特定秘密法案と治安維持法

特定秘密法案と治安維持法

戦前の最悪の弾圧法である治安維持法との類似について考察されています。国家権力が自らの野望、特に、戦争、侵略戦争を合法化するための世論作りを行う。そのためには情報の統制、罰則、世論操作がどうしても必要となります。そのために、侵略戦争動員のための世論形成が必要でした。世論を作るうえで、国会の大勢翼賛体制を整え、天皇制、侵略戦争を批判する民主勢力、共産党員、支持者を徹底して弾圧しました。その結果、表面的には、中国、朝鮮、東南アジア侵略戦争に国民が賛成している。日本軍の侵略行為は正当である。などの軍国主義肯定論が主流となり、中国、アジア侵略戦争に突入しました。

このような情報統制、秘密保護法がもつ共通した性格は、時代が変わっても同じような政治的意図を持った権力にとっては使い勝手の良い国民弾圧法です。 

＜記事：東京新聞＞

機密漏えいの罰則を強化する特定秘密保護法案の衆院通過を、政府は急ぐ。高まる懸念の声は、永田町に届いていない。思想史家の片山杜秀さん（５０）は、関東大震災（一九二三年）後に治安維持法が成立した政治状況と、３・１１後の今を重ね合わせる。　 

　治安維持法が制定されたのは、関東大震災の二年後。社会を混乱させる流言を取り締まるために出された緊急勅令（治安維持令）が原型と言われています。二〇一一年に東日本大震災が起きました。社会が不安定になり、脱原発論のように、国家に都合の悪いことを言う人が増える中で、秘密保護法が成立しようとしている。両者は法としては開きがありますが、危機意識を持った国家が情報を統制しようとするという点は非常に似ている。治安維持法は、同時に制定された普通選挙法で左翼政党が伸びる可能性がある中、天皇中心の国体を護持するという、当時としての必然性があった。

　秘密保護法が外交、安全保障の司令塔となるとされる「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」とセットとなっているのは、ある種漫画的だ。わざわざ国家機密に関わる人を増やす部署を作り、機密漏えいを防ぐ新法が必要と主張しているのだから。戦争を否定した憲法下でＮＳＣはたいした権限を持てない。役に立たない組織のために危険な法律を通そうとしている。

　最大の懸念は、拡大解釈の歯止めがないという点。担当大臣が「悪用しない」と口約束で逃れようとする。将来の法律の暴走を防げない。なぜ安倍晋三首相は、どうとでも解釈できるザル法を急いで作ろうとするのか。そこにあるのは、目先の支持率を維持し、経済成長だけを重視する刹那的な思考です。タカ派で人気がでたので、そこで実績を残そうとしている。冷戦後、日本は五五年体制に代わるイデオロギーの対立軸を見いだせなかった。与野党は微妙な差異で人気を競い、対立する意見の間でバランスを取るという思想はなくなった。

　今さえよければいいという刹那主義は、社会全体に広がっています。不安定な雇用や少子高齢化などの状況が、中長期的な思考を阻んでいる。その対立軸となりうるものは何か。今の利益でなく、子孫の代の利益を求めるという考え方ではないでしょうか。秘密保護法が恣意（しい）的に運用されれば、将来に禍根を残す。そう主張する人がもっと増えればと思います。 

　かたやま・もりひで　１９６３年宮城県生まれ。慶応大教授（政治思想史）。音楽評論家としても活動し、東京芸術大で非常勤講師を務める。２００８年、「音盤考現学」「音盤博物誌」で吉田秀和賞。１２年、「未完のファシズム」で司馬遼太郎賞。

＜秘密保護法の世論調査＞

　共同通信社が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によると、特定秘密保護法案が成立した場合に国民の「知る権利」が守られるとは思わないとの回答が６２・９％に上った。守られると思うとの回答は２６・３％。法案をめぐり与党と日本維新の会、みんなの党が修正合意したが、法案への賛成は４５・９％、反対は４１・１％と割れた。知る権利が侵害されるとして反対が根強いことが浮き彫りとなった。

