岸本周平 Blog

和歌山 民主党 衆議院議員
岸本周平 汗と涙の日々!

ブログ移行のお知らせ

衆議院議員 岸本周平のブログは、新ブログへと移行しました。新しいブログのURLは、 http://blog.shuheikishimoto.jp/ となります。お手数ですが、ブックマークの変更をお願いします。

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宇宙基本法フォローアップ議員協議会

2010年08月31日 23時49分25秒 | Weblog
 (宇宙基本法フォローアップ議員協議会であいさつされる前原誠司宇宙担当大臣)

 今日は、概算要求の締切日です。各府省が要求をまとめて、事前に民主党政策部門会議に説明します。

 
 民主党宇宙政策推進議員連盟の事務局長を務めていることは何度もブログに書きました。

 その縁で、超党派の宇宙基本法フォローアップ議員協議会の予算要求ヒアリングの司会進行役をしました。

 宇宙基本法によって、宇宙開発戦略本部ができました。今は、内閣官房にありますが、法律では1年以内に内閣府に移して、宇宙政策を一元化でることになっています。

 もう、一年以上経っていますので、実は、法律違反の状態です。

 今日も、宇宙開発戦略本部事務局に仕切り役をお願いしました。超党派の議員の皆さんは私以外、宇宙基本法に関わった産みの親なので、熱い思いがおありです。

 来年度予算要求は、いわゆるホンチャンの要求額と特別枠の要望額に分かれます。

 議員協議会の決定で、特別枠の要望額は宇宙本部と議員協議会がヒアリングして優先順位を付けることにしました。宇宙政策の一元化の一歩です。

 早速、財務省主計局にも指示して、宇宙本部の窓口をつくってもらいました。

 まさに、政治主導で、宇宙開発関連の予算編成過程を新たに作り出しました。

 「はやぶさ」の帰還が、私たち日本人に希望を与えてくれたように、宇宙にはロマンもあります。

 それだけではなく、まさに日本の宇宙技術は世界的にもすぐれています。

 有人飛行も可能性が高いくらいですし、電池関係などピンポイントでは、世界最高水準です。

 宇宙産業をビジネスとして立ち上げる応援をする時代に来ているのだと考えます。

 これも、議員連盟で、しかも超党派で行います。

 民主党は代表選挙でてんてこ舞いになる様子に見えるでしょうが、税制改正や予算要求など、地道な作業に、手抜きはあり得ません。国民の生活が第一です。

 
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民主党税制改正プロジェクトチーム始動!!

2010年08月30日 23時49分34秒 | Weblog
(ベルギーからシャルル・ドゴール空港への移動はフランスの新幹線でした。)

 今日は、欧州経済金融調査から帰国後、初めて上京。議員活動にフルスロットル。

 午前9時半から、税制改正プロジェクトチーム(PT)の役員会。座長は五十嵐文彦議員、事務局長は尾立源幸議員、私は事務局次長に任命されました。

 2011年度税制改正に向けた議論のスタートです。

 税制改正の焦点は、地球温暖化対策税、納税環境整備、相続税の見直し、寄付金税制の見直し、法人税率の引下げ、所得控除の見直し、などなど重要課題が目白押しです。

 午後1時からは、全議員参加の民主党税制改正PTの第1回総会が開かれました。

 これから、11月末まで、連日、税制改正の作業が行われます。

 同僚議員は「事業仕分け」にも参加していますが、税制改正PTの役員をしていると、とてもそこまでの時間的余裕がありません。
 
 私は、税制の専門家として、思い切り働く覚悟です。

 何としてでも、公平、透明、納得の三原則と財源確保の要請を満たす税制改正にしなければなりません。

 1年でも早く、財政再建をしなければ、後の世代に重い負担を先送りすることになります。

 今のままでは、2010年代後半に、日本の家計貯蓄率は確実にマイナスになります。

 そうなれば、国内の資金だけで国債をまかなうことができません。

 もう残された時間はありません。

 今すぐ、消費税を引き上げる状況ではありませんが、歳出の見直し、公務員人件費の削減、国会議員定数の削減などと合わせて、公平な税制改正をすることで、そのための準備ができます。

