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“さるかに合戦”  臼蔵 と 蜂助・栗坊 の呟き

震災や原発の情報が少なくなりつつあることを感じながら被災地東北から自分達が思っていることを発信していきます。

安倍政権の横暴性 県民にこそ正当性がある

2014年07月28日 14時59分27秒 | 臼蔵の呟き

<琉球新報社説>安倍政権の横暴性 県民にこそ正当性がある

 これほど沖縄と敵対する政権が過去あっただろうか。住民運動へのどう喝、かく乱、だまし討ち。普天間飛行場の名護市辺野古への移設を強行する安倍政権の横暴性が、いよいよ露骨になってきた。県民はいま「県内移設ノー」の訴えを平然と押しつぶす政権の横暴と差別性を目の当たりにしている。

 海底ボーリング調査に向け、夜間や未明にキャンプ・シュワブへ資材が搬入された。住民からは「だまし討ち搬入を許さない」という抗議の声が上がった。基地反対運動の裏をかく沖縄防衛局の常とう手段であり、県民の声を切り捨てる安倍政権の抑圧的な性格もここに表れている。
 中城海上保安部がシュワブ沖500メートルにある長島に設置した「使用・立入禁止」と記した看板も不可解だ。上陸時に利用する桟橋の使用を禁じたものだ。長島は常時立ち入り禁止とされる「臨時制限区域」の境界線近くに位置する。
 保安部は「島自体への立ち入りを禁止するものではない」と説明する。ところが桟橋を使わなければ上陸は困難といい、保安部の説明は全く理解できない。島自体への立ち入りを事実上禁止しており、抗議行動を封じ込める狙いがあることは明らかである。

 これらを見るだけでも、普天間飛行場の辺野古移設に固執する安倍政権には民主主義を踏まえた正当性が存在しないことが分かる。辺野古沿岸部を埋め立て、新基地を建設するためには手段を選ばないという乱暴さが前面に出ている。
 このようなことが日本の他地域で許されるとは到底思えない。もしも沖縄ならば可能だと安倍晋三首相が考えているのであれば、この政権が抱える差別性の極みである。
 「辺野古の海を守ろう」という県民の訴えは海外でも共感を広げている。海外識者による米軍普天間飛行場即時返還と辺野古新基地建設反対の声明には1万1700人余が賛同の署名を寄せた。
 昼夜を問わず抗議行動を続ける住民と、それを支える県民世論にこそ正当性がある。沖縄防衛局がボーリング調査を強行しようとしている今、そのことをあらためて確認したい。
 シュワブ第1ゲート前では基地移設に反対する住民と県警の激しいもみ合いが連日続いている。県民と敵対する政権は許されない。安倍政権は沖縄への抑圧や差別性を改め、直ちにボーリング調査を断念し、移設計画を見直すべきだ。

 


報復の連鎖断つ

2014年07月28日 12時59分07秒 | 臼蔵の呟き

報復の連鎖を断つことは、両国のみでなく、世界にとっても重要な政治課題だと思います。情緒的な和平交渉は期待すべくもありませんが、イギリス、アメリカが残した領土の分割、原油をめぐる利権に楔を打ち込むイスラエルの政治的利用が問題を複雑にしたのだと思います。軍事的優位さが、自国の安定を保障できるのかを考えるべきだと思います。近隣諸国と安定した関係が作れない国に平穏な生活、国民生活の安定は保証できないことは確実です。

両国指導者の話し合いによる交渉、解決を望むものです。そのことが必ず、両国、関係国の平和、利益にかなうことを念じます。

<東京新聞社説>

 中東では報復の連鎖が続いている。ガザではおびただしい血が流れている。どうしたらその連鎖は断てるのか。難問の答えを過去に探してみましょう。

 ふざけるわけではないが、アラブにはこんな小話があります。

 …十人のテロリストがいた。取り締まる側は五人を殺し「残りはあと五人だ」と言った。だが、テロリスト側はこう言った。「殺された五人の兄弟が二人としても、新しいテロリストが十人生まれ、テロリストは合計十五人に増えるのさ」

