でたらめな安倍政権と自公・みんなの党

戦前の治安維持法と同種の性格を持つ、特定秘密保護法を衆議院特別委員会で強行採決しました。今日の委員会は１０時から審議がＮＨＫにより中継報道されていました。最後の質問者が質問を終了した段階で、怒号が飛びかう中で、ＮＨＫによる中継は終了、その直後に委員会審議打ち切り動議、委員会採決となりました。与党、みんなの党などは事前打ち合わせが完全に出来あがっていた。また、そのような予定がＮＨＫ側にも伝わっていたと考えるのが普通の経過です。これだけ多くの国民、弁護士団体、マスコミ、ジャーナリスト、民主団体が反対、慎重な審議要求を打ち切っての暴挙は許せないものです。

２５日行われた福島市での「公聴会」は聞きおきました。しかし、その公聴会での意見陳述は全く、委員会審議、法案への反映はされませんでした。されませんというよりは、当初より、アリバイ的に行ったとしか言いようのないスケジュールでした。何が、震災復興を最優先する（安倍の発言）。福島第一原発事故対応なくして日本の復興なし。―――このような口先だけの安倍、自公政権には政治的な批判、選挙による徹底した批判票を浴びせることが必要です。

二回の世界大戦を経験し、世界は国連を中心として、紛争は軍事的な対応ではなく、平和的、話し合いによる解決が基本となってきました。その動きに真っ向から挑戦するかの安倍、自公政権の復古主義的な軍国主義復活、法案の提出、強行採決は歴史の流れに逆らう、どす黒く、醜悪な政治意図をさらけ出しました。このような政権、自公政権が長続きすることは日本と東アジアにとって不幸そのものでしかありません。

＜でたらめな安倍政権、自民、公明党の暴挙＞

審議入りからわずか２０日。特定秘密保護法案が２６日午前、衆院国家安全保障特別委員会で怒号の中、可決された。前日の福島市での地方公聴会では、７人の参考人全員が法案に懸念を突きつけたばかり。各種世論調査でも反対や慎重審議を求める声が多数を占める中での与党による強行採決に、野党議員や識者からも批判の声が上がった。
　◇民主議員「おかしいよ」「立法府の敗北だ」

　午前１１時１０分すぎ、最後の質問者の玉城デニー氏（生活）が慎重審議を求めた。有権者から送られたファクスの束を右手で振り上げ「反対討論を許さないような言論封殺はいけない」と審議打ち切りをけん制。だが、その直後、額賀福志郎委員長（自民）は安倍晋三首相に退席を促したうえで、自民議員の審議打ち切り動議を取り上げた。

　民主党議員らが委員長席に集まり「おかしいよ」などと抗議の声を上げるが、額賀委員長は淡々と「採決を行います」と発言。野党議員の怒号が飛び交う中、委員席の大半を占める自民、公明の与党と、みんなの党の議員は、自民党理事の岩屋毅氏の合図で黙って立ち上がり、法案はあっけなく可決された。

　後藤祐一氏（民主）は２階の傍聴席に向かって「こんな与党に民主主義は任せられない」と叫んだ。民主党理事の大島敦氏も「これは行政府のスケジュールにのっとった審議だ。立法府の敗北だ」と語った。

　強行採決の場から安倍首相を退席させた与党の対応について、福島瑞穂参院議員（社民）は「法案の責任者は森雅子担当相ではなく、安倍首相と（委員会に不在だった）菅義偉官房長官だ。２人が採決の場にいないのはおかしい」と痛烈に批判した。

　傍聴席の市民からは「強行採決反対」「福島の声を無視するのか」などと怒声が飛び交い、衛視に退去させられる人も出るなど一時騒然となった。埼玉県の男性（７８）は「国民の声が届かないひどい国会だ」と怒りをあらわにした。

　委員会に先立って、国会内で朝の閣議後の記者会見に臨んだ白いジャケット姿の森担当相は「審議は十分尽くされた」と強調。「福島での公聴会の声をどう受け止めるのか」との記者の質問に答えずに立ち去った。

　委員会では自民党の法制プロジェクトチーム座長の町村信孝氏が、新聞やテレビの連日の批判的な報道に対して「悪意の報道だ」と強い口調で決めつけた。安倍首相は「他の法案と比べはるかに時間を取っている」と強調したが、４０時間あまりの審議時間を「３０時間」と言い間違える場面もあった。

