汚染稲わらの保管場所確保と地域説明会

明治粉ミルクへのセシウム混入で昨日からマスコミ、店頭では混乱とその対応で混乱が発生しています。東京電力、政府は本当に弱い人々、電力業界とは関係ない産業、企業にこれだけ多くの被害、損失を与えることをどう考えているのでしょうか。東北地方の稲わら、堆肥にも２０１１年３月１２日から４月上旬に降り積もったセシウム、放射性物質が放射能汚染を拡散させました。その汚染で農家、関連産業、自治体は対策に追われています。汚染稲わらの保管場所でも苦労をしています。こんなことをしてまで原子力発電所を稼動させることは意味があるかが問われています。国会での「のんきな政府答弁・対応」を聞いていて感じることは「俺たちが決めるんだ」という意識、意思は伝わりますが、その結果、結末に対して最後まで責任を持って、現地の立場に立って、すばやく解決をするんだという姿勢が全く感じられません。

汚染稲わら一時保管　入釜沢が候補　県、１０日住民説明

　福島第１原発の事故で放射能に汚染された稲わらを畜産農家が保管している問題で、宮城県が栗原市分の一時保管場所の候補地を鶯沢南郷の「入釜沢捨て石鉱さい堆積場」としたことが６日、分かった。県栗原地域事務所は地元区長らに対し、１０日夜に地元で住民説明会を開くことを伝えた。県は一時保管の期間を「３年以内」と示す方針。

　県などによると、入釜沢堆積場（約２３ヘクタール）は細倉金属鉱業（栗原市鶯沢）の所有で、岩石から鉱物を除いた後に残った鉱さいの集積は既に終えている。ここに、密閉式耐雪パイプハウス１３棟を建設する。

　ハウス内は遮水シートを敷き、結露や雨水は沈殿池などで放射性物質などを除去し、放射性物質を外部には出さない対策を施す。定期的に空間放射線量を測定し住民にも立ち会ってもらう。

　説明会は午後７時、細倉体育館で行われる。鶯沢地区と隣接する一迫地区の一部、学校関係者らが対象。村井嘉浩知事が出席し、一時保管の期間を３年以内と約束するとみられる。汚染稲わらを抱える畜産農家や農協幹部も出席し、窮状への理解を求める。

　栗原市内の汚染稲わらは、県内で登米市に次いで多い９０７トン。緊急避難として、稲わらを厳重にラッピングする作業を実施中で約７割を終えた。
　県はこれまで、栗原市栗駒の市営深山牧場を候補地に選んだが、地元住民の反対に遭い断念した。

被災地域の移転

宮城県石巻市雄勝地区の移転に関する報道です。大川小学校が津波被害で小学生、教師の死者が出たすぐ横です。雄勝は町中心部も壊滅的被害を受けています。瓦礫処理は進んでいますが、道路も町もどこにあったのかと思うばかりの被害惨状です。経済的な問題は軽視できませんが、長期にわたる生活問題ですからしっかり話し合ってすすめてほしいと思います。


<雄勝地区　段階的に高台移転　石巻市、住民に説明>


　高台移転について賛否が分かれている宮城県石巻市雄勝地区の住民を対象にした意見交換会（市主催）が１０日、同市成田の市河北総合センターであった。市は、住民の合意を得ている集落を対象に段階的に移転を進める方針を示した。
　市民約２５０人が参加。市は移転のメリットとして（１）安全の確保（２）短期間での事業着手（３）災害公営住宅を建てることで、市外への転出者が戻って来ることができる―などと説明した。
　反対派が代案として示していた高盛り土による基盤整備については、１０年以上がかかることを強調した。
　一部の参加者からは「雄勝に戻るか戻らないか、現時点で決めかねている人もいる。性急な事業は控えてほしい」との意見があった。
　市側は「公営住宅は時期をずらしながら建設し、後で入居できる可能性もある」と説明。将来的に定住する人にも、住まいを提供できる見通しを示した。
　亀山紘市長は「移転をめぐる意見の違いがまちづくりにしこりを残さないよう、集落単位できめ細かく協議したい」と述べた。