特定秘密法案の強行採決を許すな

ＮＨＫ日曜討論会で、秘密保護法の賛成――自民党、公明党、みんなの党、修正後の賛成――維新の会、反対――日本共産党、社民党、必要性はあると主張―民主党の討論となりました。自民党高村氏は、どこの国にも秘密保護法はあるのだから、日本でこの法律が提案されることは何も異常ではない。公明党は自民党の主張をそのまま繰り返すのみ。みんなの党は自民党案に賛成することを約束したので、野党なのかどうか分からないような主張を繰り返しました。国民の過半数が、反対、危険であると世論調査で出ていることを無視した自公政党、みんなの党、維新の会などの非民主制はあきらかです。

日曜日に札幌のダイエーまで秘密保護法制定反対の街頭行動が緊急に行われました。１０人に１人くらいの割合で、法案反対、法案の内容告知ビラを受け取る人がいました。中には、テレビなどで報道されているのを知っているよと声をかけてくる市民の方もいました。この抗議行動に参加して感じたことは、秘密保護法の問題点が少しずつ、国民の中に法案の危険性が分かり始めているのかと感じました。と同時に、無表情に通り過ぎる市民も大半であり、安倍、自民党政権の狙いが衆議院採決強行をしたい気持ちも分かるような気がしました。国民にとって悪法、日本社会のありようを変えるような法案でありながら、何がなんだか分からないうちに法律として成立させてしまう。そうすれば、その法律を使って、政権、権力に都合の悪い情報をすべて隠蔽できるとの思惑がみえ見えです。

自公政権の本質が徐々に国民にとって分かりつつあること。それらを通じて、自公政権の反動的な性格が国民に理解されるようにしなければならないと強く感じました。

＜社説＞

　民主党が２２日、特定秘密保護法の衆院採決で反対する方針を表明したことを受け、自民、公明両党とみんな、維新両党の合意による修正法案が固まった。４党は「進歩」を強調するが、「特定秘密は６０年で原則公開」との修正は政府案より実質後退となる上、懸念の大きい「知る権利」を巡る規定は修正すらされないなど、多くの問題点をはらむ。

　「原則３０年が原則６０年になった。しかも６０年でも公開しない情報があり、明らかに後退だ」。民主党の海江田万里代表は２２日の記者会見で「特定秘密指定は６０年を超えられない」との修正案が、政府案への懸念をさらに深刻なものにする可能性を指摘した。６０年公開の例外とされる７項目はあいまいな表現が目立つ上、政府は国会審議でどういう情報を秘密指定するか具体的な答弁をほとんどしていない。個々の秘密を政府が拡大解釈すれば、公開される情報よりも半永久的に伏せられる情報の方が多くなりかねない。

　また修正案は、もとの政府案にあった「指定が３０年を超える場合は内閣の承認が必要」との仕組みもそのまま残した。修正案では全ての秘密が３０年後、６０年後に「節目」を迎える仕組み。秘密のレベルごとに指定期間を決める米国と違い、個々の情報の秘匿すべき基準は不明だ。さらに６０年という新たなハードルが設けられたことで、３０年の段階では秘密指定を続けることが妥当かどうかのチェックを「緩めてもいい」という心理が政府内で働きかねない。

　さらに修正案は、最も懸念が強い国民の「知る権利」や報道機関の「報道の自由」の担保について、全く改善していない。維新、みんなが修正要求に盛り込まなかったため、政府案がそのまま維持された。法案は知る権利や報道の自由への配慮を掲げるものの、法律違反以外に「著しく不当な行為」というあいまいな基準でも処罰対象となる。秘密を知る公務員との共謀、そそのかし、扇動があったと捜査機関が認定すれば漏えいがなくても処罰の可能性があり、報道や国民の情報収集活動が萎縮する恐れは大きい。