 若い頃、主税局の課長補佐として参加していた自民党税制調査会。そこでは、政治家が専門的な議論をしていました。

 民主党の税制改正PTに政治家として参加できる幸運をかみ締めながら、国民の生活が第一をモットーに頑張ります。

 その時々の内容は、このブログを通じて発信してまいります。

  
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経済対策と金融緩和

2010年08月28日 23時17分12秒 | Weblog
 欧州の財政金融調査から帰国。

 ギリシャ危機や周辺国への伝播と言うリスクをかかえながらも、ユーロ安を背景にドイツ、フランスの景気の回復で自信を持っているユーロ圏経済。

 一方で、円高と株安で、景気の先行きが見えない我が国経済。

 基本的に、小手先の政策で転換がはかれるような甘い状況ではありません。

 このブログでも書きましたが、2007年までの米国住宅バブルと円安の仮需要に依存し、事業転換を行ってこなかった日本の経済構造を根本的に見直すことが重要です。

 これまで、自民党政府も、景気が悪くなると、無駄な公共事業をばらまいて、借金の山をつくっただけでした。結果は、日本経済の生産性をさらに悪化させただけでした。

 エコポイントは需要の先食いと、一部の産業だけを優遇する政策で、緊急避難的にはいたしかたありませんが、ダラダラと続けるべきものではありません。

 急激な円高は、何とか防がねばなりません。

 しかし、ファンダメンタルズからくる円高は、人為的に操作できるものではありません。為替介入は1995年のように、欧米との協調がなければ、かえって逆効果です。

 円売りの介入のためには、短期市場から円を借りなければなりません。今、その残高は100兆円。3か月ものを借り替えながらのオペレーションです。仮に、単独介入するなら数十兆円の規模が必要です。

 今なら、短期市場からお金をとれるでしょう。しかし、円買い介入できない以上、マーケットがタイトになった瞬間、金利が高騰するリスクがあります。

 皆さん、ご存知でしょうか?外為特別会計の埋蔵金を一般会計に入れる時も、特別会計のドルを使えないので、わざわざ政府短期証券を発行しているくらいなんです。

 日銀は期間3カ月の新型オペの拡充で、20兆円を30兆円に、3か月を6カ月にすることでしょう。しかし、すでに市場が織り込み済みなので、効果はありません。

 政策の発動はタイミングとスピードが命です。

 ここまできたら、すみやかに基本的な経済構造転換の政策を提示すべきです。

 その方が、市場は評価するはずです。

 
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欧州委員会の見方とIMF

2010年08月26日 15時10分12秒 | Weblog
(欧州委員会のビルで、ショッピングセンター用に建てられたものを転用したそうです。)

 今、ブリュッセルの現地時間は、午前8時10分です。

 今日、フランスのシャルルドゴール空港経由で関西空港に戻ります。空港にはブリュッセルから電車で行きますので、荷物の行方不明は防げるはず、、、。

 昨日は、欧州委員会のクローガ―経済財務総局長と会談。

 ギリシャ政府が、ハードな改革プログラムを容認し、前向きに実施していることを高く評価していました。

 欧州中央銀行の総裁、欧州委員会の責任者、ギリシャの財務大臣にお会いして、彼らが、強い信頼感で結ばれていることがよくわかりました。

 アジア金融危機でも、関係者の信頼関係が何より重要だと感じた経験があります。

 IMFが性急な改革を求めて、政府との関係を悪くして、救済が進まなかった現場を見てきましたから。

 それで、クローガ―総局長に、「IMFとの関係はどうか?ギリシャ政府は逆手に取って、改革を進めたいので立派に対応したが、他の国ではどうか?むしろ、ヨーロッパマネタリーファンド(EMF)を作ってはどうか?」