 殺し殺される報復の連鎖とは、小話はむろん別としても実際に家族が殺されれば、似たような感情は芽生えるでしょう。

◆世界を驚かせたサダト

 死者が増えるほど、敵対者への憎悪は深まります。戦闘が長引くほど、抵抗運動、相手から見ればテロともなりますが、それは拡大し組織的にもなるでしょう。

 まさに暴力が暴力を呼ぶ悪循環です。

 では、どうしたらいいのか。

 二つの例を挙げましょう。

 一つは、エジプトの故サダト大統領の場合です。

 一九七七年十一月、彼は何と敵地イスラエルに乗り込みます。空港に降り立つ姿を見てラジオ局の記者は伝えました。「私は、サダトが降りてくるのを見ています。しかし、それを信じられません」。それほどに世界を驚かせた行動は、サダトの頭の中では、ナセル大統領の死後を継いでまもなく描かれていたようです。人民議会で和平交渉の準備を述べています。周囲は信じませんでした。それでも第四次中東戦争に「勝利」し交渉条件を整えたうえで和平に臨んだのでした。自伝では、敵対より繁栄が国民の幸福につながると考えたと述べています。

 その通りだと思います。現代の指導者たちに聞かせたいような言葉です。

◆「土地」を返したラビン

 しかし、サダトは和平に反対するイスラム過激派に暗殺されてしまう。逆に言えば、それほど勇気ある決断だったともいえるでしょう。殺されても彼の結んだ平和は今も生き続けているのです。

 二つめは、イスラエルとパレスチナの、これも世界を驚かせた握手です。

 一九九三年九月、米ホワイトハウスの庭で、イスラエルのラビン首相とパレスチナ解放機構のアラファト議長が手を差し出し合ったのです。

 ラビンは、若い時から祖国防衛に身を捧(ささ)げてきた元軍参謀総長。ミスター・セキュリティーと呼ばれた人物です。

 パレスチナ側への土地返還は祖国の安全との交換のはずでした。国民には「ガザとヨルダン川西岸はラビンが(戦争で)取った。彼が返すのなら…」という気分があったのですが、やがて右派の青年に暗殺されてしまいます。

 サダトとラビン、二人に共通するのは、第一に、だれもが不可能と思っていた和平を実現させたこと。第二には敵国ではなく内なる敵に殺されたことです。

 和平で一番やっかいな敵は、相手よりも身内の反対者です。この地ではそれに宗教が絡むこともあります。それらを乗り越えたからこそ、二人は勇者として世界に記憶されているのです。

 中東和平交渉は途切れたままです。パレスチナではイスラム主義組織ハマスなどが、イスラエルでは右派勢力などが和平に反対しています。そして目下、ガザの戦闘です。死ぬのは兵士であり、多くの住民、子どもです。

 報復の連鎖を断つのは、やはりそれぞれの指導者の決断しかないでしょう。米国や国連の仲介は助けになります。しかし平和の必要性を自国民、住民に説くことができるのは指導者だけです。

 サダトは戦争を捨てて繁栄を求め、ラビンは占領地と平和を交換しようとした。二人が求めたのは報復の連鎖を断つことでした。

 それが、なぜ今できないのだろうか。

 指導者に勇気がない、とはいいません。政治的保身を優先しているともいいたくありません。しかし、ラビンやサダトのように普通の人々の幸福を第一に考えるなら自(おの)ずと進路は決まるはずです。

◆待たれる指導者の決断

 ガザの戦闘の発端は、イスラエル、パレスチナ、合わせて四人の少年の惨殺事件でした。双方に憎しみの声はわき起こりましたが、静かな応対もありました。イスラエルの少年のおじがパレスチナの少年の父親に電話をかけ、互いに弔意を表したといいます。

 報復の連鎖を望むのは少数の反対者であり、大多数の人はそんなものは望まないのではないでしょうか。指導者の決断を待っているのではないでしょうか。


第一次大戦100年 歴史の教訓

2014年07月28日 10時59分00秒 | 臼蔵の呟き

世界が第一次大戦、第二次大戦を経て国連を設立し、少数の先進工業国、大国が世界を制覇する時代は大きく変わっていることは事実です。したがって、100年前、70年前の時代と大きく変化していることを前提とすれば、ドイツ、フランス、イギリスなどを巻き込んだ、第一次大戦のような戦争が起きることは可能性として限りなく少ないことは事実だと思います。その一方で、当時とは比べものにならない位の科学技術の進歩が核兵器、兵器を開発させ、無人攻撃機、その他の兵器開発で、戦争を起こすことで利益を手に入れる軍需産業が策動していることも現実です。

夢遊病者がいるのかどうかは分かりませんが、戦争を望まず、平和を守る運動と、国民の声が多数派になる社会を作る努力こそが、世界大戦を防ぐ最大の保障なのだと考えます。一部の政治指導者、富裕層が戦争で利益を手に入れるような社会を許してはならないと考えます。彼らを孤立させ、彼らの思惑が多くの国民を戦争に駆り立てない政治的な批判、運動が必要です。

