大震災の影響は関西にも。

　震災直後から、関西では「合板」が消え、「銅線」が手に入らなくなりました。また、システムキッチンやトイレ周りの商品も不足しています。

　私の地元の住宅関係者から、早い段階で、相談がありました。

　早速、林野庁林政部、国土交通省住宅局、経済産業省製造産業局と連絡を取りました。

　局長や部長さんたちが、私の官僚時代の友人で、電話一本で話のできる仲間です。幸い、ほとんどの省庁で同じような状況なので、仕事がやり易くて助かってます。

　本当は、この大震災後は、一人一人の国会議員が忙しい政府部門に直接接触することは好ましいことではありません。

　そこは、友達のよしみで相談に乗ってもらいました。

　確かに、東北地方に工場のあるものが多くて、トヨタ自動車が部品調達ができずに生産をストップさせている例からも全国的に影響があることは事実です。

　合板も、当初は２割から３割は生産量が落ちました。しかし、徐々に生産体制も回復し、他の地域の生産量を上げてもらい、今では、全国的に見て、商品がまったく出回らないような状況はあり得ないとのこと。

　しかし、地元では「仮設住宅用の合板確保のために、政府から出荷を止められている、、、。」とのウワサがまことしやかに流れています。

　政府は、逆に、生産メーカーを集めて、「全国の需要に応じるよう、売り惜しみなどをしないように！」と指導しています。

　阪神・淡路の震災の時も、同じようなことがあったそうです。確かに、当初は輸送用トラックが動けないなどの事情もあったでしょうが、徐々に回復しています。今週になって、たとえば中部地方などでは、けっこう合板は流通しています。特に、関西がひどいとの評価です。

　昨日の国土交通委員会でも、大畠章宏国交大臣が「もしも、建設資材などで売り惜しみがなされているのなら、許せない。公正取引委員会にお願いして摘発してもらわねばならない。」と答弁されていました。

　既に、経済産業省が窓口になって、関連業者に「ヒアリング」調査を始めています。これが、売り惜しみへの牽制効果を持つはずです。

　林野庁は、今日も「全国木材組合連合会」などの生産者を集めて、供給の安定化を指示してくれました。また、仮設住宅が３万戸必要になっても、全体の供給量からすれば、たいしたことはないそうです。

　また、４月以降は生産力が戻ってきますので、今から輸入の手続きをしても、供給過剰になることが見込まれるので、も少うし、待ってもらいたいとの報告が来ています。

　ただし、「断熱材」は生産拠点が被災したままなので、供給力の回復には時間がかかるとのこと。

　消費者が少しずつ買占めするだけで、スーパーやコンビニの棚が空っぽになります。心無い業者が売り惜しみすることで、小規模な工務店さんなどがお困りになります。

　政府は資金繰りへの金融支援なども準備していますが、その前に、まず供給を増やす努力をしています。もう少しお待ちください。

税制の「つなぎ法案」衆議院可決。

　今日、来年度の予算案が参議院で否決されました。その後、両院協議会が開催されましたが、与党だけで構成される衆議院側と野党だけで構成される参議院側では妥協ができるわけもなく、、、。

　いわば、できレースで、「協議が整わない」ので、憲法の規定に基づき、衆議院の優先により、予算原案が成立しました。

　一方、歳入の方は、税制改正法案が衆議院に残ったまま、新年度には間に合いません。

　しかし、租税特別措置で減税されているものの中で、３月３１日でに期限が切れるものがあります。

　このままでは、４月１日から増税になってしまいます。そのようなものだけを集めて３ヶ月だけ延長する法案が「つなぎ法案」です。

　その３ヶ月の間に、本体の税制法案の中身を与野党で相談して、通すものと、そうでないものとを「仕分け」することになります。たとえば、寄付金の半額を税額控除できるようにするＮＰＯ税制の改革はぜひ「通す」方に入れるようにしなければなりません。

