商用運転原発１基のみに

こんにちは。蜂助です。今日は、女川原発の話です。

東日本大震災で、女川原発は外部電源５系統のうち４系統を喪失しました。海抜１３．８メートルの場所に女川原発が建てられていますが、津波は１３メートル地点まで来ました。津波の被害ではなく地震の被害だけでも内部はメチャメチャだと言います。「想定」していた基準地震動を上回る地震に見舞われ、機器と配管が破損しました。津波によって海水の浸水があり冷却器が２機停止するなどしました。マスコミでも「紙一重」と報じています。

津波があと１メートル高かったら、外部電源が１系統だけ残ったから冷却続けることができたため３基とも停止することができたのです。考えただけで恐ろしいことです。

こんな危ない原発が再稼動できるはずが無いではないですか。あと千年は大地震が来ないなどと言わないで下さいね。

日本にある原発５４基のうちすでに５３基が停止していますが、電力業界や財界、政府は再稼動を画策しています。その角度からどのように見ても原子力発電産業は産業として失格です。再稼動は絶対に認められません。

電力料金について東京電力の社長は料金値上げな「権利」だと言いました。国民のことなど眼中にない、哲学そのものが無い電力業界に原子力産業を任せるだけにはいきません。

世界中の全原発を廃炉にしましょう。

民主党消費税率引き上げ、大阪維新の会の税制提案

所得税をフラット化（同一税率との意味）、消費税を地方に移管させるのが維新の会の政策だそうです（テレビ番組で発言）。
「維新の会」主張が具体的に１つ１つ明らかになるたびに、彼らの狙い、彼らは誰のための政治、政策主張を行っているかが判ってきています。所得税率のフラット化などを先進国で提唱し、取り入れる国はありせん。年収２００万円の所得税率２０％として年間所得税４０万、残額は１６０万です。年収２０００万円の所得税率２０％として年間所得税４００万、残額１６００万です。年収２億円の所得税率２０％として所得税４０００万、残額１億６０００万円です。この税率同一は、公平性があるかどうかです。アメリカオバマ政権でさえ、バフェットルールと称して高額所得者への所得税率引き上げを主張しています。
いま、世界各国で問題となっているのは、所得格差拡大、富の偏在です。１％の富裕層と９９％の貧困がなぜおきるのかです。

前記の計算を見れば分かりますが年収２００万の人の残額は１６０万、年収２０００万の人の残額は１６００万、年収２億円の人の残額は１億６千万です。残額（貯蓄、生活に使用できる金額）を見れば分かるように同一税率では富の偏在、収入格差は拡大するだけです。消費税は公平な税制、所得税率同一は公平な制度と主張する民主党、「維新の会」はこのような実態を無視した議論です。彼らの主張は誰のため、誰の代表かです。高額所得者、富裕層の要求を代表した政策提起です。

財政赤字が１０００兆円になった経過を考えればあきらかです。財政赤字の大半は、金融機関救済（大手銀行、住専の不良債権処理）、ゼネコンの借入金棒引き処理、救済、公共投資（道路、ダム、橋、ふるさと創生資金）などに巨額な資金投入を行った結果です。庶民の生活支援、向上に使った結果が財政赤字の拡大になったわけではありません。また、自衛隊、国防費に４～５兆円（税収の１割）を使用してきました。その結果の財政赤字です。１９９７年赤字国債残高４５０兆円、２００１年６５０兆円、２０１１年１０００兆円です。このことを総括せず、不問に付して、国民全てに責任があるから公平な税制、消費税率引き上げなどはまやかしの議論です。

日本はどのような国家にするのか。この点も議論となっています。「憲法に規定された平和（平等互恵、内政不干渉、外交重視）で、法に基づき誰もが平等に生きる、生活できる社会（最低賃金、最低限度の収入保証）、教育の機会均等な社会（平等に教育を受ける権利）を実現する。」このことが現実に実現できているのでしょうか？
孤独死、餓死する人が存在する日本社会。生活保護受給者が２００万世帯を超えるような社会、自殺者が年間３万人超出る社会が公平公正、平等な社会でしょうか。本当にまじめに考えるべきです。

井の中の蛙 民主党と日本への評価

日本への評価

自民党、民主党はアメリカ政府、経済界などの顔色を伺いながら、その主張に反しないかどうかを政権運営の基準としています。これは、外国の多くの政治家からも指摘されています。共産党の緒方靖夫（副委員長）のレポートを読んでなるほどと感じたことをいくつか書きます。

