（ロンドンエコノミスト７月９日ー１５日号）
ＮＰＯ法の改正のニュースがなかなかマスコミに取り上げてもらえないということをブログで書いてきました。
しかし、ついに、由緒ある週刊誌「The Economist （ロンドンエコノミスト）」に取り上げてもらいました。
７月９日ー１５日号の２６ページに「Non-Profit oraganisations in Japan Charity at home」というタイトルで載りました！
事実関係において誤解もありますが、シーズの松原明さんがインタビューに答えており、良い記事となっています。
これまで、日本政府はＮＰＯに対して敵対的だったが、少子高齢化や財源制約から、政府の仕事を減らして、ＮＰＯによって政府サービスの代替をしていく必要があるため、今回の制度改革に踏み込んだ。
もちろん、その背景には東日本大震災の影響もあるとの解説。
松原さんも、ついに、ロンドンエコノミストに載りましたねえ！おめでとうございます。
「The Economist （ロンドンエコノミスト）」というのは、ほんとうに世界で一番格の高い週刊誌なのですよ。
アメリカに行って英語を勉強した時に、巻頭言だけでも読むように教えられました。
英国英語なので、判りにくい表現やら難しい単語が多くて、最初は１ページ読むのに１時間はかかりましたものね。なので、私には思い入れの強い週刊誌です。
私たちのために。
私たちの子供たちのために。
私たちの大切な人のために・・・。
信じられない政治に終止符を打つ。
そして、信じられる政治を創るために。