　同様に、子ども手当てに関しても、１年間の期限のある法律でしたから、今年と同じ内容のものを６ヶ月延長する「つなぎ法案」が必要です。

　特に、子ども手当てが無くなると、「所得制限」のある「児童手当」に戻ってしまうので、市町村の窓口が大混乱します。その混乱をさけるための「つなぎ法案」ですから、これも会期末までに与野党で話し合いをして結論を出すことになります。

　今日、２回目の本会議では、この二つの「つなぎ法案」が可決されました。

　震災対策というとても重要な課題があります。

　ここは、与野党ともに、これまでのいきががりや面子などは捨てて、謙虚に譲り合うべきです。

　復興財源を出すために何が求められているのか？まじめに取り組めば、与野党でそんなに差が出るとは思えません。

　また、休日の高速道路１０００円への割引も、止めれば２兆円の財源が出ます。ガソリン不足の今、結論は火を見るよりも明らかなはず！！

　民主党の政調会長補佐として、志を同じくする仲間と一緒になって、実現していくよう頑張ります。

寄付金税制はどうなった？！

　毎日、震災対策と財務金融委員会の理事としての仕事に忙殺されています。

　そんな中で、多くの方から、「周平さん、寄付金税制の改正はどうなってんの？」と聞かれました。

　そうなんです。NPO法の改正を議員立法でやるために、震災前には走り回っていました。与野党含めたNPO議員連盟の事務局をしていましたので、着実に前に進めることができている実感がありました。

　今の状況を説明します。

　今年から適用される寄付金の税額控除などの税制改正法案は国会で審議中です。他の税制と一緒に、結論は４月以降に持ち越されています。

　３月末に切れると困る税制だけを３カ月延長する「つなぎ法案」が来週可決される予定です。その後、与野党で合意できるものだけを選び出す作業が行われます。

　まず、その際に、超党派のNPO議員連盟の力でこの寄付金税制を通します。

　その次に、認定主体を国税庁から都道府県に移すことなどを目的にするNPO法改正案を議員立法で６月までに通すことが課題です。

　そのことも、仲間の超党派の議員が、それぞれの党内を説得してくれています。

　今、震災への義援金がものすごい勢いで集まっています。寄付文化はもともと日本にはあるのです。震災対策とは直接の関係のない法案かもしれませんが、おそらく長い時間のかかる復興の財源としての寄付を集めるためには重要です。

　このNPO税制の大改正の実現に向けて、頑張ります。応援、よろしくお願いします。

　

東北地方太平洋沖地震災害復旧・復興検討委員会

　本日、午後５時から財務金融委員会が開かれました。３月末までに法律を通さないと、国民生活に大きな影響を与える法案を可決しました。

　関税の減税などを内容とする関税定率法案や、今の中小企業金融円滑法を１年延長する法案です。

　後は、３月末で期限の切れる租税特別措置（増税になってしまいます、、、。）を３ヶ月だけ延長する法案が残るだけです。

　と言うのは、政府が出している税制改正法案は審議が中断しており、６月の会期末までに修正も含めて、与野党で慎重に審議することになったため、いわば「時間かせぎ」のための「つなぎ法案」が必要になったのです。

　これも、きちんと年度末までに参議院まで通過させる予定です。日程調整などの理事会が断続的に開かれており、休む暇もありません。

　一方、本日、民主党の中に、「東北地方太平洋沖地震災害復旧・復興検討委員会」が設置されました。

　午後８時半に財務金融委員会が終わってから、その中の「復興ビジョン検討チーム」の準備会合に参加。首都機能の移転も含めた東北・北関東の復興デザインや国土計画のあり方などの政策をつくることになりました。

