韓国の哨戒艦「天安」沈没、北朝鮮犯人説、次はどうなる？

４月２２日韓国の通信社Yonhapは「韓国軍情報部は先月黄海で突然沈没した１２００トン級の哨戒艦天安は北朝鮮の意図的な攻撃で沈没したと発表した」と報じている。ただし韓国政府は正式なコメントを控えている。

天安の沈没原因については、米、英、オーストリア、スウェーデンの専門家の支援を受けて韓国軍が調査を行っていた。ワシントンの保守系シンクタンク・戦略国際問題研究所は４月２２日に次のように解説を行っている。「今のところ北朝鮮が天安を攻撃したという明確な証拠はない。沈没した船を引き上げ調査した結論は、外部からの爆発により天安が沈んだということである。また衝撃の度合いから見て、朝鮮戦争当時の残留機雷による爆発とは考えられない。調査に関わった人々はオフレコベースだが、北朝鮮の魚雷が関与しているのではないかという強い疑念を持っている。また最近の世論調査では韓国人の８割は北朝鮮の攻撃で天安が沈んだと信じている」

韓国最大の新聞・朝鮮日報は「魚雷攻撃を否定する人は何を恐れるのか？」というコラムで北朝鮮による魚雷攻撃説を支持している。ご関心のある方はこちらへ　→　http://www.chosunonline.com/news/20100421000048

この件について沈黙を守っていた北朝鮮は４月１７日に「沈没原因の究明ができなかったので、韓国の保守系政治家が北朝鮮を犯人に仕立てている」とコメントで関与を否定している。だがこの北朝鮮のコメントをそのまま受け取る人は事件に詳しい人の間ではほとんどいない。

仮に北朝鮮が天安の沈没に関与していたとして、その目的な何なのだろうか？

戦略国際問題研究所はこの仮想的な質問に次の４つの可能性を示している。

「２００９年黄海で韓国・北朝鮮の艦船が遭遇した発砲事件で北朝鮮兵２名が死んだことへの不釣合いな報復」「保守的で北朝鮮に不関与政策を取る韓国政府を支援を引出すための交渉に引出すための高圧的外交」「韓国や近隣諸国に対し最近強化した北朝鮮の海軍力の誇示」「北朝鮮政権内部で混乱が起こり、強硬路線派が示威行動を示した」

韓国・米国政府とも正式に北朝鮮が天安を攻撃したと表明していないので、今のところ韓国側から報復攻撃にでる可能性は極めて低そうだ。エコノミスト誌によると戦争を煽るような動きはほとんど国民の支持を得ていないということだし、株式市場も落ち着いている。

ただし、今後もし北朝鮮が天安を攻撃したという確定的な証拠が出たらこのまま収まるのだろうか？韓国・北朝鮮の間でこれだけ大きな死者が出た事件は１９８７年の大韓航空機爆破事件以来のこと。

過度に大騒ぎをすることはないが、我々の直ぐ近くに「核武装した非常に危険な国がある」という事実だけは冷静に受け止める必要がある。

閉塞感の本当の理由は何だろう？

今日（４月２２日）の日経新聞朝刊のコラム「大機小機」は「１億３０００万人の生命・財産を守る」というタイトルで次のようなことを述べていた。「日本の政治・経済が現在のような混迷に陥り、国民の多くが閉塞感に捕らわれ、将来への展望を見いだしえない状況は、日本の近代史においても未曾有のこといえよう。・・・・しかるに最近の安全保障政策の混乱は、日米同盟を極めて不安定なものにしてしまった。」

このコラムを読むと昨年誕生した民主党政権が、日米安全保障問題を混乱させた結果、財政再建等の重要な政治課題への取組ができない。それが閉塞感の原因であるという主張に見える。しかしこれはモノゴトを過度に単純化した議論というべきだろう。

