今週のエコノミスト（１月１２日号）で、周産医療の立て直しを考えるうで、最も考えるべきと感じている根本問題の、女性の働き方について、原稿を書いております。毎日新聞のＷｅｂにも紹介されています。
http://mainichi.jp/life/money/kabu/eco/pickup/news/20091226org00m020007000c.html
周産期医療の立て直しには女性の労働環境改善が必要だ
◇いま周産期医療が崩壊しつつある。だが、医療だけを見ていては問題は解決しない
◇小林美希（こばやし・みき＝労働経済ジャーナリスト）
脳内出血を起こした東京都内の妊婦の救急搬送が８病院で断られ、最終的に受け入れた都立墨東病院で出産後に死亡した、いわゆる「墨東病院事件」（２００８年１０月）から１年余り。この事件は、周産期医療（妊娠２２週から生後７日未満の母子を対象とした医療）の崩壊を象徴するものだった。
事件を受けて都は周産期医療体制の再構築を表明。０９年３月には「母体救命対応総合周産期母子医療センター」（スーパー総合周産期センター）制度を開始した。緊急に母体救命措置を必要とする妊産婦について、昭和大学病院など３病院が、救命救急センターと連携して必ず受け入れるシステムだ。また、厚生労働省は同年１１月、「周産期母子医療センターの整備指針」を１３年ぶりに全面改定。妊産婦の救急受け入れ医療機関を増やすため、センターの設置要件を緩和した。
だが、周産期医療問題の背景には、こうした措置だけでは解決できない、根深い問題がある。
◇増加するハイリスク妊婦
少子化のなかで、日本における出生数は、１９９３年の１１８万８２８２人から０８年の１０９万１１５６人へ約８％減少した。だが、分娩施設数は、同じ期間に４２８６施設から２５６７施設へと４０％も減少（厚生労働省「医療施設調査」）、各施設の負荷が急増している。
一方で、最近は、出産をめぐって問題の起きやすいハイリスク妊婦が増加している。
ハイリスク妊婦とは、（１）妊娠２２週から３２週未満の早産、（２）妊娠高血圧症候群、（３）妊娠３０週未満の切迫早産（早産の危険性が高い状態）、（４）胎盤が子宮口を覆い帝王切開が必要となる前置胎盤、（５）４０歳以上の初産婦、（６）肥満指数ＢＭＩが３５以上の初産婦、（７）多胎妊娠－－など。また、日本産婦人科学会は、３５歳以上の初産婦を「高年初産婦」と定義している。３５歳以上の初産では、妊娠高血圧症候群、胎児が出てくる前に胎盤が剥がれる常位胎盤早期剥離、前置胎盤などを起こす確率が高くなる。ダウン症児が生まれる確率も加齢に比例し、３０歳までの１０００分の１が４０歳では１００分の１、４５歳では３０分の１に高まる。
こうしたハイリスク妊婦の増加は、主として初産の高齢化による。人口動態調査によれば、初産の平均年齢は８０年の２６・４歳から０８年には２９．５歳に上昇。０８年の産婦のうち約５８％が３０歳以上、約２０％が３５歳以上となっている。０８年の合計特殊出生率（１人の女性が一生に生む子供の数）は１．３７と前年を０．０３ポイント上回ったが、出産適齢期である２０代～３０代前半の出産は減り、３０代後半以降の出産が増えた。高齢初産婦の場合、不妊治療による多胎妊娠のケースが増え、その面でもハイリスクとなる。
（以下、省略、雑誌で合計３ページ。上記の毎日新聞のＷｅｂで全文読めます）