アメリカの格差問題と貧困

新自由主義政治経済がもっとも強く、徹底して貫かれた国家アメリカの格差、貧困問題です。高度に発達した資本主義で、政治経済が一部富裕層、多国籍企業、巨大金融機関の利益至上主義」に牛耳られた社会――それがアメリカです。そのアメリカの貧困問題が社会的不安定さを作り出し、極限に達しようとしている姿は、資本主義の末期的な症状というような有様です。

大手企業が止めどない売り上げ拡大、利益の最大化を求めるために、法人税率の引き下げ、消費税率の引き上げ、社会保障制度の解体、公的サービスの解体を進めています。公教育は民間企業に売却、移管され、教育産業が拡大し、教育そのものが企業利益の追求の対象となっています。そのために、富裕層は豊かな収入、所得により良質な教育を受ける。貧困層は、公的な劣悪な教育を受けるが、その質はどんどん劣化する。貧困層は貧困から抜け出す手段を奪われ、ますます、貧困化する悪循環に陥っています。このような傾向は、医療保険制度にもいえます。小さな政府と称して、公的な業務、サービスが民営化することで、税金が民間企業、営利産業の餌食になりつつあります。富裕層はますます富み、貧困層はますます貧しくなる。

このことが犯罪の多発、治安の悪化、社会的な不安定さを増幅させています。そのアメリカ政治経済を目指した自民党政権の政治姿勢、政策は日本社会の貧困化、格差拡大を急激に進める要因となっています。ＴＰＰ協定はアメリカ多国籍企業主導の経済を基本ルールとして認めることです。しかも、その経済ルールを政治が追認し、法制化することで、参加する各国政府をその法律の下に縛ることとなります。投機資金による相場の乱高下、法人税率の引き下げ競争、企業の社会保障費用の削減、切り下げ要求、租税回避、通貨価値の変動が大きくなり、国家の財政規模は縮小し、財政の赤字化は加速度的に増し、継続化します。また、温暖化などによる環境破壊も一層ひどくなっています。そのことによる自然災害の多発と損失はとどまることを知りません。災害対策が国家財政を直撃し、さらに、国民的な収奪を加速させています。まさに、加速度的な悪循環が始まっています。

世界でもっとも企業が自由に活動する国家――安倍政権が掲げるスローガン。が行き着く先はあきらかです。このような悪循環を断つことがどうしても必要です。経済成長、利益至上主義、利益追求型経済を転換し、国内消費の活性化、国民所得の拡大改善、非正規労働の削減、再生可能エネルギーの開発、原子力エネルギーゼロにする政治経済への転換がどうしても必要です。

＜報告＞

米商務省の統計によると、米国の「貧困層」は4600万人にも及んでいます。世界最大の経済大国で、実に7人に1人が貧困層という事実。アメリカでは、4600万人が貧困になっています。ところが、本当の恐ろしさは、4600万人の背後にまだ表面化していない多くの「予備軍」が控えていることです。米国政調査局が2011年11月に明らかにした新貧困算定基準に基づくと、何と米国民の3人に1人が貧困、あるいは貧困予備軍に入る計算になります。

２０１０年の米国貧困者数が記録的な数に達した。貧困の境界線となる一世帯家族４人の年収は$22,314（約１７１万８１００円）だ。月収に換算すると１８５９ドルだから、これはかなり厳しい暮らしになる。
例えばロサンゼルス近辺の場合、寝室が一つだけのアパートを借りると、月々の料金は安いものでも１２００ドルほどかかる。家族４人なら両親がベッドルームで寝て、子ども二人は居間ということになると思うが、アパート代を払うと６５９ドルほどしか残らない。言うまでもなく、政府からの援助がなければ家族行き倒れになってしまう。