現在の日本は、安倍、自民党政権が集団的自衛権行使容認という分かりにくい政治的策動により、憲法の空文化、戦争できる国への転換、戦争への動員体制作りが急速に進んでいることは事実です。その彼ら右翼、軍国主義者の狙いを支持し、彼らに擦り寄る翼賛政党――公明党、元維新の会、みんなの党、民主党を少数派にしなければなりません。圧倒的多くの国民は、平和を望み、戦争に反対しています。議会内の政党議席数がその国民の意思と大きく乖離する状態こそが政治的な危機、矛盾なのだと思います。

戦争による利益を歓迎する、要求する軍需産業、その政治的、経済的影響力を監視し、規制する必要があります。その点では、防衛費の拡大をどうしても抑制し、憲法に基づく、交戦権を持たず、武力行使を認めない社会、縛りを政権に突きつける必要があります。その意味では、安倍、自民党政権は正反対の政策をとっており、退陣を求めることが必要だと感じます。自民党、安倍政権に擦り寄る多くの翼賛政党、政治集団は戦争することに同調しています。夢遊病者なのではないことが現実です。彼らの策動を封じることこそが大義なのだと思います。

<毎日新聞社説>第一次大戦100年 歴史の教訓に学びたい

 100年前のきょう7月28日、第一次世界大戦が始まった。当時のオーストリア・ハンガリー帝国が隣国セルビアに宣戦布告したのがこの日だ。1週間後にはオーストリア、ドイツの同盟国側と、ロシア、フランス、英国の連合国側との間で全欧州を巻き込む大戦に発展した。英国の戦史家リデル・ハートは、大著「第一次世界大戦」の冒頭で「欧州を爆発寸前の状態にもってくるのには50年を要したが、いざ爆発させるには5日で十分だった」と書いている。

 引き金は1カ月前の6月28日、セルビア人青年がオーストリア皇太子夫妻を射殺した「サラエボ事件」だった。それが大戦に拡大したのは、台頭するドイツと、これを警戒する英国やフランス、ロシアなどの対立が複雑に絡み合い、欧州が「爆発寸前の状態」にあったからだ。しかも各国が自国の安全保障のために結んでいた同盟関係が、逆に連鎖的な戦争拡大を招く結果になった。

 日本や米国の参戦などで戦火は世界に広がり、戦死者は約1000万〜1500万人とされる。誰も開戦を止められなかったのはなぜか、今なお議論が続く。英ケンブリッジ大のクリストファー・クラーク教授は近著「夢遊病者たち」で、各国の指導者が誰も戦争を望んでいなかったのに行き違いを重ね、意図せぬ道へ踏み出していたと結論づけている。

 英国やフランス、イタリアなどの犠牲者数は、第二次世界大戦を大きく上回る。欧州では当時を回顧する展覧会など、改めて100年前の戦争について考えるさまざまな行事が開かれている。欧州連合(EU)は先月、当時の激戦地だったベルギーのイーペルで、全首脳が参加して追悼式典を行った。

 日本では遠い欧州の戦争という印象があるが、実は日本もドイツに宣戦布告し、ドイツの租借地だった膠州(こうしゅう)湾と青島を占領した。後の中国大陸侵略への一歩を踏み出した戦争だったことは銘記しておきたい。

 今の国際情勢に警鐘を鳴らす議論では当時との比較がよく語られる。台頭する中国と米国の関係を、当時のドイツと英国に重ねる見方はその一つだ。安倍晋三首相は1月の国際会議で、現在の日中関係について語る中で第一次大戦前夜の英独関係を持ち出して世界を驚かせた。シュミット元西独首相は5月、独紙とのインタビューで、現在のウクライナ危機が「第一次大戦前夜を思わせる」と警告し、関係国に慎重な対応を求めた。

 2度の大戦という教訓を経てグローバル化が進む現在と、当時を安易に比較すべきではないだろう。だが「爆発」まで目覚めない「夢遊病者たち」にならないよう、歴史を振り返り、教訓に学びたい。


国連、日本に軍慰安婦公開謝罪と賠償を勧告

2014年07月28日 05時53分05秒 | 臼蔵の呟き

歴史認識の改ざんに始まり、領土問題、従軍慰安婦問題と日韓関係は課題が山積しています。その課題を改善、解決するための両国政府の話し合いは、行われて当然、行なわれないことの異常さだけが際立っています。

