年金の信頼回復

　今、駅の街頭演説で、最も関心を持っていただけるのが「年金問題」です。誰が年金保険料を納めたかわからない記録が５０００万件。年金が支給されていない保険料納付記録が１９００万件もあります。年金は２５年以上保険料を払わないと１円ももらえない仕組みです。これも問題だとは思いますが、５０００万件の宙に浮いた記録の中には、この大切な「２５年間」の一部がたくさん存在しています。社会保険庁のずさんな管理で、「無年金者」になっている方々は大勢いるはずです。本来もっと年金をもらえる方々は何百万人もいる可能性があります。

　国民の権利をないがしろにする社会保険庁のずさんな仕事ぶりには呆れるほかありません。政府は、「公務員だからこのような無責任な仕事ぶりだった。だから、民営化するのだ。」というりくつで社会保険庁改革法案をだしています。しかし、公務員であっても税務署や他の官庁はまじめに仕事をしています。政府の言い分なら税務署も民営化しなければいけなくなります。社会保険庁はきちんと仕事をしている税務署と合併することが一番すっきりします。間接部門が減りますから、本来の仕事に回せる職員も増やせます。

　そして、宙に浮いた年金問題のポイントは保険料を払ったことの証明責任を誰が負うかということです。１００万件もの年金記録そのものが消失した可能性があります。政府はこれまで、「３０年前の領収書を持ってこい。」と門前払いをしていました。今回は、「預金通帳の出金記録や、元の雇い主の証言でもよい。」と言っています。皆さんは３０年前の預金通帳を持っていますか？３０年前の雇い主を探して来られますか？

　つまり、被害者である国民の側に立証責任を負わせたままなのです。本来、自分達のミスで年金記録をなくし、市町村に原簿を廃棄させた政府が、まず立証責任を負うべきなのです。この１点において、私は政府・社会保険庁と戦っていきます。

　５０００万件の調査を早急に行うのは当たり前のことです。しかし、立証責任を被害者に負わせたままでは正義は実現しません。大企業に入って終身雇用のサラリーマンはまず安心でしょう。この問題では、自営業や職を転々としなければいけなかった方々が、一番困っているのです。「生活が、第一」です。