疑問抱え再稼働「適合」 川内原発 規制委が審査結果案

許せるものではありません。とにかく、司法の判断（福井地裁判決）を無視し、安倍、自民党政権の支持と政治的圧力に屈した決定には世論の反対の声をもって反撃するしかありません。とんでもない判断と、福島第一原発事故の原因、教訓を全く無視した対応には呆れる他はありません。

＜東京新聞報道＞

　原子力規制委員会は十六日の定例会合で、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）が、原発の新しい規制基準に適合しているとの審査結果の案を了承した。新基準を満たすとの初の判断。今後、意見募集を経て正式決定するが、作業員や住民を被ばくから守る策は徹底されておらず、周辺にある火山の大噴火への対応が十分なのかなど疑問が残る。　

　規制委は昨年七月、新基準の施行と同時に、九電からの申請を受けて審査を始めた。地震や津波、竜巻などの自然災害への備えや、放射性物質を放出する重大事故が起きても影響を少なくする対策を要求。地震・津波の大きさを想定する手法の見直しから求めた。

　九電は、耐震設計の基準となる地震の規模を当初より一割ほど大きく設定し、それでも原発の安全を保つ対策を施したと説明。津波への対策では、もともと川内原発の敷地が海面から十三メートルある上に、海に面した海水ポンプに防護壁を設けたことで、六メートルに想定し直した津波の高さにも対応できるとした。竜巻や森林火災などの対策としては電源車の配備や水源確保などを進め、いずれも規制委は妥当と判断した。

　しかし、航空機を衝突させるテロへの対策については、審査は非公開で進められ、どんな審査がなされたのかは不明だ。

　重大事故時に、放射性物質の放出を千分の一程度にとどめつつ、格納容器内の水蒸気を抜いて圧力を下げるフィルター付きベント（排気）設備の完成は二年後。事故時の作業拠点は当面代用の施設が使われるため、作業から戻った収束要員を除染する設備も不十分なままだ。

　五十キロ離れた桜島を含む姶良（あいら）カルデラなど周辺の火山についても九電は、当面、川内原発に影響するような大噴火はないと楽観的に想定する。

　こうした問題が残されているが、規制委は新基準を満たしていると判断した。

　地元住民の避難計画も、策定するのは国ではなく自治体で、安全に避難できるかどうかの実効性は審査の対象となっていない。

　示された審査結果の案は今後、国民からの意見を一カ月間公募（パブリックコメント）した後、正式に決定される。規制委による現地の検査にパスし、地元自治体の同意が得られれば、早ければ今秋にも再稼働に進む可能性がある。

（東京新聞）

日本が広げているのは「保護の傘」ではなく野心である

人民網日本語版　2014年07月15日

　日本の小野寺五典防衛相はこのほど、1週間にわたる訪米を行ったが、訪問の重要な目的は、安倍内閣による集団的自衛権容認の閣議決定が何を意味するかを米国側に説明することにあった。（文：賈秀東・人民日報特約評論員、中国国際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　小野寺防衛相によれば、集団的自衛権を容認しなければ、米軍が海外で攻撃を受けた際、日本は同盟国であってもこれを傍観しなければならず、支援の手を差し伸べられない。集団的自衛権が容認されれば状況は一変し、米軍とその武器装備に「保護」と支援を提供できるという。

　安倍政権によれば、集団的自衛権の容認後は、米国と双方向的な「保護」を提供するほか、関係の密接な国にも「保護」を提供できるようになる。小野寺防衛相は、米国の戦略国際問題研究所で講演した際、南中国海の問題について、フィリピンやベトナムなどは領土の主権を守る権利を持っているが、現代では単独防衛だけでは不十分で、こうした国々は日本との関係強化を求めていると語った。言外の意味としては、これらの国々が日本の「保護」を必要としているということで、その前提は、日本がまず集団的自衛権を解禁することとなる。

　日本は、米国を「保護の傘」とする現状に不満を感じ始め、米国やその他の国々に「保護の傘」を提供しようとしているのだろうか。だが強大な米国はそもそも日本の保護を必要とするだろうか。これは日本の用いる口実にすぎない。

　日本の敗戦後、米国は軍隊を派遣してこれを占領し、冷戦の必要から日本と同盟関係を結び、「核の傘」を含む「保護の傘」を日本に提供するようになった。米国が日本を「保護」することには二重の意味があった。一つは、この保護と引き換えに、世界とアジア太平洋における米国の戦略に日本を利用すること。もう一つは、保護によって日本の活動を制限し、日本の戦後の政治的・軍事的な働きを制限すること。この保護は一方的なもので、日本は米国の保護の下で「専守防衛」を実行することとなった。

日本側には、このような状態は「正常な国家」ではないとの気がかりがあった。安倍首相は昨年初め、「Japan is back（日本は戻ってきた）」と声高らかに宣言したが、そこにはまだ弱みがあった。安倍首相の考える「正常な国家」とは、平和憲法の束縛を受けない日本、専守防衛を捨てて集団的自衛権に踏み切る日本、自衛隊が攻守双方の力を持って周辺及び世界を駆けまわる日本なのである。安倍首相は、右傾化した言動が国内外から強く批判されていることを知っており、その外交・安保政策の調整を「積極的平和主義」という殻で、集団的自衛権の解禁を「同盟国と友人を助け、地域と世界の平和と安定に貢献する」という殻で包み、良いことに積極的な国というイメージを作り出そうとしている。

