引き続き、体調がいまいちです。今日は、子どもと奥さんを送り出した後は、しっかり治すべく、休んでいました。昼食をとったら再度休もうと思いますが、今日の「しんぶん赤旗」の記事から紹介しておきたいものがあったので、書いておきます。
日本共産党は、昨日、「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」という提言を発表しました。詳しくは、ぜひ提言そのものを読んでいただきたいのですが、日本の学費の高さは、まさに異常であり、世界の流れといかに逆行しているかを、あらためて実感しました。提言でも指摘されていますが、高校入学から大学卒業までにかかる費用は、一人平均１０４５万円といいます。そして、学費を工面するためにアルバイト漬けになって身体を壊したり、退学せざるを得なくなっている若者が増えています。憲法で「教育をひとしく受ける権利」を保障し、「経済的地位によって教育上差別されない」と教育基本法で決めている国なのにです。ならば、世界ではどうかと言うと、「学費無償化」が流れになっています。欧米ではほとんどが高校の学費はなく、大学も多くの国で学費を徴収していないのです。どうして、こんな事になっているのかと言えば、結局は、自民党政治の貧困な教育対策に原因があります。少ない予算と共に、「学費は教育で利益を受ける学生本人が負担する」という受益者負担の考えを教育に持ち込んで、ひたすら個人の問題にすりかえてきたわけです。その結果、学費はどんどん上がって、１９７０年に１万２千円だった国立大学の授業料が、現在は５３万５８００円になっているというから驚きです。この実態は国連でも問題になり、「学費の段階的無償化」を定めている国際人権規約１３条を早急に批准し、認めるよう２００１年に勧告までしているのですが、日本政府は回答期限の２００６年が過ぎてもだんまりを決め込んで回答を放置しているとの事。つまり宿題を忘れて知らん顔しているのです。こういう自民党政府の無責任な姿勢と政治が、若者やその家族に耐え難い高学費を押し付けているわけです。本当に許せません。
日本共産党の提言では、
（１）公立高校の授業料減免を広げる。私立高校の授業料を減免する「直接助成制度」をつくる。
（２）国公立大学の授業料減免を広げる。私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくる。
（３）国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済猶予を拡大する。経済的困難を抱える生徒・学生への「給付制奨学金制度」をつくる。
（４）「学費の段階的無償化」を定めた国際人権規約を批准する。
を強く求めています。
これらの提言実現のためにかかる経費は年間約１９００億円で、在日アメリカ軍への「思いやり予算」よりも少ない予算で可能です。全国各地で犯罪を繰り返す米軍を思いやる余裕があるなら、日本の若者に向けてほしいものですね。
私も、学費には苦労した経験があります。大学は私学だったので、あの当時で、年間８０万円以上かかりました。初年度の前期分は何とか払えたのですが、後期分が払えず、一時は退学も覚悟しました。何とか工面して、退学は免れましたが、以来、ずーっと「延納届け」を出し続けました。３回生になって、育英会の奨学金に応募したら、幸いにもあたったので、２年間はその分を回す事ができました。でも、奨学金はすべて学費に消えて、本一冊買う事には使えませんでした。奨学金を受けるようになってからも、延納届けを出していたのですが、ある時、学生課の職員の方に「大事に使わないと駄目だよ」と言われたのには、悔しいのと、情けないのと、本当に複雑な思いをしました。苦しい中で学費を工面してくれていた父親にも本当に悪いな、と思いました。奨学金も、大学を卒業した後、１０年かかって返済しました。返済にしても、就職できればまだ良いですが、今みたいな不安定な雇用状況だと、返すにも返せません。奨学金が「借金」に早変わりです。私の友人も私学に行きましたが、いわゆる「新聞配達奨学生」でした。毎日の朝刊、夕刊の配達に生活の大半の時間を取られて、とても学業どころではありませんでした。よくこういうケースの人を「努力の人」と美談にする傾向がありますが、ここまでしないと教育を受けられない事こそ問題です。
今回の「提言」は、こんな若者をなくそうという切実な思いが込められています。私の子どもも、小学生になったばかりですが、あと１０年足らずで直面する問題でもあります。今から少しずつでも蓄えて備えるという「現実的」な準備もしつつ、お金の心配なく進学できる社会にするために、この提言を広げ、実現していきたいと思います。
※世界一の高学費 軽減を 日本共産党が政策発表 学業断念の若者なくす
「しんぶん赤旗」４月１７日付
