政治指導者の交代

政治指導者の交代

朝鮮民主主義人民共和国（1948年～、国民数2390万人）の金正日総書記が死亡し、三男の金ジョンウン氏に権力が継承されると言われています。近代的な国家で、権力者が家系内（家族）で世襲継承される国家はきわめて少数、まれです。その１つの朝鮮における政治指導者の交代が今回起きました。政治体制はその国々がきめることで他国がとやかく言うことではありませんが。近代国家とは政治体制が国民の意思、意見を反映したものであることが一般的であり、歴史の流れになっています。議会制民主主義、三権分立を取る国が主流です。個人がすべての権力を掌握し、世襲により継承する政治制度はきわめてまれです。

朝鮮は、核開発問題、日本人拉致問題、食糧危機問題などとたくさんの政治、軍事問題があり、その問題もほとんど未解決のまま残っています。朝鮮、韓国、中国、日本、ロシア、アメリカの６カ国がしっかり協議して、この難局を乗り切ってほしいと思います。朝鮮の混乱（人民の非難、大移動など）が起きれば、中国、韓国の政治的な混乱は避けられません。人道上の問題と政治、軍事問題を区別して冷静な対応をするように願います。

<以下は日本政府の動き>
防衛相「北朝鮮軍の動きない」、海保は警戒強化
　北朝鮮の金正日総書記の死去報道を受け、防衛省など関係各省は１９日、情報収集に追われた。防衛省では１９日昼過ぎから、中江公人次官や折木良一統合幕僚長ら幹部が集まり、北朝鮮軍の動向に変化がないかなどの情報収集を進めた。　一川防衛相は記者団に対し、北朝鮮軍の動向について「特段変わった情報は何も得ていない」と説明した。自衛隊の警戒レベルを上げるかどうかに関しては「まだそこまではいっていないが、これからいろんな正確な情報に基づいてしっかりと対処したい」と述べた。　前田国土交通相は１９日昼、首相官邸で記者団に、難民流出などの事態に備え、海上保安庁に警戒態勢を強化するよう指示した。

中国経済と日本

もしも中国の不動産高騰が「はじけたら」

＜日本経済に占める中国（２０１０年）＞
日本の対中輸出額　１３兆８５５億円（比率１９％）１位
日本の対中直接投資７２億５２００万ドル（比率１２％）２位
訪日した中国人　　１４１万人（比率１６％）２位
＜日本の主要企業のアジアにおける比率＞
主要上場企業128社の営業利益（11年４―９月期）の47.7％がアジア・オセアニア地域。

以上が２０１０年中国、アジアと日本の経済に関する主要な関係です。日本は過去１９３１年の満州侵略開始、アジア・太平洋戦争と中国に対しては甚大な被害を与えてきました。しかし、前記したように経済関係では１，２位の輸出額、投資、観光業における関係が実績として出来上がっています。この傾向は、強まることがあっても弱くなることは長期的にはありえないことと思います。
日経新聞が中国経済の不動産投資、不動産高騰がはじけたらどうなるかとの分析記事を発表しています。これだけの関係がる中国経済が混乱すれば日本経済の混乱、アジア、世界経済の混乱は避けることは難しくなります。（この程度のことは素人でも分かります）以下の分析が要約した記事内容です。


中国経済が混乱するとアジア全体の景気が沈滞する。日本株への影響。日本国内の消費も低下する。日本を訪問する外国人の16％（10年）が中国人。中国の大半の富裕層は不動産長者であり、日本への買い物旅行は中止となる。中国人観光客をあてにした家電量販店やホテルなどは苦境に立たされる。
　元安・円高が進行する。バブル崩壊とともに始まる急激な元安から中国の輸出競争力が高まり、中国はそれをテコに経済復活を目指すことになる。同時に日本の製造業が元安でコストが安くなった中国への生産拠点の移転に再び動き、日本各地で産業空洞化が深刻化しかねない。韓国企業が過去、輸出競争力を回復した過程で日本の家電産業は欧米での価格競争力を失い、シェアを韓国企業に奪われた。同じことが想定される。　
アジアは市場を通じて相互の国・地域が結びつき、急速な成長を遂げてきた。生産面での結びつきは欧州連合（ＥＵ）を超えるともいわれる。アジア中に供給網が複雑多岐に張り巡らされており、中国に万一の事態が発生すれば、すべてのアジアの経済が混乱することが想定される。中国のバブル崩壊（仮定）は他人事とはすまされない。
　中国は政府も金融機関も資金の余力があり、住宅価格の少々の下落には耐えられる。今程度の世界景気の減速では大きな波乱はない。「最悪のシナリオ」を想定しておくのがリスク管理の定石なのかもしれない。

福島原発事故の収束宣言のまやかし

福島原発事故の収束宣言のまやかし

新聞報道によると１１月３０日に東京電力発表（定例記者会見）が報道されています。東京電力は解析の結果、１～３号機はウラン燃料が溶融し、燃料の一部が圧力容器を溶かし（底が抜けて）格納容器に落下し、床のコンクリートを溶かしたと発表しました。特に１号機は大部分が格納容器に落下したと報告されたとのことです。

冷温停止状態の達成判断は、圧力容器底部の温度が安定的に１００度未満であることとしています。ところが、その圧力容器底部にはウラン燃料がない。―――要は、基準とする格納容器、核燃料の状態はもうないということです。したがって、収束宣言などは出す状態ではない、意味がない話だと言うことになります。？？。なのに、野田政権は収束宣言を出した。どこに政治的意図があったか。海外の報道は「宣言に意味はない」「何を持って収束なのか？」と報道.