中産階級の収入の減少している。中流家庭では、１世帯あたり平均収入が２００９年度の４９,７７７ドル（＝約３８３万円）から、４９,４４５ドル（同３８０万円）に減少した。米国では、中流家庭の世帯収入には、この３０年、あまり大きな変化が見られない。インフレ率を考慮して計算した場合、２０１０年度の収入は１９８０年度に比較して、わずか１１％の増加。一方、上位５％の富裕層の世帯収入は、同じ期間に４２％も上昇している。富める者はさらに富み、貧しき者は、はさらに貧しく、という傾向が顕著になっている。さらに、下位６０％の世帯では収入が減少、一方で年収１０万ドル以上の世帯では収入が増加、という結果になっている。

貧困人口の拡大が続く米国で、低所得層が集中する「貧困地区」の人口が過去１０年間に３２・９％増加し、大都市から郊外に拡散。白人や高学歴の貧困地区住民も増加した。犯罪発生率の増加や教育の質低下などで、貧富の差の固定化が進む恐れがあると警告している。

アジア系の貧困率で、特に高いのは韓国系、ベトナム系。アジア系の貧困率は11．7％で韓国系の貧困率がもっとも高かく、次いでベトナム（14．7％）、中華系（13．4％）、日系（8．2％）、インド系（8．2％）、フィリピン系（5．8％）となった。

米国の中小企業は厳しい状況に置かれている。収益力が高かった以前であれば、100の企業に同じ金額だけ貸し出して1つや2つの企業が倒産しても十分に利益が上がりました。しかし、長期金利が2％前後の今となっては、1つの企業が倒産するだけでも利益が出なくなってしまう可能性があるため、融資先を絞らざるをえません。そして、そのしわ寄せは一般的に大企業と比べて信用力も財務内容も劣る中小企業への貸し渋りとして表れているのです。

　そんな状況下で、雇用が増えるはずがありません。米国の失業率は、リーマンショック後、一貫して9～10％前後と高い水準で推移していました。さらに企業では、正社員を減らして派遣社員を増やすという「日本化」が進行しつつあります。

資産１億円以上の人も1000万人.自宅を除く資産が8000万円を超える人の数は2009年には16％アップして780万人に、資産4億円を超える人の数は17％増加の98万人。国民全体でトップ1％の収入（年収約3200万円以上）を誇る家庭の収入は全体で6.8％アップしたということです。ちなみにこのトップ1％の人たちがアメリカ全体の23.5％の富を所有しています。貧富の差が想像以上に開いてきている。

貧困人口の割合は、6人に1人に迫る勢いだが、人種別の格差も目立つ。黒人の貧困率が27.4％と突出しており、その後ヒスパニックが26.6％と続いている。つまり黒人とヒスパニック系は4人に1人以上という高い割合で貧困に属していることになる。

都知事のあきれた要求

５０００万円が、徳洲会グループから自発的に提供されたとの猪瀬知事の説明が全く「うそ」ではないかとの報道です。知事選に出るにあたって徳洲会グループに１億円を要求した。普通の日本人であれば仰天するような話です。一生働いても手に出来ないような巨額の現金を選挙に際して企業グループに要求する。とんでもない話です。このような政治資金、裏金が政治を金の力で捻じ曲げ、企業利益のために政治をねじ曲げる要因となっています。

このような政治屋、自治体首長はリコールすることが必要です。

＜都知事の要求　１億円＞

東京都の猪瀬直樹知事（６７）が昨年１２月の知事選前に徳洲会グループから５千万円の資金提供を受けていた問題で、現金を渡した徳田毅衆院議員（鹿児島２区）が「選挙応援で猪瀬知事が１億円要求している」と話したとする文書記録がグループ内に残っていたことが２３日、関係者の話で分かった。

　猪瀬氏は２２日の記者会見で、資金提供を受けた理由を「申し出があれば、断るのは失礼だろうから」と説明。２３日も記者団に「（１億円という）金額を挙げたことはありません」と話した。

＜主張＞

何とも驚くべき事実が、猪瀬直樹東京都知事本人の口から明らかにされた。昨年１２月の都知事選に立候補することを決めた猪瀬氏が１１月中旬、医療法人「徳洲会」の徳田虎雄前理事長にあいさつ回りをしたのちに、前理事長の次男の徳田毅衆院議員から直接、５０００万円を受け取ったというのである。