その責任の大半は、安倍、自民党中枢議員の相手国政府、被害者への配慮を欠いた罵詈雑言です。この相手政府、被害者への配慮を欠くやり方を改めない限り話し合いのテーブルにつくことさえも困難だと思います。

何回謝罪したかではなくて、侵略戦争を行った日本政府が、その侵略を認めて、相手に謝罪を行う姿勢を堅持しない限り、話し合いは成立するはずもありません。相手の頬を殴りながら、一方の手で悪者などが成立しません。

書店に行けば、謙韓、謙中国本があふれています。本当に品性のかけらも無いような批判本には呆れるばかりです。このような論調を助長し、放置している責任が安倍、自民党政権、自民党指導部にあることはあきらかです。

<中央日報>

国連の市民的及び政治的権利委員会は24日(現地時間)、日本軍慰安婦人権侵害に対して日本政府の公式的な認定と公開謝罪を促した。委員会はまた、被害者の名誉を傷つけたり、慰安婦の存在を否定しようとする試みは糾弾されるべきだと付け加えた。これとあわせて戦争当時、日本軍が犯した人権侵害も調査すべきだと指摘した。

委員会は「慰安婦をはじめ、日本軍が行った人権侵害の疑いに対して独立的で公正な調査が行われるべき」とし、「法律違反行為者が確認された場合、処罰しなければならない」と強調した。

特に慰安婦が強圧など本人の意思に反して募集されたとしながらも、強制的に国外に送ったものではないと主張する日本の立場は矛盾だと批判した。

また在日韓国人を対象に差別を扇動する嫌韓デモを禁止することも要請した。

これに先立ち委員会は、国連欧州本部で日本政府に関し審査するなか慰安婦被害者問題に対する日本の対応を批判した。当時、委員会は日本政府に慰安婦という迂迴的な表現の代わりに「強制性奴隷」という表現を使いよう勧告したことがある。

<毎日新聞社説>日韓関係 両国の声無き声を聞け

ソウルを訪問した舛添要一東京都知事が、青瓦台(韓国大統領府)で朴槿恵(パククネ)大統領と会談した。朴大統領が韓国で日本の政治家と2人で会談するのは昨年2月25日の就任以来、1年5カ月ぶりだ。安倍晋三首相との日韓首脳会談はいまだに実現の見通しがたっていない。日韓関係打開への手がかりになれば、という期待が高まったのは当然のことだ。

 実際には、朴大統領は会談冒頭から歴史認識に言及し、従軍慰安婦問題解決のための日本政府の努力を求めた。事実上、安倍政権批判にあたる発言もした。舛添知事との会談で展望が開けたという状況ではない。 しかし、日韓双方の識者や少なからぬ国民の間に「このままではいけない」という認識が高まっているのも厳然たる事実だ。

 日本の「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が今月発表した共同世論調査によれば、現在の日韓関係を「改善する必要がある」「望ましくない状況だ」などと考える人は日本で6割、韓国では7割に上った。首脳会談が開かれないなど政府同士では対立が続いているが、国民レベルではそうした現状への懸念と関係改善を求める声が強いことが明らかになっている。

 厳しい摩擦があるにしても日韓関係を破綻させてはならないし、双方の国民が穏当な交流や冷静な競争を継続できる関係を維持すべきだという認識こそ、現時点での両国世論の確かな底流と見るべきだろう。

 もちろん日韓摩擦の材料には事欠かない。今月だけでも中国の習近平国家主席訪韓に際し、歴史認識に関する中韓共闘と見られかねない発言があり、ソウルで毎年実施している自衛隊の創設記念行事が一部韓国世論の過剰反応のため会場変更を余儀なくされるという珍事も起きた。

 しかしこの件では韓国内で批判の声が強い。ソウルで予定された日本の人気漫画「ONE PIECE」(ワンピース)の特別展が、やはり一部世論の反発で中止されそうになったが、裁判所は契約通り開催すべきだという決定を出した。しばらく前には韓国大手紙が日本政府に対して強硬すぎる外務官僚を厳しく批判したこともある。

 韓国から日本に伝わってくる批判はしばしば一方的すぎるが、常にそうだというわけではなく、穏当な見解の持ち主も決して少なくない。

 日本国内には日韓関係の前途を過剰に悲観する見解や反韓感情をあおる書籍などが増えてしまったが、そうした現象は事態を悪化させることはあっても改善させることはない。日本政府も一般国民も、韓国の過激な側面より穏当な側面に注目しつつ、日韓関係を見つめるべきだろう。