　これまでの私の実務経験を生かして、渾身の力で貢献していく覚悟です。

　被災地ではまだまだ、たいへんな状態が続いていますが、役割分担で、復旧・復興の仕事も始まっていることをご報告します。

　私の地元和歌山市でも、さまざまな支援活動が始まっています。

　和歌山市が、被災した子どもたちのための「里親制度」を始めました。また、市営住宅５０戸を提供したところ、今日の段階ですでに３家族がお住まいになっています。和歌山に親戚のいるご家族が中心です。

http://www.city.wakayama.wakayama.jp/toukai_sinsai/sityou_kaiken.html

　さらに、和歌山のボランティアグループが、市内の空き家などを提供して、被災した皆さんを受け入れる活動をスタート。「にんにこ大震災被災者支援ネットワーク・和歌山」（花田恵子代表）というグループです。ホームページなどはこれから充実させる予定とのこと。

http://osirase-8.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=10462197

　その動きに応じて、和歌山県病院協会が中心となって、被災者が和歌山に来られた場合の受け入れ態勢も構築中です。９００ベッドを目標に、声をおかけいただいています。今、３００ベッド以上の申し出があるとのことです。

　まずは、市営住宅にお入りいただき、増えてくれば民間の空き家などを提供。しかも、医療機関との連携があるという、いわば「和歌山モデル」をぜひつくっていきたいものですね。

上を向いて歩こう

　東北地方太平洋沖地震に被災された方々への応援は国内からだでけではありません。

　海外からも応援のメッセージがたくさん寄せられています。

元世銀副総裁の西水美恵子さんのご友人のカリブの写真家の方からも応援のメッセージ

 

　このブログでも紹介したことのある、ジャズシンガーのEden Atwood さんからも励ましのメッセージとともに「上を向いて歩こう」の歌声が届いています。

　さすがプロです。日本語ができないのに感動的な歌声で癒されます。

 

 

街頭募金活動

（ＪＲ和歌山駅前にて、東北地方太平洋沖地震・津波被害への義援金募集活動。）

　昨日の午後から、地元和歌山に入りました。どうしても、災害復興特別立法チームの仕事などもありますので、今は東京での活動が主体になります。

　今日の午後は、ＪＲ和歌山駅前で、今回の大震災の被災者のための募金活動を行いました。

　夕方から雨になったので、１時間半の活動でしたが、５万円近い募金が集まりました。ご協力いただいた皆さまに心からお礼申し上げます。

　和歌山は、懐中電灯、乾電池やティッシュペーパーなどが売り切れている以外は「平穏」な生活です。ピリピリしている東京とは別世界のようです。

　それでも、市民の皆さんは今回の大震災への関心が強くて、若い方から、高齢の方まで進んでご寄付をいただけました。

　阪神・淡路大震災の記憶もよみがえってきます。

　今こそ、国民の心を一つにして、頑張っていく時だなと痛感しました。

 

東北地方太平洋沖地震に立ち向かう

  東北地方太平洋沖地震が起きて、１週間が経ちました。

 

改めて、お亡くなりになった方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

 

行方不明者の方が一人でも多く発見されますようお祈りします。

 

また、現地で救助、復興活動にまい進されている関係者の皆さまに敬意を表します。

 

和歌山県でも、津波により、水産業関係で被害が発生していますし、大津波警報の中、大勢の方々が避難されました。

 

そんな中、和歌山県も民主党和歌山県連も対策本部を立ち上げて、被災地への支援を始めています。

 

和歌山県は県立和歌山医科大学付属病院などのＤＭＡＴ隊、県の防災ヘリコプター、和歌山県警などを派遣。和歌山市など市町は給水車と人員などを派遣。支援物資も送っています。

 

民主党県連も支援物資や寄付の窓口を開き、街頭募金活動などを実施します。

 

日本政府も不眠不休で震災対策に対応しています。福島の原発への対応に追われていますが、自衛隊や警察庁、消防庁の協力でようやく落ち着いてきました。

 

私は、災害対策特別委員会委員として、地元の要請と政府の窓口をしています。

 

たとえば、手術用の器具の輸入が止まっているようだがどうか？

仮設住宅のために全国でベニヤ板の供給が止まっているがどうか？

 

などの問い合わせに、ていねいにお答えしています。結論から言うと、これらは風評被害なのですが、それでも、少なからぬ影響はあります。

 