私は民主党が掲げる幾つかの政権公約に反対する者だが、政治・経済の混乱や国民の閉塞感を総て民主党の責任にするような主張には組することができない。政治・経済の混乱や閉塞感は、日米同盟が安定していた自民党政権時代から続いているものだからだ。また米英等多くの先進国は、程度の差こそあれ現政権に対する批判勢力が強い上、国民の閉塞感が高いことは周知の事実だ。

今閉塞感が少ない国は中国、インド等の発展途上国であることを考えると、閉塞感の有無は経済成長速度と強い相関関係があると考えられる。

ところで「国民の満足度」などという世論調査を見る場合、どこが行った調査か？ということが重要である。日本ではマスコミが行うことが多いが、サンプル数が少なくバイアスがかかりやすいという欠点がある。米国では独立系のPew research などの調査会社が行う世論調査は信頼性が高い。そのPew researchからＧ２０国に関する比較調査を拾ってみた。

まず「家計収入に対する満足度」である。日本では「満足・ある程度満足する人」が５７％で２０カ国のちょうど真ん中である。因みに一番満足度の高い国はインドで９１％の人が満足している。また満足度が一番低い国は韓国で満足している人は４１％に過ぎない。

次に「国の経済状態に対する満足度」を見よう。日本の満足度は１０％で２０カ国中韓国について２番目に低い。この満足度は２００９年時点のものだが、２００７年の満足度は２８％だった。また２００２年の満足度は僅か６％だった。リーマンショックをはさんで先進国の「国の経済状態に対する満足度」は押しなべて低下しているが、もう少し長いトレンドで見ると、２００４年頃から景気が回復していくとともに、満足度が上昇し、リーマンショックをはさんで再び悪化したと判断できる。

ところで２０００年代中頃の景気回復は小泉政権の規制緩和政策の成果なのだろうか？それとも米国が牽引した世界的な好景気の影響なのだろうか？恐らく双方が寄与したのだろう。少なくとも規制緩和政策に過度の評価を与えるは間違いかもしれない。

またそれと同時に規制緩和政策に「貧富の格差拡大」の原因を求めるのも間違いである。

このことについては昨年１０月に厚生労働省が「相対的貧困率の推移」を公表しているが、それによると、１９９７年の１４．６％だった相対的貧困率は２００年に１５．３％に上昇し、２００３年には１４．９％に下落して、２００６年には１５．７％に上昇している（括弧内はいずれも調査対象年度）。

つまり相対的貧困率も又景気動向の影響を強く受けていると考えるべきなのである。

話はそれるが日本の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ諸国の中でメキシコ、トルコ、米国についで４番目に高い。このことをもって日本は非常に格差が大きい社会だという議論があるが、この主張は日本の賃金構造の特殊性を見落としている可能性がある。つまり日本は他国に較べて、若年層の所得が低く中高年の所得が高い。つまり同世代間では比較的賃金格差は小さいが世代間では賃金格差が大きいというのが、日本の特徴であり、これを持って日本は非常に格差が大きいと判断すると、政策対応を間違う可能性があると私は見ている。

次に「国の方向感に対する満足度」を見ると、日本は２５％でＯＥＣＤ中８番目。中国の８７％、インドの５３％を除くと総ての国が５割以下である。またここ数年間満足度に大きな変化がない。

以上のような調査結果を見ると日本人は「個人の経済状態についてはそこそこ満足しているが、国の経済状態については非常に不満を持っている」ということが分かる。そして他国との比較で見ると、国の経済状態に対する満足度は絶対的な所得水準ではなく、経済成長性に強く影響を受けることが分かる。

それを敷衍して考えると、経済成長促進政策を取ることが閉塞感を打破することにつながると思われる。そして経済成長政策と貧富格差の拡大は必ずしも比例するものでないことが分かるのである。

繰り返しになるが、諸般の問題の原因が総て鳩山内閣にあるなどという主張は政治的意図を持った暴論としか言いようがない。むしろ問題は精度の高い世論調査などを通じて、国のあるべき姿を真剣に議論してこなかった政治家やマスコミ総てにあるというべきだろう。