が買えなくなったり、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです・・・」

 「社会信用システム」とは、政府が社会統治を強化する手段として、一般市民を点数で評価する仕組みだ。スコアが高い“エリート”は、飛行場のVIPラウンジでくつろげたり飛行機に優先的に搭乗できるなど、さまざまな優先権を獲得できる。一方、点数が低いと、移動の自由が妨げられたり、買い物の自由も妨げられるなど、多くの制限を受けることになる。

 遠藤さんが20年もの長い歳月を上海で過ごしたのは、何よりも上海という街を気に入っていたからだ。しかし、久しぶりに上海を訪れた遠藤さんは、「やはり脱出してよかった。ギリギリセーフだった」と語り、安堵の表情を見せる。帰国を選択した彼女の「第六感」は正しかったのだ。

■ 日に日に強まる息苦しさ

 そんな遠藤さんの報告を聞いて、筆者も上海の街を歩いてみた。

 久しぶりに訪れた上海の街は整然とし、市民のマナーが向上し、着ている服もおしゃれになっていた。スマホさえ持てばどこまでも利便性を追求できるシステムは、完全に日本を凌駕している。この1年で上海はまた大きく変貌していた。

 しかし、その変貌の先にあるのは一体何だろう。少なくとも遠藤さんは「明るい未来」を感じ取ってはいない。

 筆者は上海で何人かの日本人と話をしたが、その中の1人も「上海は、お金を稼ぐためだけの街だ。それ以外には何も楽しみがない」と言っていた。

 最近、帰国する日本人が目立ってきたのは、長年の変化を知る長期滞在者からすれば、急変する中国社会に危機感を持ってのことではないだろうか。便利さの代償としてあらゆる個人データを吸い上げられ、お金を儲けることと引き換えに「自由」を奪われていく――少なくとも上海はそんな街に方向づけられてしまっている。

 建国以来、徹底的な管理体制のもとに置かれ、それに慣れきってしまった中国の人々は、「自由」や「民主主義」に対する感度が鈍い。しかし、上海の在住歴が長い日本人たちは“炭鉱のカナリヤ”のように、日に日に強まる息苦しさを敏感に嗅ぎ取っているのではないだろうか。

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衝撃! キャッシュレス大国・中国の「知られざる闇」

2018-11-11 | アジア

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181109-00058098-gendaibiz-bus_all

 2013年、中国は「インターネットファイナンス元年」を迎えたが、以来、すっかりQRコード決済は中国市民の生活の中に定着したかのようだ。

QRコードで「金を騙し取られる事件」が続出中!

 中国に拠点を持つアイリサーチによれば、中国のスマホ決済の規模はアメリカの50倍。中国ではスマホ決済が爆発的に伸びており、2017年に中国の商業銀行が処理したスマホ決済業務は375億件(前年比46%増)、金額にして202兆元(前年比28%増、約3232兆円)となった。

 これが物語るのは、朝起きてから寝るまでQRコードにガッツリ支配される中国の現代人の生活だ。上海・浦東の金融街で働く何華(29歳、女性、仮名)さんもそのひとり。朝ごはんの定番「大饼油条」を買うのもQR、シェアサイクルの開錠もQR、商品情報を得るのもQRと、一日5~6回はQRコードを読み取るのだという。「QRコードとスマホ決済は便利すぎ、これなしには生きていけない」(何さん)らしい。

 けれども何華さんはどこかでこの“神決済”を疑っている。その理由は「お金を騙し取られたニュースが絶えないから」だという。

 例えば、通販サイトの買い物中に、商店側から「商品情報はここ」と送られてきたQRコードを読み取った瞬間に、モバイルウォレットから18万元(約288万円)が消えてなくなったとか、シェアサイクルを開錠しようとQRコードをスキャンしたらデポジットの名目で299元(約4780円)が引き落とされたとかいう事件がある。

 一部のメディアが報じるのは、2017年に広東省で起きた日本円にして14億円超が盗まれる事件だ。上海在住の日本人からは「充電した瞬間に残高がなくなるという被害もあるらしい」という話も聞いた。

偽のQRコードを張り付けて回る「窃盗団」が出現!