 総局長は本音で答えてくれました。

 「確かに、欧州中央銀行はIMFを排除しようとした。技術的なアドバイスから一歩進んで、金融政策などに介入されることを恐れたためだ。

 そして、仮に他の国が救済対象になった時に、厳しい改革プログラムを受け入れるかどうか、そのことも議論になった。

 ドイツはまさに、EMFの主張をしたが、これは多分に国内の世論対策ではなかったか。」

 つまり、アジア金融危機の際に、アジアマネタリーファンド(AMF)の創設をめぐって、二本、アメリカ、中国の間で、激しい政治的な闘争があったように、今回も、内部では国際機関の間で、政治闘争があったことがうかがえました。

 総局長は言いませんでしたが、EMFができると欧州委員会の権限が減るので、彼自身が反対にまわったに違いありません。

 それでも、ユーロ導入時のインタビューで、ヨーロッパの指導者層が「戦争を二度としないために、ユーロを。」というコンセンサスを作っていたように、今回もエリート層の危機感が救済スキームをまとめたのでしょう。

 もちろん、ユーロ導入でドイツは東欧で、フランスは南欧で大きな利益を上げていますから、理想論だけではない。しかし、国民レベルでの「何で、ギリシャを助けねばならないのか?」という疑問を、指導者間で抑え込むスキルがあるのですね。

 今回の視察で多くのことを学ぶことができました。

 できれば、IMFの担当者にインタビューしたかったですが、、、、苦笑。

 それにしても、日本の株安と円高が気になります。

 市場が油断した瞬間、日銀が大胆な金融緩和策を打ち出す準備をしているはずです。

 帰国後、財務金融部門会議で問題提起をしていきます。
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ギリシャ国民はしたたか!

2010年08月25日 15時33分48秒 | Weblog
 (ベルギー中央銀行総裁との会談の模様。)

 今は、ベルギー現地時間8月25日(水)、午前8時。

 昨日、午前中、ギリシャ第2位のアルファ銀行のマスラキス・チーフエコノミストと意見交換をしてから、午後、欧州委員会のあるブリュッセルに移動しました。

 滞在中、ギリシャの市民は日々の生活を楽しみ、CNNの映像で見るデモや暴動のような様子はまったくありません。

 ただし、デモは危機前から常態化していたので、9月以降、気候がよくなれば再開するらしいですが、、、笑。

 ギリシャ人の通訳の方に聞いても、「公務員の賃金は高すぎたし、コネ社会なので、年金の受給に関してもインチキが多かった。消費税の増税も、政府にお金がないのだから受け入れざるを得ない。しかたがない、というのが一般市民の感覚ですね。」とのこと。

 政府の指導層やマスラキス博士のような民間エコノミストなどは、今回の危機を絶好のチャンスと見ているようでした。コネ社会に属するエリートと欧米の大学を出てIMFなど国際機関で働いてきたエリートとの政治的闘争という面があるのです。

 消費者物価は、毎年2%アップなのに、公務員の賃金は毎年7%アップ。コネ採用で、国民の30%近くが公務員。規制で既得権層が守られて、ビジネスチャンスがない。たとえば、1975年以来、今まで長距離トラックの台数が同じというしだいです。

 アジア金融危機後の新宮沢構想の担当者として、IMFがいわゆるワシントンコンセンサスに基づいて、急激な改革を押し付けた姿を見てきました。インドネシアなどはその結果、国内金融が破壊され、回復が遅れることにもなりました。

 今回、ギリシャ政府はIMF、欧州委員会などの厳しい改革案(コンデショナリティー)を逆手に取って、遅れてきた国内の構造改革を一気にやってしまうつもりだと感じました。

 金融危機後の韓国が国内産業の構造転換をドラマティックに行い、今、経済成長をエンジョイしているような結果をねらっています。

 しかも、地下経済の摘発による増収効果(対GDP比3~4%)はプログラムに入れてませんから、不確実とは言え、ギリシャ政府は「のりしろ」を持って、IMFと対峙できます。