※日本共産党の提言 「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」
日本共産党は、昨日、「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」という提言を発表しました。詳しくは、ぜひ提言そのものを読んでいただきたいのですが、日本の学費の高さは、まさに異常であり、世界の流れといかに逆行しているかを、あらためて実感しました。提言でも指摘されていますが、高校入学から大学卒業までにかかる費用は、一人平均１０４５万円といいます。そして、学費を工面するためにアルバイト漬けになって身体を壊したり、退学せざるを得なくなっている若者が増えています。憲法で「教育をひとしく受ける権利」を保障し、「経済的地位によって教育上差別されない」と教育基本法で決めている国なのにです。ならば、世界ではどうかと言うと、「学費無償化」が流れになっています。欧米ではほとんどが高校の学費はなく、大学も多くの国で学費を徴収していないのです。どうして、こんな事になっているのかと言えば、結局は、自民党政治の貧困な教育対策に原因があります。少ない予算と共に、「学費は教育で利益を受ける学生本人が負担する」という受益者負担の考えを教育に持ち込んで、ひたすら個人の問題にすりかえてきたわけです。その結果、学費はどんどん上がって、１９７０年に１万２千円だった国立大学の授業料が、現在は５３万５８００円になっているというから驚きです。この実態は国連でも問題になり、「学費の段階的無償化」を定めている国際人権規約１３条を早急に批准し、認めるよう２００１年に勧告までしているのですが、日本政府は回答期限の２００６年が過ぎてもだんまりを決め込んで回答を放置しているとの事。つまり宿題を忘れて知らん顔しているのです。こういう自民党政府の無責任な姿勢と政治が、若者やその家族に耐え難い高学費を押し付けているわけです。本当に許せません。
日本共産党の提言では、
（１）公立高校の授業料減免を広げる。私立高校の授業料を減免する「直接助成制度」をつくる。
（２）国公立大学の授業料減免を広げる。私立大学の授業料負担を減らす「直接助成制度」をつくる。
（３）国の奨学金をすべて無利子に戻し、返済猶予を拡大する。経済的困難を抱える生徒・学生への「給付制奨学金制度」をつくる。
（４）「学費の段階的無償化」を定めた国際人権規約を批准する。
を強く求めています。
これらの提言実現のためにかかる経費は年間約１９００億円で、在日アメリカ軍への「思いやり予算」よりも少ない予算で可能です。全国各地で犯罪を繰り返す米軍を思いやる余裕があるなら、日本の若者に向けてほしいものですね。
私も、学費には苦労した経験があります。大学は私学だったので、あの当時で、年間８０万円以上かかりました。初年度の前期分は何とか払えたのですが、後期分が払えず、一時は退学も覚悟しました。何とか工面して、退学は免れましたが、以来、ずーっと「延納届け」を出し続けました。３回生になって、育英会の奨学金に応募したら、幸いにもあたったので、２年間はその分を回す事ができました。でも、奨学金はすべて学費に消えて、本一冊買う事には使えませんでした。奨学金を受けるようになってからも、延納届けを出していたのですが、ある時、学生課の職員の方に「大事に使わないと駄目だよ」と言われたのには、悔しいのと、情けないのと、本当に複雑な思いをしました。苦しい中で学費を工面してくれていた父親にも本当に悪いな、と思いました。奨学金も、大学を卒業した後、１０年かかって返済しました。返済にしても、就職できればまだ良いですが、今みたいな不安定な雇用状況だと、返すにも返せません。奨学金が「借金」に早変わりです。私の友人も私学に行きましたが、いわゆる「新聞配達奨学生」でした。毎日の朝刊、夕刊の配達に生活の大半の時間を取られて、とても学業どころではありませんでした。よくこういうケースの人を「努力の人」と美談にする傾向がありますが、ここまでしないと教育を受けられない事こそ問題です。
今回の「提言」は、こんな若者をなくそうという切実な思いが込められています。私の子どもも、小学生になったばかりですが、あと１０年足らずで直面する問題でもあります。今から少しずつでも蓄えて備えるという「現実的」な準備もしつつ、お金の心配なく進学できる社会にするために、この提言を広げ、実現していきたいと思います。
※世界一の高学費 軽減を 日本共産党が政策発表 学業断念の若者なくす
「しんぶん赤旗」４月１７日付
※日本共産党の提言 「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」
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