　◇特定秘密保護法案の審議経緯

９月３日　自民党が特定秘密保護法案の概要を大筋で了承。政府は国民からの意見（パブリックコメント）募集を開始

９月１７日　パブリックコメント締め切り。約９万件のうち７７％が反対意見

１０月１７日　国民の知る権利などに「十分配慮」するとの規定を盛り込んだ法案の政府最終案決定

　　２５日　安倍晋三内閣が法案を閣議決定し、国会に提出

１１月７日　衆院国家安全保障特別委員会で審議入り

　　２０日　与党がみんな、維新両党と法案修正合意

　　２５日　同委が福島市で地方公聴会を開催

　　２６日　同委で法案が与党側の強行採決で可決

特定秘密保護法の強行採決

午前中、委員会での採決を強行しました。このような重要な法案が４０時間あまりの審議で採決されたこと、何が秘密かも分からないような権力者にとって都合よいあくほうが、自民党、公明党、みんなの党の賛成で採決されたことは許されない暴挙です。

特定秘密の現状は４２万件あまりあると安部首相があきらかにしました。多くは衛星放送写真（スパイ衛星）、暗号だとあきらかにしました。中継中のＮＨＫは動議、強行採決の動きが開始されたにもかかわらず、放送を停止しました。ＮＨＫは国民に自公政権の横暴振りを知らせたくない。そのような意思が見え見えの報道姿勢に終始しました。政権からの恫喝、人事を通じた報道への支配、介入が深刻化していることを証明しました。許せないことです。秘密保護法、報道機関への恫喝などを通じて情報の秘匿を進めることが現在も、これからはもっとひどくなることを心配します。

＜自公政権、みんなの党の暴挙＞

機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は２６日午前の衆院国家安全保障特別委員会で自民、公明両党やみんなの党の賛成多数で可決された。自民党が質疑打ち切りと採決を求める緊急動議を提出し、採決を強行した。民主党、共産党、生活の党は反対し、早期採決を認めない日本維新の会は退席した。与党は同日の衆院本会議に緊急上程し、衆院通過させる方針で、今国会中に成立する見通しだ。日本維新は衆院本会議でも退席する方針。国民の「知る権利」侵害や秘密の範囲拡大への懸念は消えていない。

<防衛省の情報廃棄>

防衛省が自衛隊法で規定している「防衛秘密」の管理に関して、2007～12年の６年間で約４万2100件の秘密を破棄していたことが、政府が26日決定した答弁書で明らかになった。同省は06年から12年までに約７万4300件を指定している。民主党の長妻昭氏の質問主意書に答えた。防衛秘密は防衛上特に秘匿することが必要な情報を防衛相が指定する。漏洩した場合は最高５年の懲役を科される。特定秘密保護法案が成立すれば特定秘密に移行する。防衛秘密は歴史的文書を国立公文書館などで保存することを定めた公文書管理法の対象外。保存期限が過ぎた場合は同省幹部の判断で破棄が可能だ。

　防衛省はこのほか「省秘」約30万件中27万件、日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密保護法で米国から提供を受けた「特別防衛秘密」約2500件中700件も廃棄していたことも明らかになった。

 

 

特定秘密保護法の強行採決に反対

自公政権、みんなの党による委員会採決、衆議院採決強行する姿勢であることがあきらかにされました。自公両党は、国民、民主団体、多くのジャーナリスト、弁護士団体などの反対を押し切って、衆議院での強行採決をするを明確にしました。

世論調査でも多くの国民が反対、拙速な審議、採決に反対と表明している悪法です。安倍、自民党政権は国民の反対運動が大きくなることを恐れ、大きくならない前に採決を強行しようとしています。また、自公政権が与党だけの採決を避けたいときにその与党の窮地を救い、思惑に乗ったみんの党の役割は、自民党の一派閥に成り下がったことを示しています。

＜自公政党が強行採決の構え＞

自民、公明両党は２６日午前、特定秘密保護法案の同日中の衆院通過を目指し、衆院国家安全保障特別委員会理事会で委員会質疑後の採決を提案する。継続審議を主張する民主党や、２６日の衆院通過を認めない方針の日本維新の会は反対する方向。委員会では安倍晋三首相も出席して質疑を実施。与党は終了後の採決動議を検討、強行も辞さない構えだ。

　法案には与党のほか、みんなの党が賛成する。与党は委員会で可決後、午後の衆院本会議に法案を緊急上程、可決したい考え。国会会期末を見据え、政府、与党は参院での審議入りを急ぐ。

＜静岡県知事が秘密保護法反対表明＞

静岡県の川勝平太知事は２５日の記者会見で、特定秘密保護法案について、秘密の範囲が広く公務員以外も処罰対象となっていることを批判し「悪法。米国に比べても行き過ぎている。権力を強めようとする姿勢が顕著で拙速だ」と述べた。