 これからの展開を注意深く、見守っていきたいです。心のどこかで、日本政府もIMFの傘下に入れば、構造改革が早く進むのにな、、、とささやく声があります。

 しかし、その構造改革をしたくて、政治家になったのですから、日本の既得権益層と闘うために、帰国後は暴れますよ。

 マラスキス博士は別れ際に、「ギリシャ危機のおかげで、ユーロ安になって、今、輸出でドイツにもうけさせている。今後、我が国の改革が進めば、ユーロが高くなって、次は日本がもうける番だ。」と、ニヤリ。

 うーん。文明発祥の地の民は煮ても焼いても食えませんね。
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ギリシャ政府関係者との会談

2010年08月24日 15時00分50秒 | Weblog
 (パパコンスタンティヌ財務大臣との会談の模様。団長は海江田万里財金委員長)

ギリシャ現地時間、8月24日(月)、午前中はギリシャの財務省、午後から中央銀行、銀行協会会長行のギリシャ・ナショナル銀行に行ってきました。

 財務大臣のパパコンスタンティヌ博士は、アメリカ育ちで、ロンドン・エコノミクス・スクールで博士号を取得した経済学者。

 大臣は、危機は最大のチャンスであると意気軒高でした。問題は、「巨額の財政赤字(2009年対GDP比13.6%)、国際競争力のない国内産業、その結果のギリシャ政府の信用の欠落。」だと指摘。

 対応策は、増税と税の捕捉による増収、年金カットなど社会保障システムの改革、規制改革によるビジネス環境の整備しかないと断言。

 これは、そのまま日本の課題でもあります。他人事ではない。

 今のパパンドレウ首相は、「次の選挙で選ばれなくてもかまわないから、この改革を遂行する。」と宣言しており、自分もその覚悟だとのこと。

 しかし、公務員賃金の15%カット、年金の10%カット、消費税の4%引き上げ(19%から23%へ)は国民の支持を得ていると語りました。

 今回、得た教訓は、「先延ばしは傷を深くする。5月のIMFなどとの合意が半年早ければ、もっと緩やかな改革で良かったはず。」と。

 私は、経済成長のためには、日本もそうあるべきだが、外資導入しかないのでは?と質問。大臣からは「まずは、国内産業に競争力をつけながら、外資が入りやすいように規制を解除する。」との答えでした。

 ギリシャ中央銀行のプロボプロス総裁とも有意義な意見交換ができました。ただし、いささか「想定問答」風の受け答えで、優等生的な発言。

 一方で、ギリシャ最大の民間銀行ギリシャ・ナショナル銀行のラパノス会長は、ギリシャの地下経済の存在を指摘。本音のお話が聞けました。

 ギリシャのGDPの30%程度が地下経済として国税当局が把握していない。ここにメスを入れれば、対GDP比で3~4%程度の歳入増が見込めると発言。銀行のホームページにも分析を載せているとのこと。

 プロボプロス中銀総裁も地下経済はGDPの25~30%あることを認めていましたから、政府関係者のコンセンサスでもあるのでしょう。

 対IMFなどへの約束にはこの数字は入ってませんから、したたかに、条件交渉をやった結果ですね。現地調査でなければ、引き出せない本音のお話でした。

 まずは、グーグルアースでプールの存在を調べて、「プール税」の増収を上げたようです、、笑い。  
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ギリシャ危機の背景

2010年08月23日 14時06分17秒 | Weblog
 ギリシャでは、昨年、2009年10月に政権交代がありました。

 野党第一党の全ギリシャ社会主義運動(PASOK)が勝利、中道左派政権が誕生。

 新しく財務大臣になったパパコンスタンティヌ博士は前政権が作成した財政赤字統計は信頼できないことを認めました。
 
 ギリシャ政府は2009年の財政赤字対GDP比をマイナス3.7%から、マイナス12.5%に修正しました。(その後、マイナス13.6%に改定。政権交代がなければ、引き続き統計のごまかしが続き、たいへんなことになっていたでしょうね。)