フィリピンの議員が「日本は危なっかしい」と日本への印象を聞かされたそうです。「原発をどうするのか、核燃料の処理をどうするのか」「あれだけ安全と言ってきたのに大事故になった。地震津波が再度あったらどうするのか」「日本はアメリカのコピーをする国（皮肉と正確な評価）なのに、政府の議事録が作成されていなかったのは驚き」「近隣諸国との間で紛争が持ち上がった場合に、適切に処理する仕組みや政治パイプがないこと」への懸念が表明されたそうです。

現実的な問題として「東シナ海での中国人船長逮捕事件をめぐって、見通しを持たず、ボヤを大火事にしているではないか？」とフィリピン、東南アジア諸国でも、日本の政府、政治家の稚拙な対応が心配として話題になることがあると。ASEAN諸国は２国間、多国間でもそうした問題を処理するシステムを作っているそうです。フィリピンは安全保障の機軸を、多国間の対話、信頼醸成においています。１９６７年以来作ってきたASEAN諸国の仕組みづくりです。ASEAN諸国は歴史も、宗教も、体制も、アメリカに対する政治姿勢も違っています。それらの国が一致点で共同すると「ASEAN流」を追求している結果です。非同盟を中心として軍事ブックによらない平和な地域づくりが特徴です。

フィリピンはアメリカ軍基地を撤去要求し、実現しました。しかし、アメリカと対立しているわけではなく、国民の多くは英語を話し、親米感情も持っているとのことです。「主権国家が米軍基地を撤去することは当たり前のこと」と国民の多くが考えていること。日本の自民党、民主党、沖縄海兵隊が抑止力になっていると主張するごりごりのアメリカ追随政治家に薬として飲ませたい話です。TPP交渉参加とごまかし、アメリカ政権、経済界の要求に従うばかりの民主党、自民党、経団連、野田、前原、玄葉、外務省、経済産業省の官僚は日本の国益を売り渡すばかりの売国奴ですね。

原子力産業の悪魔性

こんにちは。蜂助です。今日は原子力産業の悪魔性の話です。

世界には原子力発電所が４３８基あるそうです。そのうち日本には商用で５４基がありますので２基しか稼動していないものの数では実に１２．３％を占めています。

この４３８基で世界の発電電力量は世界のエネルギー需要のわずか２％強しかしめていません。２％しか占めていないのに何万年先まで迷惑かけるようなやっかい物となっています。世界の需要のうち１０％を原子力発電でまかなおうとすると新たに１６００基の原子力発電所を作ることになり、滑稽なことにそうなると天然ウランは約１０年で枯渇してしまうというのです。

ところで別の話ですが、原子力発電は二酸化炭素を排出しないクリーンな発電だということが嘘っぱちだったことは明白です。あまり大きな電力ではないというものの外部電源が絶たれてしまったために原子炉の冷却ができなくなり爆発する事態に陥ってしまったのです。福島第一原発は東北地方にあるのに、所有者は東京電力であり電力は東北電力のものを使っていました。

根本的な嘘は、ウラン採掘やウラン精錬、ウラン濃縮にとんでもない電力を使っていると言うことです。電力だけではなく当然、採掘のためには重機を使いますので大量の化石燃料も使っているのではないでしょうか。この段階で大量の温室効果ガスである二酸化炭素などを排出しています。

さらに原子力発電所は熱効率が悪く、３分の１しか電力になっていないと言われています。他のエネルギーはどうなっているか。多くは水で冷やされ、暖かくなった冷却水は汚染はされていないものの外部に水や空気の温度上昇という形で放出しています。温室効果ガスなどよりも、直接的に地球を暖めているのではないですか。原子力によって生み出したエネルギーの３分の２は地球をいじめるために使われているのです。

日本は食べ物の廃棄が多いなどと言われていますが、まさか原子力発電所のように３分の２の廃棄はしていません。

原子力産業は産業として失格なのは、どの角度から見ても明白です。

世界中の全原発の廃炉を進めましょう。

ＡＩＪ：社長ら２人、報酬４５億円の不当性

本当にひどい話です。ど素人の自分がやってもこれほどひどい運用実績があるのかと思うような運用です。１５００億円預かり、１０９２億円もの損失を出す。知識がない人間が考えて、やってもこれほどひどい常識はずれの運用はないと思います。ここで、考えられることは、彼らは、資産運用会社としての能力も資格もなかったということが証明されたということです。ではなぜこのような「無責任でいい加減」な「公的資格に欠ける組織、企業」が２０００億円もの年金資金を受諾できたのでしょうか。

