http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150701/k10010133811000.html
パンやチョコなど食品値上げ相次ぐ
7月1日 5時31分
円安などによる原材料価格の上昇を受けて、今月もパンやチョコレートなど、食品の値上げが相次ぎます。
このうち、「山崎製パン」と「フジパン」、それに「敷島製パン」の３社は、１日から食パンや菓子パンを値上げします。値上げされる商品は３社で合わせて２８０品目余りに上り、値上げ幅はおよそ１％から７％になります。
また、食品メーカーの「日清フーズ」と「日本製粉」、それに「昭和産業」の３社は、小麦粉やパスタを１日からおよそ１％から８％値上げします。さらに「永谷園」は、お茶漬けやふりかけ、スープなど合わせて６０品目をおよそ５％から１０％値上げします。
このほかチョコレート系のお菓子では、「明治」が今月７日以降順次、２４品目について、およそ１０％から２０％値上げしたり、価格を据え置いて量を減らしたりするほか、「ロッテ」と「森永製菓」が今月１４日から合わせて１８品目をおよそ５％から１０％値上げします。
値上げの理由として、各社は円安や世界的な需要の増加で原材料価格の上昇が続いていることを挙げています。
さらに来月には、「カゴメ」や「ブルドックソース」など一部のメーカーが、２５年ぶりにソースを最大で１０％値上げするほか、衣料品チェーンの「ユニクロ」は、本格的に販売が始まる秋冬向けの商品の一部を平均でおよそ１０％値上げする見通しで、今後も暮らしに身近な商品の値上げが続きそうです。
また、食品メーカーの「日清フーズ」と「日本製粉」、それに「昭和産業」の３社は、小麦粉やパスタを１日からおよそ１％から８％値上げします。さらに「永谷園」は、お茶漬けやふりかけ、スープなど合わせて６０品目をおよそ５％から１０％値上げします。
このほかチョコレート系のお菓子では、「明治」が今月７日以降順次、２４品目について、およそ１０％から２０％値上げしたり、価格を据え置いて量を減らしたりするほか、「ロッテ」と「森永製菓」が今月１４日から合わせて１８品目をおよそ５％から１０％値上げします。
値上げの理由として、各社は円安や世界的な需要の増加で原材料価格の上昇が続いていることを挙げています。
さらに来月には、「カゴメ」や「ブルドックソース」など一部のメーカーが、２５年ぶりにソースを最大で１０％値上げするほか、衣料品チェーンの「ユニクロ」は、本格的に販売が始まる秋冬向けの商品の一部を平均でおよそ１０％値上げする見通しで、今後も暮らしに身近な商品の値上げが続きそうです。
味の素も値上げへ 7年ぶり
7月2日 16時14分
食品大手の「味の素」は原材料価格の高騰に加えて円安によって輸入価格が上昇していることなどから来月、主力商品の調味料「味の素」などを７年ぶりに値上げすると発表しました。
値上げするのは家庭用調味料の「味の素」と「うま味だし・ハイミー」で、来月１９日の出荷分から、内容量を変えたうえで１グラム当たりの価格をおよそ６％から１２％引き上げます。
「味の素」が主力商品である調味料を値上げするのは７年ぶりです。
値上げの理由について、会社側は、世界的な需要の増加で原料の「さとうきび」や「タピオカ」などの価格が高騰しているうえに、円安によって輸入価格が上昇していること、また、人手不足で国内の物流コストが上昇しているためだとしています。
今月に入って、大手食品メーカーがパンやパスタなどを相次いで値上げしたほか、来月から「日本郵便」が宅配事業の「ゆうパック」の基本料金を、また、大手衣料品チェーンの「ユニクロ」が秋冬向けの商品の一部を値上げする方針で、暮らしに身近な商品やサービスの値上げが広がっています。
「味の素」が主力商品である調味料を値上げするのは７年ぶりです。
値上げの理由について、会社側は、世界的な需要の増加で原料の「さとうきび」や「タピオカ」などの価格が高騰しているうえに、円安によって輸入価格が上昇していること、また、人手不足で国内の物流コストが上昇しているためだとしています。
今月に入って、大手食品メーカーがパンやパスタなどを相次いで値上げしたほか、来月から「日本郵便」が宅配事業の「ゆうパック」の基本料金を、また、大手衣料品チェーンの「ユニクロ」が秋冬向けの商品の一部を値上げする方針で、暮らしに身近な商品やサービスの値上げが広がっています。
生活が「苦しい」と感じている世帯６２．４％、過去最多
生活が「苦しい」と感じている世帯が全体の６２．４％にのぼり、過去最多となったことがわかりました。
厚生労働省は去年、およそ９０００世帯を対象に所得と生活意識に関する調査を行いました。
その結果、１世帯あたりの平均所得は５２８万９０００円で前の年に比べ８万円あまり減りました。
生活が苦しいと感じている世帯は前の年から２．５ポイント増え、６２．４％にのぼりました。調査を始めた１９８６年以降で最も多くなっています。特に子どもがいる世帯は、６７．４％が生活が苦しいと答えています。
生活が苦しい世帯が増えていることについて、厚労省は「１世帯あたり平均所得が下がってきていることが背景としてあるのではないか」と分析しています。（02日15:51）
厚生労働省は去年、およそ９０００世帯を対象に所得と生活意識に関する調査を行いました。
その結果、１世帯あたりの平均所得は５２８万９０００円で前の年に比べ８万円あまり減りました。
生活が苦しいと感じている世帯は前の年から２．５ポイント増え、６２．４％にのぼりました。調査を始めた１９８６年以降で最も多くなっています。特に子どもがいる世帯は、６７．４％が生活が苦しいと答えています。
生活が苦しい世帯が増えていることについて、厚労省は「１世帯あたり平均所得が下がってきていることが背景としてあるのではないか」と分析しています。（02日15:51）
日銀の生活意識調査、"ゆとりがなくなってきた"人は46.2%で依然半数近く
日本銀行は2日、2015年6月の「生活意識に関するアンケート調査(第62回)」の結果を発表した。それによると、現在の物価は1年前と比べて「上がった」(「かなり上がった」と「少し上がった」の合計)と答えた割合は86.3%となり、前回(3月)の84.0%から2.3ポイント上昇した。
○物価上昇、8割超が「困ったことだ」
具体的に何%程度変化したか尋ねると、平均値は6.1%上昇(前回5.6%上昇)、中央値は5.0%上昇(同5.0%上昇)となった。また、物価が「上がった」と答えた人にその感想を聞くと、81.4%が「どちらかと言えば、困ったことだ」と回答した。