被災した東北の住宅資材会社からの供給がストップし、資金繰りに問題の出るおそれのある中小企業の相談にも応じています。これは政府金融機関で対応するしかありません。

 

　また、党本部にできた東北関東大震災復旧・復興特別立法チームの事務局に参加しています。

 

　私は、大蔵省主計局の主査として、阪神・淡路大震災の復興のための補正予算をつくりました。震災後ただちに現地に入って、復興に必要なものは何か、関係省庁とも相談して、約１ヶ月で補正予算をつくりました。まさにその時の経験が国会議員として生きてきます。

 

　税制改正プロジェクトチームでは、被災された方々の所得税、法人税の減免法案の担当もしています。

 

また、震災に対応するためには、何十本という法律が必要です。その後、恒久法化されたものもありますが、ほとんどは阪神・淡路大震災しか対象になりません。その上、津波による被害は阪神・淡路大震災とは大きく異なる様相です。

 

当面、野党の皆さんとも連携を取りながら、政府のサポートをしていく作業に忙殺されます。

 

しかし、被災されている皆さまのご苦労やご心労を考えれば休むことは許されません。国会議員としてしっかりと職務を遂行していきます。

自己の最善を他者に尽くしきること

　東北地方太平洋沖地震の被害の甚大さに加え、福島原発の不安定な状況によって、私たちは今、不安で、暗い気持ちになっています。誰もが、お悔やみとお見舞いの気持ちで胸が張り裂けそうです。

　それでも、生き残った方々のために、この大震災からの復興の努力を前向きに行うことが私たちの務めです。

　私は、国会議員として、県連の対策本部長の仕事に加え、税制の専門家として、復興のための所得税や法人税の減免を対象とした税制改正法案に取り組んでいます。

　私たち一人一人が、「自己の最善を他者に尽くしきること」で復興に貢献することが可能になります。

　先週末、和歌山市内でも大津波警報によって住民が避難された地域がたくさんあり、お見舞いに回っていました。それでも、今回の大震災による被害の甚大さを思う時、平和な暮らしのありがたさを痛感しました。

　そんな中でしたが、第57回文化協会総合美術展に一瞬だけ、顔を出してきました。

　このイベントは、書画や写真と生け花のコラボレーションで出品するユニークな展覧会です。私も、今回初めて出品しました（出品は震災前です。）。

　タイトルは「徳」で、色紙に隷書で「徳」としたためました。お花の方は、嵯峨御流の中森慶甫先生が担当してくださいました。牡丹の花です。

 

　「徳」の原義は、勢いがあるということです。つまり、たとえれば、人が集まってきたり、お金が集まってきて、パワーがあるという状態が「徳」のある状態です。これは、中国古典での定義です。

　そうなると、誰もが「徳」を手に入れたくなります。中国古典は、ある意味「人生のマニュアル本」ですから、そのための方法も教えてくれます。

　すなわち、「自己の最善を他者に尽くしきれ！」と。

　おのれの最善を他者に尽くしきることは、そう簡単にはできません。お金も名誉も入らないよという人だけができることかもしれません。

　その意味では、「奥の深い」言葉だと、いつも思っています。

　これから、大震災の復興をしていく時に、国民一人一人が「自己の最善を他者に尽くしきること」に徹していけば、「徳」のある国として、勢いを取り戻すことができるに違いありません。

　不安を乗り越えて、がんばっていきましょう。

東北地方太平洋沖地震への対応

　昨日のブログに書きましたが、仮設住宅用の合板確保の件に関して報告します。

　和歌山のプレカット、材木関係の企業から、「材料の合板が供給ストップになっている。政府から、仮設住宅用の合板確保の指示が出ているそうだが、いくらなんでも、一般の市場流通をゼロにされたら、関係業者は倒産してしまう。」とのお話をいただきました。

