特定機密保護法と軍隊
現在参議院で審議に入った特定秘密保護法の持つ危険性が、いろいろな角度から、指摘されています。その中で出された意見の中で軍隊、軍事組織の危険性、反国民性が指摘されています。それが、自衛隊の中で、現実に起きたとの報道です。
<陸上自衛隊が独断で海外活動 首相、防衛相に知らせず>
陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相（防衛庁長官）に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが２７日、分かった。
陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。
自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制（シビリアンコントロール）を逸脱する。
このくらいいい加減で、有権者（沖縄県民）を愚弄した政党、国会議員もいないと思います。自民党執行部は、ＴＰＰ交渉で農産物など譲歩しない、聖域を守るといいながら譲歩を検討するなど全く公約違反を何の恥じらいもなく行っています。沖縄県選出自民党議員を恫喝して、公約を反故にすることなどは朝飯前なのかもしれません。
選挙で当選してしまえば、何でもありかのような政治姿勢、退廃したモラルには仰天するばかりです。長い歴史の中で自民党政権、執行部、沖縄県自民党議員が断罪され、裏切りと評価されることは確実です。政治家にとって一番重要なことは有権者、国民との約束を守ることです。公約として掲げた政治課題、特に沖縄米軍基地問題は沖縄単独の問題ではなく、日本全体の政治課題です。その重要な政治課題を公約保護、掲げた地元選出自民党議員に対して恫喝を加え、変更を迫るなどはありえないことです。
自民党主導部、安倍、自民党政権には政治的道義、正義という言葉が通用しなくなっています。このような政権は退陣させることが一番妥当です。
＜琉球新報社説＞
公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。自民党国会議員３氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。
たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。いずれにせよ先に容認した２氏を含め、自民国会議員の５氏全員、職を辞して信を問うべきだ。
首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。
暴政の先導役
宮崎政久氏は会見で「状況が変化」したと釈明した。だが「変化」したのは党本部の圧力の度合いと宮崎氏の意思だけだ。いったいいつ、世論調査で辺野古移設容認が県民の過半数になったのか。
比嘉奈津美氏は「（普天間）固定化の可能性が非常に高いというので（容認を）判断した。県民の命の方が大事だ」と述べた。だが、移設すれば北部の東海岸を垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが飛ぶことになる。「県民」の中に東海岸の住民は入らないのか。
国場幸之助氏の弁も奇妙だ。確かに石破茂幹事長に対し、県外移設の公約について「組織人としてふさわしくなく、何らかの措置があるなら甘んじて受ける」と述べた。だが「辺野古移設も含むあらゆる可能性を排除しない」のだから、辺野古容認には変わりない。
「県外移設はあり得ない」と主張する政府・与党の説得に応じ、「辺野古移設実現に全力を尽くす」と発表する会見に同席しておいて、「県外を求める公約は変えない」と言うのは無理がある。
国会議員に政府・与党が次に求めるのは、辺野古埋め立て申請を承認するよう仲井真弘多知事を説得する役であろう。
沖縄の有権者たちから票と信頼を得た議員たちが、政府・与党の先導役として沖縄に基地を押しつける作業にいそしむのか。議員たちが自らの保身のため、沖縄に犠牲を強要する姿を見るのは悲しい。
森本敏前防衛相は普天間基地の移設先について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的には沖縄が最適の地域だ」と述べ、海兵隊の常駐場所は沖縄でなくてもよいと暴露した。基地に反対する本土の民意は重く見るが、沖縄の民意は無視していいということだ。本土のために沖縄は犠牲になれというに等しい。
