ギリシャ問題よりもっと怖い！「中国株バブルの崩壊」

現代ビジネス 7月9日(木)6時2分配信

　今週日曜日に実施されたギリシャの国民投票では、大方の予想に反して、EUの提示した緊縮策に反対する票が全体の6割超となった。これをきっかけに、週初から世界のマーケットは大きく荒れている。

　識者の話題は、「ギリシャがユーロから離脱するか否か」という点に集中している感があるが、筆者は、現時点では、ギリシャのユーロ離脱がユーロ崩壊へと波及していく可能性は極めて低く、ギリシャとEU諸国がどこかで妥協するのではないかと考える。

　そのため、ギリシャ問題は、世界のマーケットにとって「ノイズ」に過ぎず、むしろ、中国株の下落が止まらなくなってきた点の方が、よほど「怖い」のではないかと考えている。

　この1ヵ月(7月8日の午前中まで)の中国株(上海総合指数)のパフォーマンスは28.8％のマイナスである。当然だが、主要国の株式市場の中でも、過去1ヵ月の下落率は突出している。

　これを「中国株バブルの崩壊」といってしまうのは簡単だが、株価のバブルは、過大評価された「成長期待」がもたらすというのがこれまでのパターンであったことを考えると、今回の中国の株価暴落は「異常事態」といえる。

　例えば、80年代後半の日本株バブルは、「日本が米国を抜いて世界ナンバーワンの経済大国になり、その首都である東京が新しい国際センターの座につく」という期待がもたらしたものであった。

　また、2000年の米国のITバブルも、「IT革命によって、米国企業の生産性は飛躍的に上昇し、米国経済は新たな成長ステージに入る」という期待がもたらしたものであった。

　さらにいえば、リーマンショックで崩壊した米国の住宅バブルも、「アメリカが、(移民などの)低所得者層も自分の家が持てるような新しい福祉大国になる」という期待がもたらしたものであった。

　この点で、今回の中国株は、これまでのバブル崩壊とは様相が異なる。確かに、「中国はやがて米国を追い抜いて世界第1位の経済大国になる」といった話はあったが、この期待はすでに2008年から2009年にかけての株価暴落によって剥落したはずである。

次ページは：典型的な「バブル崩壊」パターンに入った中国株

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150709-00076138-toyo-bus_all&pos=2

「中国バブル崩壊」の本当のリスクとは何か

東洋経済オンライン 7月9日(木)6時0分配信

ＩＰ電話乗っ取り被害の一部、ＮＴＴ東西が返金

2015-07-09 | 徒然なるままに

ツイートから

両社は「当社に非があったわけではないが、社会的な要請を考え、特別に措置を講じた」と説明 ←　ふざけるな！NTT　乗っ取られるような欠陥システムを売りつけたのが非でなくて何だ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150707-00050006-yom-soci

ＩＰ電話乗っ取り被害の一部、ＮＴＴ東西が返金

読売新聞 7月7日(火)5時32分配信

　インターネットを使う「ＩＰ電話」が乗っ取られて勝手に国際電話をかけられる問題で、ＮＴＴ東日本、西日本は６日、既に請求した高額な国際電話料金の一部について、「料金相当額を負担する」と発表した。

　事実上の返金となる。

　両社の支払い対象は、利用者が国際電話の停止を求め、実際に止まるまでに発生した被害で、２０１０年以降の約１２０件、総額約７１００万円に上る。ＮＴＴ東が約９０件・約５５００万円、ＮＴＴ西が約３０件・約１６００万円だった。

　ただ、利用者がＮＴＴ側に停止を求めていなければ支払い対象にならず、高額請求の多くは対象外となる。

　これまでは、ＮＴＴ側に国際電話の停止を求めると、実際に止まるのは翌営業日の夜だった。土日を挟んで４日間止まらなかった例もあり、その間の被害でも、ＮＴＴ東・西は電話料金を請求していた。

　両社は「当社に非があったわけではないが、社会的な要請を考え、特別に措置を講じた」と説明し、今月下旬以降は、停止を求められた当日中に止めるという

精神科へ強制入院、家族同意不要に……厚労省方針

2015-07-09 | 日本問題

ツイートから

まるで警察の逮捕権のようなものを精神科医に与えることになる。これはかなり恐ろしいことだと思う。とてもじゃないけれどこの制度には賛成できない

これは、とんでもない恐ろしいニュースだ精神科医の判断ひとつで患者と決めつけて強制入院かつてソ連東欧諸国でやった手口体制を批判する者を狂人と決めつけて、有無を言わさず精神病院に強制入院、人格崩壊薬漬けで殺してしまう

http://psichiatra.blogspot.jp/2012/06/blog-post_9004.html#NswLGtE.twitter_tweet_ninja_lから

精神科へ強制入院、家族同意不要に……厚労省方針
統合失調症や認知症などの人を強制的に精神科に入院させる「医療保護入院」について、厚生労働省は２９日、入院時に義務づけられている家族の同意を不要とする方針を決めた。
家族の同意を外すのは、現行制度の原型を定めた１９００年の法制定以来初めて。また、入院中も患者の権利を擁護するため、患者が「代弁者」を選べる新たな仕組みの導入などを盛り込んだ、精神保健福祉法改正案を来年の通常国会に提出したい考え。
医療保護入院は、入院治療の必要性を本人が理解できない場合、精神保健指定医の資格を持つ医師１人の診断と、家族（保護者）の同意で入院を強制できる制度。１年間で精神科に入院する約３８万人のうち、１４万人が同制度で入院している。
（2012年6月29日読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120629-OYT1T01128.htm?from=tw

この方針は、簡単に言うと、精神科医が「この人は入院が必要」と判断すれば、もし配偶者や親兄弟が入院に反対しても強制的に入院させられるということだ。まるで警察の逮捕権のようなものを精神科医に与えることになる。これはかなり恐ろしいことだと思う。

現場の精神科医からしてみれば、面倒な手間が一つ省けることにはなる。それでも、とてもじゃないけれどこの制度には賛成できない。精神科医が楽になるのに反対する、それくらいにヤバイということだ。

2015年7月
日	月	火	水	木	金	土
			1	2	3	4
5	6	7	8	9	10	11
12	13	14	15	16	17	18
19	20	21	22	23	24	25
26	27	28	29	30	31

幸せの深呼吸

幸せは自分の中にある。 幸せは自分が決める。