特定秘密法案とみんなの党、維新のすりより

特定秘密法が問題となり、自民党、公明党が野党を巻き込み、与野党で修正合意したとして国会で強行採決する上での形式を整える国会外での取引です。政治の世界といえどもこのような維新、みんなの党の行為は、野党しての存在価値、国会での徹底審議などから見ても政党として論外の行動です。

そもそも、この特定機密法は取材の自由、報道の自由を著しく侵害するとして多くの識者が反対、危険性を指摘している法律です。また、軍事機密だけでなく、何が秘密に当たるかさえも、秘密という法律としての欠陥をもつ法案です。このようなことが許されれば、政治権力が暴走し、情報の隠匿を無制限に拡大する危険性が指摘されています。

処罰規定で公務員、情報の収集、あり方をめぐっては普通の市民も処罰対象となります。その意味では全国民を対象とした処罰も可能となっています。このような悪法を国民が求めるはずはなく、政治権力が一方的に自らの政治基盤を安定させるためにだけ法制化したい法律です。野党である維新、みんなの党が一部修正で法案を承認するというのであれば、自民党と同じ政党ということになります。そのことは自らの党に投票をした支持者、国民を裏切ることにもなります。

＜特定秘密法案とみんなの党、維新のすりより＞

　国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を巡る自民、公明両党とみんなの党の修正協議が１５日、始まった。みんなの渡辺喜美代表は前夜、安倍晋三首相と会食し、連携に前のめりな姿勢をアピール。与党と日本維新の会の修正協議が難航する中、みんなが賛成への意気込みで突出した形だ。両党と与党の修正協議の決着は週明けの１８日に持ち越されたが、与党は一部野党を引き込もうと、維新とみんなを「両てんびん」にかけて来週中の衆院通過に向けた合意を狙う。

　「安倍内閣はこれをやるべきだ。官邸主導ならこれだ」。渡辺氏は１４日夜、東京・赤坂の中華料理店で首相らに修正案を配り、熱弁をふるった。驚いた首相も「（実務者と）よく話してください」と歓迎した。

　与党と維新の協議が１２日から始まっており、自民党幹部は「あわてた渡辺氏がラブコールを送ってきた」とほくそ笑み、「維新でもみんなでも、誰かを（賛成させて）道連れにできればいい」と漏らす。ほころびが多い秘密保護法案でいずれか１党を抱き込み、「与野党合意」を演出するためだ。与党実務者も「みんなとは合意できそうだ」と期待を込める。

　みんなの修正案は、閣僚らが行う特定秘密の指定や延長・解除に首相の同意を義務づけるなど５項目。だが１５日の初協議で、渡辺氏が特にこだわる首相の同意義務づけについて、与党は「現実的でない」とにべもなかった。公明党の実務者・大口善徳衆院議員は記者団に「みんなの党には満足してもらっている」と述べたが、みんなの山内康一国対委員長は「今日の回答では賛成とは絶対言えない。もう少し与党が歩み寄ってほしい」と不満を示した。

　またみんなは、特定秘密の範囲を示す条文から「その他の重要な情報」という拡大解釈につながる文言を削除し、範囲を限定すべきだと要求。与党は一部削除に応じた。しかし与党案は同時に、特定有害活動とテロの防止で「外国か国際機関から受けた」情報という元の法案にあった縛りを外すなど、実際は「範囲は狭まらない」（与党実務者）仕掛け。江田憲司前幹事長との党内対立もあって存在感を示したい渡辺氏の熱意は、与党に足元を見られた形だ。

福島第一原発事故と再生可能エネルギーの普及

中部電力、関西電力の首都圏への進出があきらかになっています。今までは東京電力の力が強く、首都圏などへの進出、発電所建設などは出来なかったのですが、東京電力の福島第一原発事故を受けて東京電力の政治力が弱くなったことを受けての中部、関西電力の動きが加速しています。

今回の事故を受けて、将来に向けてのエネルギー政策として課題となっているのは原子力発電をやめること、再生可能エネルギーの大幅な拡大、発電と送電の分離、総括原価方式をやめること、地域独占をやめることなどを図ることです。その重要な課題を審議、進めることとは別に、既存電力会社が既存既得権を握りはなさずに他のエリアに進出することでは、福島第一原発事故で課題になった諸課題は何も改善、解決されません。本当に、安倍、自民党政権、経済産業省は原子力発電依存、既存電力会社の利益独占を継続させる以外、何も考えていないことを示しています。

＜関西電力の首都圏進出＞

関西電力の八木誠社長は１５日、来春をめどに首都圏で電力販売を始める計画に関して「将来的には自社の安定的な電源を確保することが当然の企業行動だ」と述べ、火力などの発電所を首都圏に自前で建設する可能性を示唆した。会長を務める電気事業連合会の記者会見で語った。