 QRコードを利用した犯罪は主に2つのパターンがある。スマホにウイルスを感染させることで、利用者のウォレットから金を盗むというものと、自前で作ったQRコードを上から張り付けて、自分の口座にお金を落とさせるものだ。

 中国全土でシェアサイクルに火が付いた2017年には、中国には自前のQRコードを何百枚と印刷し、夜中に張り付けて回る“窃盗団”も出現した。QRコードからリンクをたどっていきついた先で、ユーザーの身分証番号、カード番号、携帯番号など重要情報を盗み取られる被害も続出している。セキュリティのゆるいQRコード決済からの「巻き上げ」など朝飯前だ。

 しかも、ひとたびトラブルに直面すると、泣き寝入りするしかないのが中国社会だ。アリペイのウォレットから5万2000元(約80万円)を盗まれた青年の怒りは、“盗っ人本人”ではなく「損害賠償の拒絶」に向けられたものだった。

 この青年は、アリペイに損害賠償を申請しようとしたら「あなたの損失は損害賠償の範囲には含まれない」とけんもほろろに一蹴された。青年は約款を熟読し、何度となくアリペイ側に掛け合い、その交渉に1か月を費やしたものの、結局取り戻せたのはたった2000元(約3万2000円)。

 損失の補償額はケースバイケースだろうが、青年がネット上で公開する交渉の記録からは、保険を掛けさせておきながらいざとなれば申請を回避しようとする、企業側の対応の冷淡さが伝わってくる。

 筆者のかつての上海での生活がそうだったように、中国社会では“万事諦め”が肝要である。トラブル解決にいざ問い合わせをしても、音声ガイダンスによってたらい回しにされてしまう。たとえ消費者が善意無過失でも、その合法的権益はなかなか保護されにくいのだ。

 中国インターネットネットワーク情報センター(CNNIC)によると、中国におけるスマホユーザーは7億5300万人、スマホ決済の利用者は5億2700万人にも上るというが、本当はみんな“震える指”でスマホの決済ボタンを押しているのではなかろうか。

「中国の国産スマホで大丈夫なのか」問題

 「国産スマホ大丈夫か? 論」もある。

 中国の7億5300万人のスマホユーザーのほとんどが「中国製」のスマホを利用する昨今、しょっちゅう壊れるスマホで正常な取引ができるのかというものだ。

 IT専門調査会社IDCによれば、2017年の出荷台数でみた中国市場のスマホのシェアはファーウェイ(華為)が首位であり、それにオッポ(OPPO)、ヴィーヴォ(Vivo)、シャオミ(小米)と国産スマホが続く。近年の国産スマホのスピーディな発展はまぶしいくらいだ。

 だが、輝かしい発展の裏には必ず「ひずみ」が存在するのは中国社会の鉄則。市場シェア争奪のみに目を奪われる中国メーカーに、果たして「不良品」に対する呵責はあるのだろうか。中国のスマホメーカーを取引先に持つ中国在住の日本人総経理がこんなことを話していた。

 「中国の電子部品業界は、不良が出れば新しいものと交換すればいいという認識が強い。日本のメーカーなら徹底的に原因を追及し改善しようとするんですが」略

人民銀行が「安全性が比較的低い」と認めた…

 中国はキャッシュレス社会に向けて取り組みを加速させている。貨幣の発行を減らせば流通コストも減らせるわけだし、経済活動の透明度を高め、脱税やマネーロンダリングをなくすためにも、キャッシュレス化は有効だ。

 だが、人民銀行ですら「安全性が比較的低い」と認めるのがQRコードだ。それでも中国がこれを推し進めるのは、「キャッシュレスといえば中国」というように、中国は「QRコード方式のキャッシュレス」で世界のトップに立ちたいからだ。

 ちなみに筆者はキャッシュレス化には決して反対はしていない。だが、セキュリティに不安が残るQRコード決済よりも、クレジットカードやプリペイドカードをそのままスマホに搭載するアップルペイやアンドロイドペイのほうがずっと安心じゃないかと思う。

