金融所得負担増

配当の申告を行うかどうかで不公平が出ているので、是正しようとする動きが昨日　急浮上しています。

金融資産課税ではなかったので、まだマシだったと思っています。

配当を確定申告すると、現システムでは国民健康保険料の増額になりますので、申告するかどうか？　皆さん腐心しているところです。

今回は、さらに踏み込んで　申告してもしなくても、国民健康保険料の増額に繋がる内容です。

投資家は、申告のこと考えなくてもいいけど、リーマンじゃなければ実質負担増になります。

こうなると、できるだけ長く働いて、会社の健康保険組合に加入するしか手立てがありません。

また、後期高齢者になれば、保険加入先が変わるので、回避の方法がなくなります。

政府も高齢者になったら、投資から貯蓄へ　がスローガンにしたいのか？

配当なんかもらっちゃ損ですよ　所得が多いと負担が増えるので、おとなしく子供の扶養に入りましょう　と言いたいようです。

私の勤務先では、72歳まで健保加入できるので、そこまで粘るか？　真剣に考えてしまいます。

ただし　介護保険料は、65歳で　まず1号に変更になりますので、こっちは避けようがありません。

それ以上は、じたばたしてもどうしようもないので、あきらめます・・・・

税金ではありませんが、投資家の負担が増えるのは目に見えているので、困ったもんです。

制度反対の投資家は、確定申告に行きましょう。

税務署の負荷が増えて、考え直さないかな？

特にFIRE組、自営業組では、影響甚大な方も多いはず。

会社起こして無理やり健康保険組合に加入する手も負担額次第では、考えておいた方がいいでしょう。

政府が徐々に金融所得に手を伸ばし始めているので、マイナンバー制度の先行きも資産捕捉目的で確定かな・・・・・

若い人は、今の制度が　40年、50年と続かないと思って余裕のあるプラン立てましょう。

結局、資産形成を国民にさせて、高齢者になったら、貯めた資産の運用益をかすめ取る政策方針ですね。

一方　この制度導入されたら、企業側は、配当をゼロにする代わりに、株主優待導入して　クオカやポイントや仮想通貨などの金券類で配当相当分を支払う奇策を導入するところが出てこないかな。

まあこんな企業は、全く関係ない外人投資家や機関投資家には、不人気なことになるでしょう。

相場の方は、後場に日銀の緩和継続で地合い好転で権利落ちの酷いものを除けば、まずまずでした。

取得は、伊藤園、正栄　ぐらい

制度突撃は、売り禁止、注意喚起続出で、何もしませんでした。

ＲＦ　は、逆日歩　10円とやりましたね。

他も　結構高めの印象です。

東建　50円も　冗談のような金額でした。

あとは、ＮＴＴの真似した、ＳＢ　が堅調に推移

これも奇策ですが、投資家は歓迎かな？

もうちょっと　買い足したいと私も思いました。

あとは、高配当、リートの権利落ちが、酷かった。

また戻るのを待ちます。涙・・・・