　川勝知事は「情報の所有者は国民であるべきで、権力者はどこに主権があるのか見失うべきでない」と主張。「都合が悪いと政治家が判断し、その情報が廃棄されれば永久に葬られる可能性がある。基本的に誤っている」と語り、安倍政権に対し慎重に議論を進めるよう求めた。

放射性廃棄物の地層処分

北海道幌加内町で実験している地層処分実験があります。今まで、実験と称してさまざまな自治体だましと、住民だましが強行されてきました。過疎化、自治体財政基盤の脆弱さを逆手に取り、補助金漬けにして、放射性廃棄物中間処理施設、原子力発電所などを自民党政権は進めてきました。何の展望もなく、原子力産業を育成し、燃料である核燃料の使用済み核廃棄物処理方法、処理施設を持たずに進めてきた矛盾が一気に噴出しています。

元自民党首相小泉氏でさえも無理だ。原発ゼロを決断すべきときであると。言わざるを得ないほど、困難さと矛盾が進化しています。処分場の実験、検討を政府が行うことが本当の責任ある政府ということができるのでしょうか。分かっていながら、問題と矛盾を先送りし、核廃棄物が出続ける核燃料サイクル、最終処分場選定などというごまかしはやめるべきです。

原子力発電所の再稼動をやめ、廃炉にし、核廃棄物の拡大、増加を直ちに止めるべきです。また、再生可能エネルギー開発、投資を大規模に行う。そのことによる新たな産業起こし、雇用の創出もあわせて行うべきです。

＜北海道新聞の社説：放射性廃棄物処分の前提＞

　経済産業省資源エネルギー庁の作業部会は、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、政府が主導して候補地を選ぶ方針を示した。従来の自治体による応募方式を転換し、政府が全国で処分に適した候補地を科学的に提示する。住民の説得は自治体にとって負担が大きく、国が責任を持って住民に説明し、行き詰まった処分場選定に突破口を開くというのである。

　問題の本質に目をつぶった安易なやり方と言わざるを得ない。

　処分場受け入れに自治体が手を挙げない根本的な理由は、高レベル放射性廃棄物を地中深く埋める地層処分への不信だ。原発のごみである高レベル放射性廃棄物は万年単位の安定した保管が必要だ。地震が多発する日本で「そもそも地層処分が可能か」との疑問を持たない方が不思議だろう。

　政府が地質や地層の科学的情報を提供するのは結構だが、原発直下の活断層を見逃してきた専門家の知見に頼るわけにはいかない。日本学術会議は昨年、処分場にふさわしい地層を見いだすのは困難として、安全な処分技術を確立するまでの暫定的保管を提言した。埋め捨てより、はるかに説得力がある。

　住民が反対する要因は自治体の説明能力不足との見立てもおかしい。出発点からごみ問題を棚上げしたまま、政府は利便性だけを強調して原発政策を推進してきた。いよいよ身動きがとれなくなってから問題の解決を迫る態度に、国民は納得できないのだ。

　原発の利益を享受した世代は、原発が生み出したごみの後始末に責任がある。しかし、それが半永久的に危険で制御できないものであることを考えれば、少なくとも増やさないようにしなければならない。最終処分、暫定保管のいずれを選ぶにしても、脱原発が前提である。

　ごみの定義も問題だ。政府の言う高レベル放射性廃棄物とは、使用済み核燃料を再処理した後に出てくる廃液の固化体を指す。これでは最終処分場の選定は、破綻した核燃料サイクル政策の延命につながる。当然、使用済み核燃料も処分の対象にすべきだ。定義をあいまいにしたまま、選定作業を進めるのは許されない。