 また、中国のQRコード決済は利用規約がしょっちゅう変わる。なにぶん“一大実験の真っただ中”だから朝令暮改もやむなしだろうが、不安定なことこの上ない。しかも、市場は二大企業(アリペイとウィーチャットペイ)が寡占、利用者が翻弄されることはありはしないかと心配になる。

 さて、貴州省には、「13日間のキャッシュレス生活」に挑戦した市民がいるという。果たして「完全キャッシュレス」に成功したかというと、惜しくもこの市民は「2元5角」を現金払いしていた。日本円にしてわずか40円程度だが、スマホ決済を拒否された店があったということだ。たとえ小額であろうとも、やっぱり現金は必要だったということだ。

 いや、ここは素直に讃えよう。貴州省といえばつい最近まで中国を代表する“貧困省”で、日本のODA援助の対象だったが、その貴州省でも「時代はスマホ決済」なのだ。日本人は従来の“現金信仰”から目を覚ます必要がある。

 それでも、筆者はしつこく尋ねたい。

 電池切れしたらどうするの、フリーズしたらどうするの、水没したらどうするの――
「現金なんていらない」はやっぱり見栄でしょう、と。

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有害化学物質が海に流出、52人が体調不良 中国福建省

2018-11-10 | アジア

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000009-jij_afp-int

中国東部の福建省(Fujian)で7トン近くの有害化学物質が海に流出する事故があり、52人が体調不良に陥っている。地元当局が8日明らかにした。

 事故が発生したのは4日未明。輸送船と埠頭(ふとう)をつないでいた管が破損し、C9芳香族6.9トンが海に流出した。C9は石油製品の一種で、接着剤や印刷用インク、塗料の材料に使われることが多いが、人体に害がある。

 地元環境当局は5日午後までに海水の浄化作業が終了したと述べたが、依然として強い異臭があるほか、地元漁師たちは魚が死んでいると苦情を申し立ている。

 同省泉港区(Quangang)の行政府によると、影響を受けたのは沿岸部の住民で、C9に触れた後、めまい、吐き気、嘔吐、呼吸困難といった症状を訴えた。現在は10人が入院中で、うち1人は汚染された海に落ちて肺炎を起こしたという。

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顔を隠しても歩き方でばれる、中国の新たな国民監視ツールの脅威

2018-11-08 | アジア

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181107-00010004-newsweek-int

顔認証による国民の監視が行われている中国で、顔が見えなくても歩き方で人物を特定できる歩行認識テクノロジーが実用化した

中国は最新の「歩行認識」ソフトウエアの導入を開始している。これは、体型や歩き方だけで人を識別することができる高度先端技術に基づく監視システムだ。

AP通信によれば、このソフトウエアは顔が映っていない映像からでも、被写体を確実に特定することができる。

中国共産党人工知能とデータに基づくセキュリティ・インフラの構築を進めており、歩行認識ネットワークはすでに北京と上海の街で市民の監視に使われている。

この歩行認識システムを開発した中国ウェイトリックス社のファン・ヤンジェンCEOによれば、同社のカメラは50メートル離れた場所にいる顔の見えない人物を識別できるという。

「身元を割り出すのに、本人の協力は必要ない」と、ファンは言う。「わざと足をひきずったり、大股で歩いたり、前かがみになったりしても、歩行認識ソフトはだまされない。身体全体のすべての機能を分析しているからだ」

中国ではすでに顔認識テクノロジーが実用化されている。政府が全国に設置した顔認識技術に基づく監視ネットワークは、交通規則を無視して道路を横断する歩行者に罰金を課したり、危険運転を発見して罰したり、祭りやコンサートなど人が集まる場所で群衆のなかから犯罪者を発見するといった用途に使われている。

■既存の監視システムを強化

中国共産党が構築した監視カメラシステムは非常に高度な機能を備えている。顔認識カメラはデータベースに接続されており、ソフトウエアで容疑者を特定し、その連絡先を割り出して罰金の支払いを命じるメッセージを送信することができる。