分断統治
その犠牲強要のシステムに県民は気付いた。だからこそ普天間の県内移設に全市町村長が反対し、全市町村議会と県議会が反対決議をした。そこへ政府・与党が分断のくさびをうちこんだのだ。
古今、植民地統治の要諦は「分断統治」（ｄｉｖｉｄｅ ａｎｄ ｒｕｌｅ）とされる。支配層が、支配される側をいくつかのグループに分け、対立をあおり、分裂・抗争させることで統治の安定を図る仕組みのことだ。支配層は善意の裁定者のごとく、涼しい顔をしていられる。
沖縄の世論が割れていればいるほど、政府・与党と防衛・外務官僚はそのような「高み」にいられるわけだ。今回、その分断統治の試みは成功しつつある。
国会議員たちは、沖縄を代弁するのでなく沖縄に犠牲を強要する側についてしまった。民意に背いただけでなく、沖縄戦の犠牲者たちへの歴史的背信でもある。
この局面で、政府と自民党本部の狙いはもう一つあろう。沖縄に抵抗は無駄だと思わせることだ。力ずくで公約を撤回させたのは、沖縄に無力感を植え付け、抵抗の気力を奪おうとしているのだ。
だがそれはまた、彼らが沖縄の抵抗を恐れていることの裏返しでもある。当然だ。日本が民主主義を標榜（ひょうぼう）する以上、主張の正当性は沖縄の側にあるのだから。
沖縄の将来像を決めるのは自民党本部や官邸ではなく、沖縄の民意だ。その正当性を自覚したい。
沖縄の米軍基地問題、密約問題、福島第一原発事故と汚染水問題などの安倍、自民党政権の対応はすべて共通しているように思います。地元自治体、国民の圧倒的多数者が反対しているにもかかわらず、それらの政治課題を隠しながら、選挙を行い、その議席数を使って暴虐の限りを尽くす。このような暴挙を平然と行う鉄面皮さも共通しています。
公約もしない、公約したことも平気で反故にする。どうしようもない政党、政権です。
＜社説：特定秘密保護法案の強行採決に対して＞
国民の目と耳をふさぎ、主権者が国政の重要な情報を得る道を閉ざす「世紀の悪法」が、成立への階段を一つ上った。その審議は「強権国家化」を暗示する、国民不在の醜悪な展開を見せた。
国家機密を漏らした公務員や市民らに厳罰を科す特定秘密保護法案は、自民、公明の与党とみんなの党が賛成し、衆議院を通過した。それに先立つ特別委員会は、数の力に頼った強行採決だった。
報道関係者だけでなく、「知る権利」に携わる研究者、市民団体など、分野を超えて反対する国民が日ごとに増している。だが、危機感は国会に反映されない。
「１度きりの公聴会」
これほど重要な法案に対する国民の意見を聞く公聴会が１回しか開かれていない。国民に背を向けた為政者の姿を際立たせる。
米軍基地の重圧にあえぐ沖縄で、基地運用の情報は、住民生活を守る不可欠な情報である。その大半が入手できなくなる恐れが強い法案であるだけに、沖縄公聴会は最優先で開かれるべきだが、それもなされないままだ。
広く国民から意見を聞く公聴会もほとんど開かず、国会での審議も尽くそうとしない。官僚による恣意（しい）的な秘密指定を許し、指定期間が半永久的になるなど、法案の問題点はきりがないが、みんなの党や維新の会との修正協議を経ても全く改まっていない。
安倍首相は秘密指定の在り方を検証する第三者機関を設けるべきだと初めて発言したが、その担保も何もない。なぜ、首相と与党はこれほど危険な法案の性急な成立に走るのか。全く理解不能であり、成立は断じて容認できない。
国民の「知る権利」など、民主主義国家にとって欠かせない憲法にのっとった権利が確実に侵害される。問題点を全て洗い出し、徹底的に審議を尽くすのが国会の責務である。
会期末に近い今国会での成立をにらみ、強引に衆院を通過させたことは罪深い。法案が送られる参議院は、良識の府の存在意義をかけて熟議を重ね、廃案にすべきである。
２５日に福島市で開かれた衆院特別委の公聴会では、与党側が推薦した人を含め、７人全員が法案への懸念や反対を唱え、慎重審議を求めた。このままの成立を望む声は皆無だった。
沖縄出身で、原発の保守管理会社を営む名嘉幸照さんは、原発内部で法に反した作業が実施される場合を挙げ、「告発者がいることは大事だ。命に関わる原発の安全性について、国民は知る権利がある」と訴えた。
「原発と基地情報の封印」
名嘉氏発言の「原発」は「米軍基地」にそのまま置き換えられる。生命の安全に直結する情報さえ、関係省庁の恣意的な秘密指定に縛られた公務員らが萎縮して封印されるだろう。