　宗谷管内幌延町にある地層処分の研究施設に対し、道民はなし崩しに処分場に転用されることへの根強い不安を抱いている。

　原子力政策を総合的に見直す国民的議論を抜きに、処分場問題の打開を図ろうとすれば、各地で同じ疑惑を招くだろう。単に場所選びの方法を変えるだけなら意味はない。

ツワネ原則

日本、アメリカの常識と多くの国家の常識、民主主義レベルの違いといえるかもしれません。

安倍、自民党政権の性格は新自由主義と新軍国主義といえると思います。新自由主義は、先進工業国、高度に発達した資本主義国の共通した政治経済となっています。傾向というよりは、利益第一主義、生産のための生産、とめどない生産能力の拡大が行き着く到着駅といえる政治経済現象です。安部政権は、昭和前半の天皇制政府、帝国主義、軍国主義とは少し異なり、アメリカ政権、アメリカ軍の支配化における新軍国主義化を目指しています。アメリカ政権の許容する範囲での軍国主義化です。衆議院選挙で政権に復帰し、かねてからの狙っていた現行憲法の改正を行おうとしました。ところが、その本丸である憲法９条の改定には中国、韓国が強行に反対しました。アメリカは政治的、経済的に中国との連携を強める必要性から、このような９条改定は東アジア主要国の反発があるので、安倍政権に対して反対するとの反対表明があったとされています。そのために、憲法改定を直接的な課題とせずに、実質的な憲法の解釈変更を行うこと。アメリカが容認する範囲で国家安全保障会議、特定秘密保護法の制定に変更したといわれています。

実質的な９条の無力化を狙った国家安全保障会議設置、秘密保護法の成立を許してはならないと思います。また、世界の政治がどのように動いているかも知る必要があります。各国の政治動向、国民の運動・意識から教訓を学ぶことが重要ではないかと思います。

＜ツワネ原則＞　ツワネ原則の重要１５項目　
（１）国民には政府の情報を知る権利がある
（２）知る権利を制限する正当性を説明するのは政府の責務である
（３）防衛計画や兵器開発、諜報機関など限定した情報は非公開とすることができる
（４）しかし、人権や人道に反する情報は非公開としてはならない
（５）国民は監視システムについて知る権利がある
（６）いかなる政府機関も情報公開の必要性から免除されない
（７）公益のための内部告発者は、報復を受けない
（８）情報漏えいへの罰則は、公益を損ない重大な危険性が生じた場合に限られる
（９）秘密情報を入手、公開した市民を罰してはならない
（１０）市民は情報源の公開を強制されない
（１１）裁判は公開しなければならない
（１２）人権侵害を救済するための情報は公開しなければならない
（１３）安全保障分野の情報に対する独立した監視機関を設置しなければならない
（１４）情報を無期限に秘密にしてはならない
（１５）秘密指定を解除する手続きを定めなければならない

＜毎日新聞の報道内容＞

　国家機密の保護をめぐる規定は各国さまざまだが、一つの指針として今年６月にまとまった５０項目の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」が注目されている。国連関係者を含む７０カ国以上の専門家５００人以上が携わり、２年以上かけて作成された。発表の場が南アフリカの首都プレトリア近郊ツワネ地区だったため「ツワネ原則」と呼ばれる。人権問題などを協議する欧州評議会の議員会議が１０月、この原則を支持する決議を採択した。

　ツワネ原則は、国家機密の必要性を認めながらも、国が持つ情報の公開原則とのバランスに配慮すべきだと勧告している。公開の規制対象は国防計画、兵器開発、情報機関の作戦や情報源などに限定し、（１）国際人権・人道法に反する情報は秘密にしてはならない（２）秘密指定の期限や公開請求手続きを定める（３）すべての情報にアクセスできる独立監視機関を置く（４）情報開示による公益が秘密保持による公益を上回る場合には内部告発者は保護される（５）メディアなど非公務員は処罰の対象外とする−−などを盛り込んだ。

　また、情報を秘密にする正当性を証明するのは政府の責務であり、秘密を漏らした公務員を行政処分にとどめず刑事訴追できるのは、情報が公になったことが国の安全に「現実的で特定できる重大な損害」を引き起こす危険性が大きい場合に限るとしている。

　日本の特定秘密保護法案をめぐる審議に、この新しい国際的議論の成果は反映されていない。

　法案の狙いである違反者への厳罰化も疑問だ。欧米では敵国に国家機密を渡すスパイ行為は厳罰だが、これに該当しない秘密漏えいの最高刑は英国が禁錮２年、ドイツが同５年までだ。日本の法案と同じ最高懲役１０年の米国は、欧州諸国と比べて厳しすぎるとの指摘がある。

　欧米は近年、むしろ情報公開を重視する方向に進んでいる。米国では２０１０年、機密指定の有効性を厳格に評価する体制作りなどを定めた「過剰機密削減法」が成立した。秘密情報が増えすぎて処理能力を超えたことが逆に漏えいリスクを高めているという反省もある。また英国では３年前、秘密情報公開までの期間が３０年から２０年に短縮され、議会監視委員会の権限が今年から強化された。こうした世界の流れから日本は大きくはずれている。審議中の法案は廃案とし、国家機密保持と情報公開の公益性のバランスについて十分な議論を尽くすべきだ。