しかし、このシステムが正しく機能するためには、顔の高解像度のクローズアップ画像が必要になる。歩行認識テクノロジーは、容疑者の特定に必要な欠落部分を埋める役に立つだろう。

ウェイトリックスの歩行認識システムでは、動画のなかから人物の輪郭を抜き出し、歩き方のモデルを作成する。10分間の映像のスキャンに約10分かかるが、精度は94%だと、ファンは言う。リアルタイムで人を識別することはまだできないが、同社は先ごろ、さらなる開発を進める資金として1450万ドルを調達したという。

AP通信によれば、政情不安定な新疆ウイグル地区の行政当局は、歩行認識技術に関心を示している。

地域の宗教や伝統を抑圧し、中央への忠誠心を育てるという政府の方針のもと、新疆ウイグル地区に住むイスラム教徒は、すでに厳しい監視下におかれている。

当局は地元住民の管理を強化するために、さまざまなテクノロジーを駆使してきた。調査官が住民の情報に素早くアクセスできるように、家の外壁にQRコードを貼り付けるといった手法も使われている。

使い方が間違っている

日本やイギリス、アメリカの科学者も歩行認識ソフトウエアを研究しているが、この技術を商業化しようとする企業はほとんどない。だが全国民の社会的統制をめざす中国政府が相手なら、確実に大儲けできるビジネスになるだろう。

イギリスのテレグラフ紙によると、中国の国内治安対策への支出は過去10年間で3倍に増え、2017年に1790億ドルを超えた。これには13憶の国民を守り、管理する包括的なハイテク検閲システム「金盾プロジェクト」の開発という中国政府の壮大な計画が関わっている。

しかし、歩行認識は必ずしもジョージ・オーウェルが小説『1984年』で描いた「ビッグブラザー」を思わせる陰湿な監視にだけ使われるテクノロジーではない、とファンは言う。たとえば、困っている負傷者や高齢者をいち早く発見、救助するといった使い道もある、と彼は指摘した。

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30台以上の玉突き事故 60人死傷・中国

2018-11-05 | アジア

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181104-00000015-nnn-int

3日夜、中国中部・甘粛省の高速道路で30台以上の車両が巻き込まれる玉突き事故があり、60人が死傷した。

事故直後に撮影された映像には、トラックの運転席は跡形もなく曲がっていて、複数の車が巻き込まれている様子が映っている。

事故が起きたのは、甘粛省にある高速道路の料金所で、中国中央テレビによると、この事故でこれまでに15人が死亡、45人がケガをして病院に搬送された。料金所の手前が下り坂になっていて、1台のトラックがコントロールを失い車列に突っ込んだという。

トラックの運転手は軽傷で、拘束されたということで、警察が詳しい事故の原因を調べている。

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189人乗りLCC機墜落、海上に機体の一部か

2018-10-29 | アジア

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00050090-yom-int

インドネシア捜索救助庁によると、29日朝、ジャカルタの空港を離陸したインドネシアの格安航空会社ライオン・エアの国内線旅客機(乗員・乗客189人)が、ジャカルタ沖に墜落した。海上で機体の一部とみられる破片が多数見つかったという。

 墜落した旅客機はボーイング737型機。午前6時20分(日本時間午前8時20分)頃、ジャカルタから約450キロ・メートル北のバンカ島パンカルピナンに向けて離陸し、約10分後に消息を絶った。

 日本の在ジャカルタ総領事館は、日本人の乗客がいなかったかどうか確認を急いでいる。

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台湾脱線事故の運転士に薬物の摘発歴、現在も治療中

2018-10-26 | アジア

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00000655-san-cn

台湾北東部で18人が死亡した台湾鉄道(台鉄)の特急脱線事故で、行政院(内閣に相当)のグラス・ユダカ報道官は25日の記者会見で、運転士に薬物使用の摘発歴があることを明らかにした。