昨日の参議院予算委員会集中審議で、民主党政府を自民党議員が追及していましたが、その追及していた自民党佐藤（女性）議員を含む自民政権、小泉、竹中平蔵時代にこのような「無責任ばくち型」の投資運用を解禁し、年金資金運用を市場に引き出したことにその最大の問題があったのだと思います。小泉、竹中など新自由主義者は市場万能論（無知と妄信）のもとで大手金融機関、投資会社の儲けの材料として年金資金を「元金保障、安全性の高い運用」方法、先から追い出したことに最大の政治的な間違いがありました。

そもそも運用利回りが５％前後で成り立つと設計されて年金資産が運用されていました。日本の景気対策、膨張する日本国債（借金の膨張を抑える低金利誘導）、アメリカの財政赤字救済対策（アメリカ国債購入促進）で日本銀行の金利を限りなく「０」に誘導した結果、貯金金利は「０」、日本国債利回りもぎりぎりまで引き下げられ、結果的に、５％利回りの運用先などはなくなりました。そして、安全性の高い運用先は利回りが低くなくなりました。小泉、竹中、大手金融機関、アメリカ投資運用会社の思惑通り、巨額な年金資金がギャンブルのような株式市場、外国為替市場の運用などに流れ込む筋道を作ってしまったことに最大の問題があります。

彼らがこれだけ各種年金基金から２０００億円受託し、損失を１９００億円近く出しているにもかかわらず、自らの所得として４５億円も人件費を取っていたことは「社会的には驚き」ですが、新自由主義者、小泉、竹中の思惑、やり方から、見れば「きわめて当然の彼らの行為」です。これが、新自由主義者のいう自己責任＝損失をだした年金基金が悪い、そのような受託先を選んだ年金基金が悪者ということです。法律を厳格に適応させれば「不足分を企業が補填する義務」があります。それをそのまま強制すればその企業群は倒産することになります。
しかし、その原因を作り出した小泉、竹中チルド連、自民党は罰せられることはなく、堂々と政党助成金をえて国会に生き残っています。また、AIJ淺川、高橋なる人物は少しばかりの処罰で生延びるでしょう。考えたくはありませんが、被害を受けた企業、年金基金からは自殺者が出ると思います。制度の改正と法律で規制し、「ばくち型年金運用」を止めさせるべきです。

ＡＩＪ：社長ら２人、報酬４５億円


　金融商品取引法違反（契約の偽計）容疑で証券取引等監視委員会による強制調査の対象となったＡＩＪ投資顧問の浅川和彦社長と高橋成子取締役が、英領バージン諸島の管理会社を通じて計約４５億円の報酬を得ていたことが２３日、監視委の調べで分かった。監視委は同日の会見で「受託資産の明確な不正流用は確認できなかった」としたが、偽計に伴う高額報酬が判明した。
　監視委によると、ＡＩＪの集めた年金資産の受け入れ先となった英領ケイマン諸島籍の「ＡＩＭグローバルファンド」の収入は、０３年３月期から１１年３月期の９年間で、年金基金の受け入れが１４５８億円、株の売買が１４億円の計１４７２億円。一方、支出は運用損失１０９２億円▽基金への解約支払い１７億円▽委託手数料６１億円▽管理報酬４５億円▽監査報酬６億円▽投資事業組合への出資１８１億円（うち現預金などＡＩＭ持ち分３２億円）▽海外ファンド持ち分２１億円▽現預金４９億円－－の１４７２億円で、収支が均衡していた。
　ただし、支出のうち管理報酬４５億円は、浅川社長と高橋取締役が役員を務める「身内」のファンド管理会社「エイム・インベストメント・アドバイザーズ（ＡＩＡ）」への支払い。同社は２人の実質的なペーパーカンパニーとみられ、４５億円のうち９億円は運用の成功報酬名目とされる。
　監視委によると、報酬はＡＩＪとＡＩＡが交わした規約などで決められていたが、一方でＡＩＪの運用受託報酬は７９００万円（１０年度）と低額。監視委は、浅川社長らが管理会社を通じ、顧客の目に付きにくい形で高額報酬を得ようとしたとみて解明を進める。