事故の原子炉ウラン燃料は現在も発熱を続けています。したがって、長期にわたる冷却が必要になっています。逆に言えば、何らかの原因で注水が停止すると発熱し、水素発生による爆発もありうる状態です。注水停止し十数時間で１２００度、３８時間後で２２００度となりウラン燃料の再融解が始まるという解析結果が明らかになっています。１１月にはキセノン１３５（核分裂の連鎖反応時に発生する物質：臨界状態の証明）の検出がありました。そして、配管に水素ガス充満（原子力施設の爆発、汚染物質の拡散可能性が起きる）していることも判明し、工事計画が変更になっています。
現在も原子炉は不安定、実態は分からず。冷却水は保管できないレベルまで増加し、太平洋に放出しなければならない状況に来ています。その冷却水浄化装置が継続的に運転できないことが頻繁に起きています。また、その核物質汚染された冷却水が漏れ出しています。核燃料の冷温停止などと言える状況ではありません。なぜ、収束宣言を出したかです。推測できることは、

第一に、収束工定表の期間通りに進行していると表明したかった。政府、東電はがんばっていると言いたかった。

第二は、野田政権の支持率が急激に下がり、TPP、消費税率引き上げなど国民無視の政策を進める上でも問題が出てきたと判断した。したがって、国民に情報開示をしなくてもよいと民主党が思っている（情報操作ができる）福島原発事故収束で内閣支持率を上げたかった。その向こうには衆議院解散、総選挙の思惑も出てきているのだと思います。どこまでもいい加減で、国民無視、電力業界、大手企業頼みの政権運営です。

福島原発事故の収束のためには事故原因調査、現在の原発の実態調査を研究者の英知を集合し行うことがきわめて重要です。政治の責任で以下のことを行うことです。東京電力の思惑を排除すること、御用学者の関与を排除すること、原子力発電に批判的な研究者、科学者の参加を要請することが必要です。情報開示を徹底させること。その上で、再臨界を絶対に防ぎ、一刻も早いウラン原料の状態掌握、燃料取り出し方法の具体化を進行させることです。その一方で事故処理にあたる労働者の健康管理、労働環境の整備を徹底させることです。三菱重工職員下請け会社社員が集団でノロウイルス集団感染しています。政府の責任で管理することです。

原発の電気は一番高価

こんにちは。蜂助です。今日は、発電単価の話です。

原子力発電のコストは、１kWh当たり５．３円で一番安いと、経済産業省資源エネルギー庁が２００４年に試算しています。火力発電は５．７～１０．７円、水力発電１１．９円に比べて安いとしています。

これが全くのウソであることは知られています。

政府の「コスト等検証委員会」も試算結果を公表しています。原発の発電コストは１キロワット時当たり最低８．９円と今までの試算より五割上昇しました。原発事故の賠償や廃炉費用を５．８兆円として計算していますが、そんなものではすいません。賠償や廃炉費用などが１兆円増加するごとにコストは１キロワット時当たり０．１円増加するとしています。
もっと加えなければならないのは経費はたくさんあります。

立命館大学国際関係学部教授の大島堅一氏の試算によると次のようになっています。

水力発電所には違いありませんが、揚水式水力発電は原子力発電所のためにあるのです。原発は稼働中に夜だけ止めることが出来ないので、余剰の電力で水を上げて日中に発電する、いわば原発専用の蓄電池のようなものです。

原発の使用済み燃料の再処理や低レベル廃棄物の処理費用そしてなんて言っても廃炉費用をコストに入れなければならないと大島氏は指摘しています。私はこれに加えて、数万年も核廃棄物を管理し続ける費用も加えるべきだと思いますが、そうしたら火力発電の何千倍、何万倍の単価になるのではないでしょうか。

さらに加えなければならないのは、税金として投入された資金です。これも原発の原価に入れつべきだと大島氏は指摘しています。

これらを加えた大島氏の試算では、原子力１０．６８円、火力９・９０円、水力発電は３．９８～７・２６円。原子力＋揚水だと１２．２３円となります。

一番高価な発電が原子力発電です。

さらに、電力消費は産業界が四分の三、家庭は四分の一ですから「節電しましょう」なんて国民のせいにするのはやめて欲しいものです。皆が、節電するのは大切だし、わが家もパナなんとかの冷蔵庫に買い替えて消費電力を減らしました。さらに、わが家の自慢はエアコンが無いことですから！
一般国民の責任にして、原発を再稼動しようとか原発建設の理由にしないでもらいたいのです。

原子力に頼らないエネルギーを実現しましょう。