　だが日本の集団的自衛権の容認は、「保護の傘」を広げるためのものではなく、その野心を実現するためのものである。「保護の傘」は見せかけにすぎない。

　「保護の傘」は、「中国威脅論」を言い訳とする。小野寺防衛相は米国での公開講演や談話で、東中国海と南中国海の問題にしばしば触れ、力による現状変更を許さないと中国への間接的な非難を繰り返した。だが東中国海と南中国海で問題を起こしているのは中国ではない。日本が最近、「中国威脅論」を誇張する急先鋒となっているのには隠された意図がある。

　このような「保護の傘」は逆に、地域に対する脅威となる。残酷な侵略の歴史を振り返ることを回避し、これをぼかし、さらには美化し、否認しようとする日本が、軍国主義からなかなか離れようとしない政治的ムードの中で、歴史を正視しようとも隣国に配慮しようともしない当局の下で、集団的自衛権を解禁することは、平和憲法の精神に背くことであり、今後の日本が軍事機能を強化し、軍事力を借りて地域の平和と安全を脅かすのに扉を開く。

　米国は、自身のアジア太平洋における「リバランス戦略」に日本を活用し、防衛費の負担を分担させるために、日本の集団的自衛権の容認を支援・承認し、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の修正を年内に終えたいとの意図を持っている。米国は、日本を引き続きコントロールするための充分なカードを握っていると考えており、集団的自衛権解禁に賛成の言葉を惜しんでいない。ヘーゲル国防長官は日本の決定を「大胆で歴史的、画期的な決定」と表現し、日本はこれによって「地域や世界の安全保障への貢献を増し、世界の舞台での役割を拡大することになる」と語った。集団的自衛権解禁の問題では、日米はいずれも自らの必要性を持っており、気脈を通じていると言える。

　日米それぞれの思惑の下、安倍首相の「積極的平和主義」は、「積極的攻撃主義」に形を変えつつある。そうなれば地域の安全環境はより複雑さを増し、悪化しかねない。日本の右傾化と「再軍事化」の傾向が抑制されなければ、最後には日米を含む地域全体が、日本の野心に代償を払わなければならない時が来ることだろう。（編集MA）

　「人民網日本語版」2014年7月15日

どんどん拡大解釈

どんどん拡大解釈しまっせ　閣議決定後、国会で首相が初答弁

明日の自由を守る若手弁護士の会（通称：あす若）が発表している文書です。集団的自衛権行使容認の自民党、安倍、自民党政権は、国民が何なんだか分からないうちに、閣議決定し、法改正を行った上で、自衛隊の海外派兵、武力行使―――これを指して戦争行為、交戦権の行使をねらっています。現在の状況はその一歩手前の状態です。法律の専門家としての若手弁護士の皆さんがその危険性、憲法との関係での問題などを指摘していますので紹介します。 

　＜集団的自衛権＞武力行使拡大、鮮明に　首相「政府が判断」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140714-00000116-mai-pol

　今日、解釈改憲の閣議決定後、はじめて、安倍首相は集団的自衛権の問題を国会で答弁しました。
　立憲主義を無視して解釈改憲なんていう禁じ手を使っただけでも唖然としてしまうのですが、今日の答弁の破壊力もまた格別でした…。

　なにがすごいって、
　自衛権発動の新３要件について、これ、どこまでも拡大解釈できますよね？という疑問に対して、横畠内閣法制局長官は「日本が武力攻撃を受けたのと同様に、深刻・重大な被害が及ぶことが明らかな状況」や「単なる主観や推測ではなく、客観的・合理的に疑いなく認められる」ことが必要なんだ、と言って、政府が抑制的に対応すると強調したそうで、安倍首相も同調したんだそうです。


　そしてそれと同時に、
　「米軍への武力攻撃」は新３要件に該当する可能性が高い、と。

　「日米同盟に深刻な影響が出る場合」には日本も武力行使する可能性大だ、と。

　「日本経済への悪影響」を理由にした武力行使もありうる、と。


　さらにさらに、
　ホルムズ海峡で機雷掃海していて、途中で国連が動いて集団安全保障の武力行使（戦争）を始めたとしても、それに乗っかるんだ、と。

　日本が国連にバトンタッチして去ることはなく、そのまま多国籍軍のメンバーとして戦争し続けるんだ、と。


　そんな答弁が続いたわけです。

　…どこが、抑制的？
　　どこが、限定的？

　公明党さんが閣議決定を了承したのは、日本周辺の有事に限るなら集団的自衛権の行使もOK,という考えだったからだそうですし、集団安全保障は断固反対ということで結論先送りになった、はずなのですが…


　はっきりいえば、安倍首相としては『閣議決定しちゃえばこっちのもん』ということなのでしょう。そうですよね、「新３要件」は、集団安全保障を許しかねない曖昧さをあえて残したものですしね。


　こうやって、この国の民主主義が、どんどん壊されていく。

　どんどん、「君たち国民が何を考えてるか・どう生きたいかなんて、どうでもいいんだよ」という国になっていってます。

　
　戦争なんて起きやしないよ、とか、いや戦争放棄はユートピア的発想でしょ、とか「現実主義者」ぶってる人はたくさんいますよね。
　憲法９条を時代遅れだと考える人には、せめて、民主主義や立憲主義が壊されてることに、何か「おかしい」と感じていただきたいものです。誇りある個人として生き続けていくつもりなら。