昨日(5月26日)緊急事態宣言が首都圏1都3県および北海道で解除された。昨日はOffの日なので通勤電車の様子を目で見た訳ではないが、ネットのニュースによると東西線などは肩が触れ合うほどの混雑ということだった。
この様子を見て解除宣言の後に第2波が来るのではないか?と懸念する人もいるようだ。私には第2波が来るのかどうかは分からない。
私に分かることは「コロナ騒動で世界では何かが変わった」ということだけである。その何か?と代表的なものはテレワークの拡大だ。アメリカでツイッターやフェイスブックがテレワークへの切り替えに真剣に取り組み始めている。
グーグルはテレワークと交代勤務の組み合わせで7月6日にはオフィスの稼働率を10%にし、9月には約30%に高める予定だ。またグーグルは従業員が在宅勤務のためにIT設備を購入した場合上限1千ドルまで費用補填をすると述べている。
グーグルなど米国企業の指示は常に具体的で分かりやすい。
日本では昨日日立製作所が新型コロナウイルス終息後も在宅勤務を続け、週2~3日の出社でも効率的に働けるよう人事制度を見直すと発表した(日経新聞27日朝刊による)。
テレワークで変わるのは、働く場所が変わるだけではない。仕事の取り組み方や評価が変わる。元々テレワークは「成果主義」と相性が良い。つまり働いた時間で評価を下すのではなくどれだけ成果を上げたか?で評価されるのだ。
だから人は働く時間を短くしてで成果をあげようと工夫する。ITスキルを上げるのも一つの方法だ。今まで手作業でやっていたことを自分で簡単にロボットを動かす「ト書き」を書いてロボットを使うと飛躍的に生産性を上げることが可能な作業もある。
工夫と努力が評価となって働く人が還元される世界がもっと拡大する。
コロナ騒動はテレワークへの移行を加速した。恐らくコロナがなかったら5~10年はかかったテレワーク化が加速している。
このテレワーク化は個々のワーカーに工夫と努力を求めるだけではない。会社にはジョブディスクリプション(職務定義書)の徹底とコミュニケーションスキルの向上や評価手法の刷新を求める。その変革について行ける会社だけが優秀な労働力の確保が可能になり競争を勝ち抜いていくことができる。
ジョブディスクリプションや業績ベースの人事考課では米国企業は日本の企業の数歩先を行く。一言でいうとこれは業務を文章化する面で日本の企業は立ち遅れていたということだ。ヒューマンスキルで立ち遅れていたと言ってもよいだろう。
だがキャッチアップ不可能なギャップではない。必要なことは「コロナウイルス危機をチャンスに生産性をあげよう」という強い意志だ。その意思を持続できる企業がアフターコロナを勝ち抜くことができる。
解除宣言はワンステップに過ぎなかったと数年後に思う人が多いだろう。