特定秘密を漏らしたり、暴いたりした者には、これまでの最高刑の１０倍となる懲役１０年の厳罰が科せられる。成立の先には軍事に偏重した、戦前回帰の「秘密国家」が像を結ぶ。恐ろしいことだ。
法案への重大な懸念は、著名人の見方にも端的に表れている。
俳優の菅原文太さんは「先の戦争の片りんが影絵のように透けて見える」と危ぶんだ。不幸な戦争の時代が連想されるのだ。
「悪魔のような法案。何が秘密かを時の権力者が秘密のうちに決められる。ジャーナリストとしても、市民としても恐怖です」。音楽評論家の湯川れい子さんの危機感は多くの国民が共有できよう。
法案に対し、国連人権高等弁務官事務所の２人の特別報告者が声明を出し、「内部告発者やジャーナリストを脅かす」として、重大な懸念と透明性確保を要請した。
国際基準に照らしても、「知る権利」を基盤にした国民の自由を奪いかねない法案は異様だ。巨大与党の暴走に歯止めをかけねば、子々孫々の時代まで重大な禍根を残しかねないと銘記すべきだ。
中国政権、中国軍が防空識別圏を新たに設定し、日本、韓国の防空識別圏と交差することは非常に危険であり、やめるべきです。このような行為は、中韓、中日の軍事衝突に発展する可能性が非常に高まる挑発行為でもあります。中国政府はこのような行為、政治行動を中止すべきです。
尖閣列島問題は、日本の固有の領土であり、日本が実効支配をしている日本領土です。その上空に中国が防空識別圏を設定することは日本の主権を侵害する行為となります。民主党野田政権の尖閣列島国有化により中日の関係は緊張状態にあります。だからといって一方的に中国が軍事衝突一歩手前の緊張状態を作り出すことが正当化できるわけではありません。中国政府、中国軍は新たな防空識別圏の設定を撤回し、現状防空識別圏の変更を直ちにやめるべきです。
安倍、自民党政権が、慰安婦問題、中国侵略戦争を侵略ではないとした発言。安倍、自民党政権幹部がこぞって靖国神社参拝を繰り返していることはいたずらに中国政府、中国軍、中国国民の思い、感情を逆なでしているとしか言いようのない行為です。侵略戦争において日本が中国、朝鮮半島を侵略したことは歴史的事実であり、何人も否定することは許されません。中日の政治経済問題は、軍事的な対抗ではなく、外交関係を基本として徹底した話し合いを行うことが基本です。そのような冷静な対応を、中日両国政府は行うべきです。
＜防空識別圏とは＞
防空識別圏とは、国などの防空上の理由から設定された空域のことである。日本国の防空識別圏は1945年にＧＨＱが制定した空域をほぼそのまま使用しており、航空自衛隊の対領空侵犯措置の実施空域に指定している。
他国との中間線付近には防空識別圏外側線が設けられ、国外からの航空機の侵入を警戒するほか、領海線付近にも防空識別圏内側線が設けられ、国外への不法渡航が監視されている。防空識別圏内を飛行する際は、飛行計画を航空管制機関に提出することが義務づけられており、 止むを得ず事前に提出された飛行計画と異なる飛行を行う場合は、航空交通業務機関及び自衛隊レーダーサイトに通報しなければならない。また、防空識別圏内で飛行する場合は常時レーダーサイトに監視されている。
日本の防空識別圏（外側線内）
自国の航空機が平和時に他国の防空識別圏内を飛行する場合には、事前に飛行計画を提出することで望まない偶発的紛争や軍事的緊張が高まるのを防ぐよう配慮されていると一般的には理解されている。ただ、この防空識別圏は国際法で確立したものではなく、領空、領土の範囲を定めたものではない。
多くの国において領海は１２海里に設定されており、他国機が領海上空の領空を侵犯してから領土上空に到達するまで、旅客機でも１分強、超音速軍用機であれば数十秒あれば可能であり、領空侵犯を確認してから対応するのでは手遅れになる危険がある。従って領空の外周の空域に防空識別圏を設定し、届けのない航空機が防空識別圏に進入した時点で空軍力による強制措置を含む対応がなされる。そのためすスクランブルは、当該機が防空識別圏に進入する姿勢を見せた時点で行われることが多い。
別圏の設定＞
中国国防省が東シナ海の大半に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定した。圏内を飛行する航空機が国防省の定める規則に従わないと戦闘機の緊急発進を行うという。
きわめて乱暴で危険だ。東シナ海上空は、これまで半世紀以上も日本、韓国、台湾の防空識別圏が存在し、それによって平和な秩序が保たれてきた。防空識別圏について国際法上の根拠はまだ確立していないとしても、長い実績がある。