　早速、林野庁と連絡を取りましたが、そのような事実はありませんでした。

　逆に、林野庁は日本合板商業組合や日本木材組合連合会には、在庫を供出し、市場への材木の安定供給をするよう指示しているとのこと。買占めや売り惜しみは許さないとの断固たる姿勢だとも。ただし、今回は、合板の生産地が東北地方に多く、おおよそ全国の生産量の五分の一程度は、現時点で失われているのではないか。

　今日も、午後３時から林業関係団体を召集し、連絡会議。ここでも、林野庁長官から、全国の需給の安定をまず指示し、その後、復興資材への協力も要請。

　阪神淡路大震災の時にも、デマや風聞で市場が混乱したことがありましたが、今回は未然に食い止めるよう、政府も林業関係団体もきちんと対応しています。

　今は、福島原発の帰趨が心配です。政府、東京電力の尽力に期待するしかありません。

　そんな中で、昨日、うれしいことがありました。

　和歌山市内在住の友人で岩手県出身の方です。お母さんと、お兄さんご家族の安否確認ができてませんでした。私も、岩手県庁などと連絡を取っていましたが、なかなかわかりません。

　岩手県の山田町なのですが、町役場そのものが連絡不通でした。

　昨晩、グーグルのサイトにご家族の名前があり、東京事務所のスタッフが発見。ところが、それは、その方を探すための投稿とわかり、ぬか喜びに。

　しかし、その後、ＩＢＣラジオのＨＰ安否情報のサイトで、避難所におられることが判明。喜びを分かち合うことができました。

　その一方で、何十万人という方々が、ご家族やご友人の安否確認がとれていないことに胸が詰まりました。

　どうか、一人でも多くの方が救出されますようお祈りします。

東北地方太平洋沖地震対策本部

　今日は、地元和歌山から新幹線で上京しました。午後４時から、民主党の「東北地方太平洋沖地震対策本部」の会議が開催されることになりましたので。

　移動中に、財務金融委員会の理事懇談会も同時刻に行われるとの情報が届きました。

　国税や関税の日切れ法案や、モラトリアムの延長法案などを早急に可決する必要がありますので、財務金融委員会理事懇談会に出席しました。

　財務省は、被災地での確定申告の期限の延長を決定。金融庁は、日銀と一緒に、預金証書や通帳が無くても、預金者であることが確認できれば、預金の払い戻しに応じるように措置済み。また、中小企業の資金繰りや手形決済の例外を認めるように金融機関を指導しています。

　今日は、株価も大きく下げましたが、日銀は短期資金を１５兆円も市場に供給しましたし、市場対策の基金も５兆円積み増して４０兆円にしました。また、金融庁は株式の空売りにも監視の目を注ぎました。

　そのような報告を聞いた後、与野党ともに、国民生活に重要な国税や関税の日切れ法案などは、今週中にできる限り早急に可決すべきであると合意しました。

　テレビや新聞の報道には載りませんが、財務金融委員会のみならず、国会内では各委員会が、このように国民生活に関係する法案の審議に関して、与野党の垣根を越えて真剣に相談をしています。

　国家議員の仲間の中にも、被災した方、ご家族の安否が不明な方もおられます。それでも、みんな歯を食いしばって、前に向かって進んでいます。

　もちろん、被災地の皆さまのご苦労を思えば、たいしたことではありません。

　海外のメデイアが、このような想像を絶する被害を受けても冷静で沈着な行動をとっている日本国民の素晴らしさを評価しています。

　大きな試練ではありますが、国民全員で協力して乗り越えるしかありません。

　明日も、法案審議のための理事会が開催されます。国会議員としてできることは、国民のための法律を作ることです。

　一方で、仮設住宅の準備のために、市場での材木の流通を止めるような指示が政府から出たとの情報があります。必要なことではありますが、その結果、材料の供給がストップした住宅関連企業が倒産の可能性もでてきました。

　これはさすがに行き過ぎだと思います。

　やはり、バランスだと考えますので、国会議員としてはこのような調整もしていきます。