佐藤直曉の「リーダーの人間行動学」 blog

リーダー育成のための人間行動と人間心理の解説、組織行動に関するトピック

優先順位が低い消費税論議なのに

2012-06-03 09:36:32 | リーダーの人間行動学
すでに福島原発事故が発生して以来1年以上もたつというのに、原子力規制庁設置の見通しはまったくたっていません。

原子力安全・保安院と原子力安全委員会という国民の信頼を失った組織によるチェック体制のままです。

引用:進まぬ原子力規制庁の新設、霞が関は無責任状態(プレジデントオンライン) - goo ニュース

「福島第一原発事故の被害が大きくなった原因は、同じ省が原発を推進しつつ、安全管理も兼ねていたこと。ところが事故から1年以上経つのに、組織も法体系も事故前となんら変わっていない。相変わらず経産省の安全・保安院が原発を管理し、いざというときに政府が原発を停止させる法体系もない。放射能を遮断できる免震棟を備えた原発はほとんどないのに、その設置を義務付ける法律もない。非常に危険で無責任な状態が続いている」

いったい政府は原子力規制庁をどうするつもりなのでしょうか。野田さんは、もっぱら消費税審議にとりつかれているご様子です。

「民主党のモットーは国民の生活が第一。消費税増税よりも国民の生活と生命に直結する原発を規制する省庁の設立を最優先すべきだったが、野田佳彦首相は消費税増税法案成立に命をかけると宣言、規制庁は後回しにした」

結局、この国は財務省官僚が動かないと政治が回らないようです。つまりは財務省マターが最も優先される。それがすんでからようやく、他の省庁の審議が進む。

「法案審議が遅れた責任は与野党双方にあるが、霞が関のやる気のなさも目に余る。関連法案を提出したのは環境省で、『本来なら、与野党と関係省庁の調整のために環境省が目の色を変えて走り回るべきなのに、今回は誰も動いていない。経産省も高みの見物を決め込んでいる』(民主党閣僚経験者)というのだ。」

というわけで、原子力規制庁の論議は国会でちっとも進まない。安全管理の体制が不十分のまま原子力ムラだけが自分のやりたいことを進めていこうとする。








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