それを中国が一方的に、武力によってこの空を排他的に占有すると宣言した。アジアの安全に挑戦する挑発的な行為といわざるをえない。
東シナ海は沖縄の在日米軍基地にも近い。北朝鮮のミサイル危機が起きると東シナ海上空を日米の戦闘機、警戒管制機が飛ぶ。中国はそのたびに戦闘機を緊急発進させて追い出すつもりか。米中の武力衝突がどれほど危険なことか、「富国強兵」の国策に浮かれる中国の指導部に頭を冷やしてもらいたい。
米国が懸念するのは当然だ。６月の米中首脳会談で、米中は「新型大国関係」を確認し、米国は太平洋で中国海軍が行動することを認めた。だが、西太平洋が中国の縄張りになったわけではない。国際ルールに不慣れで危険な独善的行動の目立つ中国軍が洗練された行動をとることが前提だろう。
中国艦隊が外洋で行動するには、その上空を管制機や護衛機、対潜哨戒機が飛ぶ必要がある。外国軍を中国大陸に接近させない「接近拒否戦略」だけではなく、外洋進出のためにも中国軍は東シナ海、南シナ海の制空権がほしいのだろう。中国軍は太平洋上で米中対決を望むようにみえる。このさい米国ははっきり警告のメッセージを出すべきだ。
日本政府は、中国政府に防空識別圏の撤回を求めた。防空識別圏自体は領土主権とは違うが、圏内に日本の領土である尖閣諸島が含まれている。島の上空で中国軍用機が行動することは明らかな主権侵害になる。島の領有権紛争を棚上げにするというこれまでの中国政府の主張に照らしても筋が通らない。
識別圏に領土問題がからむのは韓国も同様だ。中国は識別圏を白紙にし、そのうえで自国識別圏設定について先発各国に協議を求めるのが常識だ。日中には米中のような軍事対話がないことも危うい。日米、米韓は同盟関係にあり、中国との軍事摩擦が米国を巻き込む可能性は大いにある。
習近平政権は中国が米国をしのぐという「中国の夢」に酔っている。だが、中国自身の高度成長を可能にしたのはアジアの平和秩序があったればこそだ。それを破壊するとは、暴力的な文革の夢を見ているのか。
北海道大学山口二郎教授の新聞への意見表明内容です。なかなか面白いので紹介します。国家戦略特区、ＴＰＰ交渉参加、国家安全保安委員会設置、昨日の特定秘密法案の強行採決と続く、一連の安倍、自公政権の歴史の歯車を逆転するような動きに対しては政治学者、経済学者も懸念を強く表明し始めています。衆議院選挙、参議院選挙を経て自公政党で過半数を握ったことで彼らは何でも出来ると考えています。また、この間できなかった憲法改悪、政治の反動的再編、軍国主義化に供する法案提出など次々と行おうとしています。
このような反動的な政権、国民の声を無視した政権も稀有ではないかと思います。反動的な政策課題を残された３年間ですべてやろうとしているかのようです。歴史の審判が下ることは間違いありません。国民が自民党、公明党に投票したこと、また、彼らが政権についたことと国家戦略特区、ＴＰＰ交渉参加、国家安全保安委員会設置、昨日の特定秘密法案、消費税率の引き上げなどは同義ではありません。それどころか、多くの国民は、これらの法案に反対しており、その数も過半数を超えています。
＜北海道大学山口教授の意見表明＞
十日ほど前に、衆議院内閣委員会に参考人として呼ばれて、国家戦略特区法案について意見を述べた。最初に、安倍政権の成長戦略についてそもそも発想からいかがわしいと言った。楽天の三木谷社長が、薬のネット販売解禁が百％でなかったから競争力会議の委員を辞任すると言いだしたことを取り上げ、成長戦略の司令塔は私利私欲を追求する亡者の集まりと批判した。
日頃保守派の政治家は、戦後教育が公共心欠如の利己主義者を作り出したというが、それなら三木谷社長こそ戦後教育の成果だろうとからかったら、自民党の委員席からも笑い声が起こった。
私は冗談を言ったのではない。安倍政治の基調は、国家の私物化である。それが経済の領域に向かえば、解雇規制の撤廃の動きに示されるように、公的ルールの撤廃、さらに強者による利益追求の放任という路線を生む。
政治の領域に向かえば、権力者による情報の隠匿、メディアや市民による批判の遮蔽という路線を生む。国家が公共の器なら、風通しを良くするべきである。これを私物化したいから情報を隠そうとする。
野党としての役割を放棄し、特定秘密保護法案の成立に手を貸そうとしている日本維新の会とみんなの党は、歴史の裁きを受けるであろう。覚悟しておけ。