 その結果、2009年12月、2010年4月に、格付会社が相次いで、ギリシャの格下げを発表。

 S&Pとムーディーズは4から5段階格下げし、今は、ギリシャ国債は「投資不適格」に位置づけされています。

 その後、今年の5月に、ユーロ加盟国で合計800億ユーロ、IMFで300億ユーロの合計1100億ユーロ(3年間)の支援が決定されました。

 現在、見込まれている09年の財政赤字対GDP比13.6%を14年には2.6%に引き下げるコミットメントが行われています。

 なお、ユーロ圏全体の金融安定化策としては、最大5000億ユーロの支援が、欧州委員会の財務相緊急理事会で決定され、スペインやポルトガルへなど周辺国の波及に備えています。

 この支援に対して、ギリシャ政府は次のような再建策を発表。

 年金の削減(対GDP比1.3%)、公務員人件費の削減(対GDP比1.2%)、その他公共投資の削減など(対GDP比2.1%)に加え、消費税の引き上げ(19%->23%)、環境税の導入などの増税で対GDP比2.1%)。

 4年間で約対GDP比で11%程度の緊縮政策です。

 日本の財政に置きなおせば、約50兆円程度の財政緊縮策になります。

 それをIMFや欧州委員会の監視の下で、行わなければなりません。アジア危機のインドネシアやタイのように財政自主権を奪われるわけです。

 日本も、今や同じような財政再建策が求められている状況です。

 このような厳しい政策をIMFの監視下ではなく、国民の意思として自主的に実行できるかどうか、日本の民度と政治家のリーダーシップが問われています。
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欧州通貨同盟(EMU)について

2010年08月22日 13時47分54秒 | Weblog
 今回、ギリシャ危機を受けて、ユーロ圏の経済、金融市場の動向を調査していて、99年のユーロ導入前、国際金融局のアジア通貨室長として、現地調査に来たことを思い出しています。

 現地調査の良さは、直接、担当者と議論することで、顔色や声の調子などから本音を聞き出せますから、紙の資料だけで研究するよりも立体的な情報を得られることです。

 その時の、一番のショックは、インタビューした政治家、官僚、民間エコノミスト、金融界のビジネスパーソン達が、全員同じことをしゃべったことです。

 「なぜ、長い時間をかけて、失敗もありながら、ヨーロッパの域内で共通通貨を立ち上げようとしたのか?」

 この私の問いに、次のような答えが100%、同じように返ってきました。

 「それは簡単だ。私たちは二度と戦争をしたくないと決意した。ヨーロッパが一つの国となり、戦争をしないための通過点がユーロなのだよ。」と。

 当時から、金融はヨーロッパ中央銀行で一元化しながら、財政自主権を各国政府に認めれば、ギリシャ危機のような問題が起きることが指摘されていました。いわば、今回の危機は想定の範囲内です。

 しかも、人口1100万人程度、GDPでユーロ圏の2%しかないギリシャであれば、ドイツをはじめ、EU諸国やIMFの支援で、当面はしのげます。大手金融機関も、4割くらいの債権放棄はおり込み済みのはずです。