　猪瀬氏は記者会見で、５０００万円はあくまで個人的に借り入れたもので、亡くなった妻名義の貸金庫に入れたまま使わずに返済し、選挙資金とは無関係だったと強調した。しかし、選挙直前に５０００万円もの大金の提供を受けながら、選挙と無縁とはとても世間に通用する話ではない。猪瀬氏の説明は納得できない。

　公職選挙法は、候補者の選挙運動費用収支報告書の提出を義務づけ、その収入には借入金も含まれる。未記載も含め報告書に虚偽の記入をした場合は３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金だ。猪瀬氏側が都選管に提出した報告書には、収入は３０５０万円でこのうち３０００万円は自己資金を充てたと記載され、５０００万円の記入はない。猪瀬氏が選挙資金を否定するのも、公選法に抵触する恐れを認識しているからではないかと疑われてもやむを得まい。

　猪瀬氏は５０００万円を借り入れた理由についても「申し出を断るのもいけないと思った」などと、およそ理解に苦しむ説明に終始した。猪瀬氏が▽昨年１２月の衆院選をめぐる徳田議員側の公選法違反（運動員買収）容疑で東京地検特捜部が徳洲会グループを強制捜査した後に返済した▽資産公開の際には５０００万円の借入金を記載せず、問題が発覚した２２日になって訂正を届け出た−−ことも、表に出せない金だったのではないかとの疑惑を深める要素だ。

　それにしても、現職の国会議員と都知事選候補がじかに５０００万円の現金をやり取りするとは、あまりに異様な光景だ。当時の石原慎太郎知事の突然の衆院選出馬で降ってわいた都知事選で、副知事だった猪瀬氏は史上最多の約４３４万票を得て初当選した。しかし、その選挙は金にまみれていたのではないかとの負のイメージを有権者に抱かれても仕方ないだろう。

　徳田議員も、５０００万円提供の経緯や動機、狙いについて正直に語るべきだ。

　特捜部は、徳田議員の姉２人や徳洲会グループ幹部らを逮捕し、大がかりな組織ぐるみの選挙違反事件の捜査を進めている。徳田議員や前理事長からも事情聴取した。徳洲会は６６の病院を擁する国内最大級の医療グループで、政治家や自治体幹部らとのつながりも深いとされる。特捜部には今回の５０００万円も含め、金の流れの徹底解明を求めたい。

福島第一原発事故と周辺土地国有化

東京電力の事故処理対策として周辺の土地を国有化する方針を安倍、自民党政権が決めたとのことです。この間、税金を使った事故対策をいくつか提案しています。自民党政権がなし崩し的に税金を投入することは許せるものではありません。なぜ、税金を投入しなければならないのかをきちんと国会の場で説明し、承認されることが必要です。その承認とは数の力、多数決で強行採決をすることではありません。

自己責任、汚染企業が汚染除去作業の全作業費用を負担するのが当然です。しかし、その東京電力の責任を曖昧にしたうえでのなし崩し的な、税金投入は認められる話ではありません。原子力発電による利益はすべて東京電力、原子力産業が享受し、その事故による費用は国につけ回すなどがあってよいはずがありません。

＜福島第一原発事故と周辺土地国有化＞

東京電力福島第１原発事故に伴う除染で発生した汚染廃棄物などを長期保管する中間貯蔵施設を建設するため、政府が第１原発周辺の土地約１５平方キロを購入して国有化を進める方針を固めたことが２２日分かった。除染を所管する環境省の石原伸晃大臣が１２月前半、福島県を訪れて、佐藤雄平知事や地元４町の首長に施設建設の同意を正式に要請する。

　国有化する土地は東京ドーム約３２０個分に相当し、地権者は数千人に上る。国が住民や地元自治体の同意を得た上で、中間貯蔵施設の建設を急ぎ、遅れが目立つ除染の加速化を図る方針だ。