 報道官によると、運転士は昨年12月、台北市内で覚醒剤0・6グラムを所持しているところを摘発され、使用も認めたという。台北地方検察署は初犯であることなどから今年2月、2年間の起訴猶予処分とした。

 事故当時も治療期間中だったが、直近2カ月の検査で薬物は検出されていないという。事故後の検査結果は現時点で出ていない。台鉄は報道されるまで「知らなかった」としている。

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台湾で特急列車脱線、18人死亡=175人重軽傷、横転・大破も―現場は急カーブ

2018-10-22 | アジア

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6300800

台湾当局によると、21日午後4時50分(日本時間同5時50分)ごろ、北東部・宜蘭県を走行中の特急列車プユマ号」が脱線し、18人が死亡、175人が重軽傷を負い、病院に運ばれた。

 現場は急なカーブになっており、何らかの原因で曲がり切れずに脱線したとみられる。台湾当局は事故原因を調べている。

 日本台湾交流協会台北事務所(大使館に相当)は、「現時点で日本人が事故に巻き込まれたとの情報は入っていない」と明らかにした。米国人女性1人が軽傷を負った。

 特急列車には計366人の乗客が乗っていた。台北郊外の樹林駅を発車し、東部・台東県の台東駅に向かう途中、宜蘭県蘇澳鎮の新馬駅付近で脱線した。列車は8両編成で、全車両が脱線し、このうち4両が横転したり、横に傾いたりした。脱線した一部の車両は大破した。列車内部は座席などが変形し、乗客の荷物も散乱してめちゃくちゃになった。

 特急列車は日本製で、2012年に導入された。昨年に定時メンテナンスを実施したばかりだった。

 蔡英文総統は事故を受け、犠牲者の遺族らに哀悼の意を表すとともに、事故原因を早急に究明するよう交通部(交通省)など関係機関に指示した。

 台北と、花蓮や台東など東部の観光地を結ぶ特急列車の本数は少なく、チケット入手が難しいことで知られる。事故を起こした特急列車も、週末を台北で過ごし、東部に帰る人たちで混雑していた。 

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中国「キャッシュレス社会」のジレンマ

2018-10-15 | アジア

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181013-00549791-shincho-soci


 香港西九龍駅から中国本土に向けて高速鉄道(新幹線みたいなもの)が9月23日に開通し、広東省の広州南駅まで、さらには北京や上海などにも列車での接続が実現されました。というわけでこの最新鋭の列車に乗ったのですが、まず切符を買うのが大変過ぎます。たかだか15分の中国本土の最初の駅「福田」まで行こうとするのですが、開通3日目ということもあってかオペレーションは大混乱。

 13時に駅に到着したら切符売り場が大行列で、窓口に到着したのは14時20分。45分前までに搭乗口へ行けという指示が出ていたのでギリギリの15時23分発の切符を同行者も含めて4人分購入しました。VISAのクレジットカードで購入したのですが、窓口係がカード名義人の名前を打ち間違えたほか、パスポート絡みで同行者4名の名前も打ち間違え、何度もやり直す。

 ついにはカードのやり取りに疑念が発生したのか、動かなくなり、上司が1人やって来て直そうとするものの、その人がますます混乱に拍車をかけます。さらにそのまた上司が来て、ようやく支払いはできたのですが、この段階で14時48分になっていた。なんと、4枚の切符を買うのに28分もかかりました。「45分を切ったが大丈夫か?」と聞くと大丈夫と言うのでそのまま進んだら全然大丈夫ではなかった……。

 中国からすれば「香港は我が中国のもの」と言いたい一方、自治意識の高い香港からすれば「いやいや、それは困る」ということで、この路線では出入国をめぐり妙なせめぎ合いが行われているんですよ。その割を食うのが外国人です。

 改札→荷物検査までは皆同じなのですが、その後、香港人と中国本土の人はスムーズに中国への入国手続きが自動でできるのに、外国人は中国の役人がいる別の列に並ばなくてはなりません。役人の人数が少ないので、長時間並び、さらにそこに来て初めて各種書類が必要だと伝えられ、並び直さなくてはいけなくなる。切符を売る時に予め渡しとけよ! 顔認証、指紋認証もあり、発車時刻を過ぎました。結局その後の16時25分発の電車に乗るには切符を買い直す必要があり、帰路の切符代の50%はバックされたものの、本来の金額の1・75倍を支払う結果に。わずか15分電車に乗るために3時間25分もかかってしまったのです。