 問題は、人口4600万人のスペインやポルトガルなど、周辺国への伝播のおそれです。

 しかし、今回、「戦争をしたくない」という強い政治的意志の下でつくられた通貨同盟はびくともしていません。

 また、緊縮財政と構造改革の実施は、ユーロ圏周辺国には経済的な利益になるという強いコンセンサスもあります。 

 ドイツ中央銀行でも、ヨーロッパ中央銀行でも、彼らが非伝統的な金融政策を使いながら、必ず周辺国を救うという強い責任感を感じました。

 ひるがえって、日本国内にはまだまだ、財政再建と経済の構造改革の緊急性や必要性のコンセンサスがありません。

 そのようなメッセージをどうすれば国民に伝えられるか、じっくり考えます。

 明日からは、ギリシャ政府そのものの対応や債務不履行のリスクなどを検証します。公務員の賃金カットや年金水準の切り下げ、増税など、明日は我が身と考えていますから。

  
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フランクフルトでの調査初日

2010年08月21日 06時03分38秒 | Weblog
 現地時刻、20日(金)午前4時、パリに到着。乗り継いで、午前8時にフランクフルトに。

 そこで、アクシデントが、、、。預けた荷物が出てきません。いったん、ホテルに向かいますが、チェックインができないので、そのまま、朝食兼、ブリーフィング。

 どうも、パリに荷物が残っているらしく、ルフトハンザ航空が見つけ次第、ホテルに送り届けてくれることに。乗り継ぎ便ではよくあることなので、あきらめ半分。私も、仕事柄、何度か、このような目には合いました。

 とは言うものの、きのみ着たままでシャワーも浴びず、午前中のアポイントをこなさなければなりません。カッターシャツとネクタイは持ってましたので、ドレスコードは最低限クリア。

 ヨーロッパ中央銀行のクレッカース経済総局長と意見交換。

 私の方からは、ギリシャのような問題が起こらないような、ユーロ域内でのサベイランスの充実の方法と、モラルハザードが起きないように、ユーロの離脱条件のルール化などについて質問しました。

 中央銀行の中で、今、タスクフォースを作って、検討中で、10月頃には一定の結論を売るとのこと。

 午後は、ドイツ連邦銀行のドムブレット理事との会談。荷物は届く気配がありませんが、ホテルの部屋に入れたので、シャワーだけはできました。ちょっと、すっきり。

 ドイツ連銀では、第2四半期のGDPが前期比2%の高い成長で、鼻高々。経済面でも、金融市場の面でも、外交儀礼上、控え目ながら、強気の発言が。

 ギリシャ問題に関しては、ユーロ圏の2%のGDPしかないギリシャに振り回されることへの不満と、27%を占める大国ドイツの責任に関して、おだやかな言い方でしたが、本音を聞くことができました。

 長い一日が終わり、夕食を団員の皆さんと食べて、ホテルに戻りましたが、まだ荷物は届いていません、、、、汗。

 その内、ドアをノックする音がして、ボーイさんが私の見慣れたボロいスーツケースを持ってきてくれた時には、うれしかったですね。

 新しい、着替えに大感激。こんな単純なことでも幸せを感じました。

 でなければ、明日の朝、近所のスーパーで下着などの買い出しの予定でしたから、、笑。
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財務金融委員会の海外派遣

2010年08月19日 21時19分40秒 | Weblog
 今、成田空港にいます。これから、財務金融委員会の海外派遣で欧州の財政危機の調査に行きます。

 海江田万里財務金融委員長が団長で超党派の調査団です。ドイツ、フランス、ベルギー、ギリシャを回り、EU委員会、ヨーロッパ中央銀行、OECD、ギリシャ政府との会談を予定しています。

 議員団の海外調査は、税金の無駄使いのように言われますが、大蔵省の国際金融局勤務時代、官僚として随行した経験から申し上げると、意味があります。

 当選回数の高い委員長クラスの政治家が行けば、外国政府は大臣級の対応で、本音の話が聞けます。まさに政治主導です。

 これまでは、裏方で、通訳しながらメモを取って、報告書の原稿を書いていたわけですが、今回は、議論をリードする側に回りますので、緊張しています。

 インターネットのつながる限り、報告しますので、お楽しみにしてください。

 ギリシャの財政危機をヨーロッパがどのように乗り切ろうとしているのか、日本の財政状況を考えると、無駄にはならないと思います。

             私たちのために。
             私たちの子どもたちのために。  
             私たちの大切な人のために・・・。
             信じられない政治に終止符を打つ。
             そして、信じられる政治を創るために。


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