（新しい公共調査会で司会進行役の岸本周平事務局次長。左から、松井孝治会長代行、鳩山由紀夫会長、細野豪志事務局長。）
今日も、税制改正プロジェクトチームの総会と役員会、常任幹事会、政調の拡大役員会など、会議、会議。
写真は、その中で、「新しい公共調査会」の模様です。今日は、NPO法人を代表する元気な皆さんに集まっていただきました。市民公益税制の要件などのヒアリングです。
老舗のシーズ・市民活動を支える会からは松原明さん、日本NPOセンターの田尻佳史さん、公益法人協会の太田達男さん、ニューフェイスの代表はフローレンスの駒崎弘樹さん、チャリテイ・プラットホームの佐藤大吾さん、日本ファンドレイジング協会の鵜尾雅隆さんからのヒアリング。
私たちは、まだ結論を出していませんが、今日は目からうろこの会議でした。
たとえば、新しい税額控除の対象になる認定NPO法人のパブリックサポートテスト（PST)をどうするか。
今は、収入の１／５が寄付である必要があります。しかし、この条件は厳しすぎて、認定法人はわずかに約１７０超に過ぎません。
新しいPSTについて、市民公益税制プロジェクトチームの提案は年間３０００円の寄付を１００人から集めることで、１／５の寄付要件を求めないというもの。これに対して、国会議員からは「厳しすぎる。地方ではそんな数、集まらない。もっと緩めてほしい。」という声が多かったです。
今日の、プレゼンターの皆さんは、「確かにその部分はあるが、むしろNPOを育てるためには、３０００円の寄付を１００人から集める努力をしてもらうべき。１万のNPOが１００人集めるために３００人に声をかければ、３００万人の市民がNPOの重要性を知ることになる。志は高く持っていこう！」と全員が同じ意見でした。
後は、信託銀行を活用した「プランドギビング」制度の導入の議論。アメリカでは１２万人が参加している「プランドギビング」は、制度から社会のパラダイムを変える仕掛けだとの賛成論が多かったです。
このような提案を参考に、今週中に総会を開いて、オープンな議論をしていきます。