国際通貨基金2010年対日４条協議

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の対日審査が今年も行われました。

　今回の目玉は、「２０１１年度には財政健全化を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある。成長を促進させ、デフレを解消するための政策をとることによって、こうした取り組みは後押しされるだろう。」として、財政再建の道筋が示されたことです。

　日本がIMFに加盟したのは１９５２年です。４条協議と言って、メンバー国はすべて、マクロ経済の審査をうけることになっています。もちろん、ＩＭＦからお金を借りている国は毎月のように審査、審査です。

　２０１０年度には日本の総債務残高（国、地方、社会保障基金の短期債務を含む債務）対ＧＤＰ比は２２７％。これは、もちろん世界１位です。２位のギリシャが１３３％。

　ＩＭＦからは、「財政健全化は来年から開始すべきである。これ以上遅らせてしまうと、公的債務は持続不可能な高水準のまま長く将来まで継続することになるだろう。」と指摘されました。

　その方法としては、２０１４年に総債務残高対ＧＤＰ比を２４０％で安定化させてから、縮減するために、今後毎年１％ずつ対ＧＤＰ比でプライマリーバランス赤字を減らしていくことが求められています。

　具体的には、消費税を徐々に引き上げて１５％にする。一方で、景気刺激策は今年で終了。社会保障費など以外の予算の伸びを据え置く。年金以外の社会保障費も伸び率を１～1.5％に抑制。年金は需給開始年齢を引き上げること。などが必要になります。

　予算の抑制ができなければ、消費税は２２％に引き上げなければなりません。
　
　数字を見ると、皆さん、ギョッとされるかもしれません。しかし、ＩＭＦのエコノミストの計算ですし、私の感覚からも当然の数字だと言えます。

　長年の自民党の利権政治の下で、私たちの財政規律がまったく麻痺してしまっていたのですね。

　しかし、ＩＭＦに外から言われて直すのは悔しいですよね。

　財政の問題は、党利党略ではなく、超党派で解決するしかありません。勇気を持ってその一歩を踏み出す時です。

　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　私たちの子どもたちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。

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