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インスタグラムで赤ちゃん売買、母親ら4人逮捕 インドネシア

2018-10-13 | アジア

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6299926

ンドネシア第2の都市スラバヤの警察はこのほど、インスタグラム上で赤ちゃんの売買を試みた疑いで4人を逮捕したと発表した。逮捕者の中には赤ちゃんの母親(22)と、ブローカーと疑われる人物(29)が含まれている

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観光客激増のタイ「秘境」ビーチ、無期限で立ち入り禁止に

2018-10-05 | アジア

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-35126468-cnn-int

レオナルド・ディカプリオ主演映画「ザ・ビーチ」で有名になったタイ・ピピレイ島の白砂のビーチが、無期限で閉鎖されることになった。タイ国立公園野生動植物保護局(DNP)が2日に発表した。

同ビーチのあるマヤ湾は、サンゴ礁の再生や桟橋の増設を目的とした復興プロジェクトを実施するため、6月1日から観光客の立ち入りが禁止されていた。

禁止措置は10月には解除されるはずだったが、海洋生態系の再生にはさらに時間がかかることが判明。DNPは「生態系やビーチの物理的構造はまだ完全には回復していない」と説明し、「天然資源が正常に戻るまで」、閉鎖期間を延長すると発表した。

マヤ湾のビーチは映画の舞台となったことがきっかけで、世界中から観光客が押し寄せるようになった。DNPの統計では、2018年にピピレイ島の国立公園を訪れる観光客は、前年比で50万人増えて250万人に達する見通し。

近隣のプーケット島からはスピードボートで1時間足らず。立ち入りが禁止される前のマヤ湾は、日帰りの観光ボートがひっきりなしに押し寄せ、海水浴客や写真を撮る観光客らでごった返していた。

マヤ湾に先立ち、フィリピンの人気観光地ボラカイ島も、環境破壊によって「汚水のたまり場」と化し、4月26日から半年の予定で閉鎖されていた。同島の立ち入り禁止措置は今月から段階的に解除される見通し。

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中国人が日本の「果物」に心底唖然とした理由

2018-09-22 | アジア

結構面白く読みました。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180921-00238247-toyo-soci 略

すでに、中国や香港だけでなく、台湾にもタイにもマレーシアにもシンガポールにも高層建築群は存在しており、高速鉄道がある国も珍しくなくなっている。彼らはそういうものではなく、日本人にとってはなんでもないこと、つまり、清潔なこと、親切なこと、おいしいことといったようなものに心を奪われているらしいのだ。略

 かつて、日本が高度経済成長に向かおうとしていた1959年の正月の新聞に、池田勇人が「所得倍増」を打ち出す契機となった学者の論文が掲載されたことがある。だが、その数日違いの号には三島由紀夫のエッセイが載っていた。彼は、日本への祈りを込めたその原稿の末尾に、「世界の静かな中心であれ」という一文をしたためた。

 もし三島由紀夫のそのメッセージを使わせてもらえるなら、経済成長を目指してひたすら驀進(ばくしん)しているかのように見えるアジア諸国にとって、日本は「アジアの静かな中心」となるべき存在のように思える。

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中国のガラス張りの図書館。設計者は日本人。利用者から悲鳴

2018-09-20 | アジア

日光は、本にも劣化など悪いのに、考えていないところが何とも。

ツイートから

中国のガラス張りの図書館。設計者は日本人。利用者から悲鳴が上がってます。http://netgeek.biz/archives/51358

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▼なんだこれはあああああ!ほとんどの人が日傘を差している!!!