　中部電力も首都圏での電力販売に参入することを明らかにしている。関電は当面、自家発電を持つ企業などから電力を調達し顧客に販売する見通し。電力小売りの全面自由化が実現すれば需要が増えるため、自前の発電所を持つなどして供給力を確保する必要がある

特定秘密保護法案の問題

特定秘密法案に対する知識人、弁護士団体、ジャーナリスト、民主団体などからの反対意見、批判が沢山表明されています。国会の審議で、関係大臣の回答内容が食い違い、政府としての統一的な見解がないのではないかとの意見も出されています。政党では自民党、公明党が提案、維新の会、みんなの党が総論賛成となっています。反対は、共産党、社民党、生活が第一です。民主党は党としての逆提案を行うとなっていますので、基本的には反対ではありません。

安全保障会議設置、特定秘密法は日本が、アメリカと戦争を行うために、アメリカ政権側から求められた法案とも言われています。しかし、これらの法案はアメリカ政権の思惑とは関係なく、自民党、公明党、政権中枢から見れば、非常に都合の良い法律ということができます。権力機構にとって開示したくない情報は半永久的に秘密にしておくこと出来るからです。自衛隊に関してはほとんどすべて、原発関連の情報もすべて秘匿できるようになっています。このような法律がなくても原子力事故の情報開示は著しく制約され、いまだに事故原因すらあきらかになっていません。こんなことが許されてよいはずがありません。

戦前の治安維持法のように、民主的団体の弾圧に利用されることも今後起きるでしょう。彼らの国会での答弁は、何が秘密かさえも秘密というほどでたらめで、広範囲な処罰になる法律となっています。マスコミ、ジャーナリストだけでなく、情報開示の秘匿、処罰は必ず、政治反動、戦争への道へと進む歴史的教訓があります。また、政治反動を防ぎ、民主主義を守る上でも重要な社会的な運動などが弾圧されれば軍国主義の復活、歴史の反動が再来することも懸念されます。このような法案を成立させてはならないと思います。

＜社説＞

報道の最大の使命は、国民の「知る権利」に応えることだ。私たちが取材や報道の自由を訴える根拠も、そこに根ざしている。

　特定秘密保護法案の国会提出直前、「報道や取材の自由への十分な配慮」が条文に加わった。だが、法案には、捜査当局による捜査手法に限定を加える規定はない。強制捜査を含め、最終的には捜査側の判断次第なのだ。「知る権利」を脅かす恐れが強いと指摘せざるを得ない。

　一つ例を挙げたい。報道機関が特定秘密に指定された情報を入手し、国民に知らせるべきだと判断すれば、報道に踏み切るだろう。その場合、取材源は明かせない。取材源を守ることで、国民の信頼を得ることができ、自由な取材も可能になる。一方、捜査側はどう対応するか。家宅捜索で記者のパソコンや携帯電話を押収し、漏えいした公務員を割りだそうとする可能性が高い。そうなれば、多くの取材先に迷惑が及ぶ。記者や報道機関の信頼は地に落ちる。たとえ刑事訴追の段階で、法案の配慮規定に従い記者が起訴されなくてもダメージは大きい。取材先を守れなければ、その後の取材活動は続けられないかもしれない。

　報道機関に家宅捜索が入る可能性が今週の国会審議で取り上げられたが、政府答弁は一貫性に欠けた。森雅子特定秘密保護法案担当相は当初、配慮規定を理由に「入ることはない」と述べたが、谷垣禎一法相や古屋圭司国家公安委員長は、捜索の可能性を否定しなかった。

　実は捜索をめぐる事件が２００５年、ドイツで起きた。国家秘密とされるテロリストの情報が月刊誌に掲載されたのだ。ドイツの法律では、記者に証言拒絶権を認めている。だが、捜索を禁じる規定はなく、当局は捜索を行った。その是非が争われ、憲法裁判所は違憲と判断した。

　ドイツでは昨年、刑法や刑事訴訟法が改正され、秘密漏えいがあっても記者本来の仕事である情報の入手や公表ならば、刑事責任は問われず、取材源割り出しを目的とした捜索もできないことになった。

　一方、日本では取材源を秘匿するための記者の証言拒絶権や、差し押さえ禁止の規定が刑事法令にない。そうした状況下で、「そそのかし」のようなあいまいな規定で罰せられる可能性がある。森担当相は後に、「（取材が）著しく不当な方法と認められない限り、捜索は入らない」と述べたが、不当かどうか捜査当局が決める根っこは変わらない。やはり法案は問題だ。