本日発売（一部地域を除く）の週刊エコノミスト（７月４日号）で、久々に書いています。
ミニ特集、「増やすな！ブラック保育園」のなかで、「 経験乏しい若手のみの修羅場 保育士に「人件費」が回らない 」。
認可保育園を運営する費用（委託費）は、国、都道府県、市区町村（税金）と親が払う保育料で成り立っている。本来は、子どものための費用で、きちんと子どものため、子どもをみる保育士のために使うべき税金と保育料。
ところが、国が認める「委託費の弾力運用」という構造問題で、委託費を私物化している株式会社や社会福祉法人では、本来は７割かけるべき人件費比率を５割、４割、ひどいところは３割までに抑え込んで、他に流用している。これがブラック保育園をうむ最大の原因となっていることを指摘しています。
https://www.weekly-economist.com/20170704contents/
追記：しつこいようだけど、認可保育園を運営する「委託費」は「税金」と「保育料」による。国民の税金と、親がいろいろ葛藤しながら苦労しながら働いて得た収入から出している「保育料」だ。それを正しく使わない保育園があまりに増えていて、これを許してはいけないと強調したい。