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▼とにかく日差しがあまりにも強くて暑すぎるらしい。

1001shinsen5

▼それもそのはず…。こちらは深センの平均気温の表。

1001shinsen1

磯崎氏は現在84歳で、日本中の有名なコンサートホールや展示場の建築に携わってきた超有名建築家だ。こんな凡ミスをしてしまった磯崎氏は最近ではザハ氏の新国立競技場のデザイン案に反対していた。

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中国の有名女優、謎の失踪 脱税巡り共産党が関係か

2018-09-18 | アジア

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-35125711-cnn-int

映画やテレビで活躍していた中国の有名女優、范冰冰ファンビンビン)さんが、突如として姿を消し、消息が分からないままになっている。当局は有名人の脱税に対して摘発の姿勢を強めており、中国共産党が関与した可能性を指摘する声もある。

范さんは中国や欧米の映画に出演していたスター女優で、ハリウッド映画「X-MEN」シリーズにも登場し、収入もトップ級だった。高級ブランドのCMにも起用され、2015年のタイム誌では中国で「最も有名な女優」に選ばれていた。

ところが6月初旬以来、公の場に姿を見せなくなった。

中国国営メディアは9月6日、范さんが行動を規制され、法の裁きを受ける予定だとする記事を掲載した。この記事はその後削除されたが、范さんの居所や、立件の可能性などに関する公式発表は行われていない。

問題の発端は5月下旬、范さんの署名の入った映画出演の契約書とされる画像が中国のソーシャルメディアに掲載されたことだった。

国営タブロイド紙のグローバル・タイムズによると、契約書は2枚あり、1枚は納税用で范さんの出演料は1000万人民元(約1億6300万円)と記載され、別の1枚には5000万人民元(約8億1000万円)と記載されていた。

これは中国で有名な脱税の手口で、少額を記載した契約書が納税申告に使われ、額が大きい方の契約は非課税所得として扱われる。

この書類を流出させたテレビ司会者は6月、范さんに対して謝罪したが、中国の国家税務総局は同月、同国の映画業界における脱税疑惑について緊急捜査を指示した。

范さんの事務所などは疑惑を全面否定していたが、范さんはその後、公の場に登場していない。

中国の大手制作会社に所属するプロデューサーは、CNNの取材に対し、脱税目的で2種類の契約書を作成する行為は映画業界で一般化していると指摘。

范さんの失踪を受けて誰もが不安を強めていると語り、「ほとんどすべての契約に何らかの不審な点があり」、監査には耐えられないだろうと予測した。

中国のエンターテインメント業界に詳しい米芸能誌ハリウッド・リポーターの元アジア担当エディター、ジョナサン・ランドレス氏は、中国共産党が「チャイニーズ・ドリーム」を売り込むために有名人を利用しながら、一方で所得の著しい格差が拡大することは望んでいないと解説。「これは税金を収めさせるための脅しかもしれない。もし誰かが摘発されれば、今後何年もの間、映画制作に波及効果が及ぶ」と推測している。

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台湾、デング熱感染102例に 中部・台中が最多

2018-09-10 | アジア

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180909-00000004-ftaiwan-cn

台湾でデング熱の感染報告が相次いでいる。衛生福利部(衛生省)疾病管制署は8日までで102例の感染が確認されたと発表した。うち中部・台中市が56例で最多。死者は出ていない。同署の荘人祥副署長は台中市の感染状況について、まだ制御可能なレベルだとしつつも、注意を呼び掛けている。

荘副署長は台中市で感染が広がったのは、最初の感染者の報告が遅れたことが原因である可能性があると指摘。この感染者は8月3日に発症したが、デング熱だと確認されたのは同20日になってからだった。台湾のデング熱は診断が難しく、風邪と間違われた恐れがあるという。感染源は同市の観光農園「開心農場」だと特定されたが、すでに農場や周辺一帯に感染が拡大していた。これらの地域では集中的に消毒作業が行われた。

台中市以外の感染は、新北市31例▽高雄市6例▽彰化県4例▽台北市2例▽嘉義県2例▽桃園市1例。

荘副署長は、各地で雨が続いていることに触れ、蚊の発生源となる水たまりの清掃などを呼び掛けた。

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