震災復興と増税問題

宮城県の震災被害状況の中間報告が発表されました。判明した被害額は８兆４０００億円です。住宅被害が４兆７０００億円（全壊８．２万世帯、半壊１２．８万世帯）、自動車被害１９３０億円（８．６万台）です。宮城県だけの額です。これに、農地、漁業関係被害、原発被害、福島県、岩手県、その他の諸県を入れた被害総額は２０～３０兆円に達するのは確実です。

今回、復興増税法案が成立し、国民の負担でその費用をまかなうこととなりました。復興資金問題です。被災地は資金投入される側にいますが巨額の費用を増税でまかなうことは出来る限りさける必要があると思います。

税制の改革で、消費税率１０％引き上げが既定の方針、唯一の対策とＮＨＫを中心としたマスコミが集中的に流しています。また、蜂助さんも書いていますように政府は税金を使って全国紙、地方紙に消費税率１０％引き上げの宣伝広告を載せました。増税宣伝を国民からの税金で行う民主党野田政権の政治姿勢が示しています。自民党谷垣総裁が民主党政権の政策が「自民党と同じ」と嘆いています。自民党の存在価値、民主党との違いがわからなくなっています。国民の政権選択がまったく反故にされたわけです。

税制度は政党、政権の政治姿勢、基本的な考え方を鮮明に表現していると思います。ＮＨＫの番組で消費税は公平な税制度という学者がいました。「は？？？」と思いましたが、このような「似非」学者も沢山登場しています。その理由は、富める人は貧しい人よりも消費が多いから、貧しい人よりも余計消費税を負担するとの理屈でした。これが学者（労働と社会福祉専門）か？というような見解を堂々と披瀝していました。消費税が公平な税制制度などは政治家でも言わない珍奇な説ですが。

一方で、民主党政権は自動車取得税（エコカー減税３０００億円予算化）、重量税（１５００億円）の廃止を要求する自動車業界に対して大盤振る舞い、法人税率４．５％引き下げも強行しました。

<河北新報の報道>
宮城県は１２日、東日本大震災による県内の被害額が５日現在で８兆４１３０億円に上ったとの試算を明らかにした。１２日開かれた県議会常任委員会で報告した。
　被害額が最も大きいのは住宅関係で４兆６８２７億円。農林水産関係が１兆２２８６億円、公共土木・交通施設関係が１兆３８６億円。
　このほか自動車の被害が拡大。被災車両は約８万６千台、被害額は１９３０億円に達した。プレジャーボートなど漁船以外の船舶の被害は約７３００隻、３４８億９千万円となっている。
　被害額はさらに膨らむ見通しで、県は来年３月をめどに全容を確定させたいとしている。

呆れた二人組

まず読んでください。

漫画ばっかり読んでる子どもに「勉強しないと大人になったらああいう大臣になっちゃうからねッ」。最近のお母さんはそう言って叱る―。むろん冗談だが、ああいう大臣とは、お二人を指している。一川保夫防衛相と山岡賢次消費者行政担当相。一川氏の一連の言動に関しては先日も書いたように、政治家としての資質がそもそも問われている
一方の山岡氏は資格が問われている。マルチ商法業者や業界の政治団体から献金や資金提供を受けていたという。消費者担当相は、悪質商法などによる消費者被害を防止するため、事業者を監督するのが仕事のはず。参院本会議で、２人に対する問責決議案が野党の賛成多数で可決された。両氏とも「職責を引き続き果たしたい」などとして、辞任する考えなどさらさらないことを表明した。
臨時国会はこれで閉幕だ。今年の国会会期は通算で２８９日。過去２０年ほどで最長の会期だったが、公務員給与削減法案など重要法案は先送り。国会議員削減も手つかず。時間の浪費の末に問責決議で幕とは。
福沢諭吉に少し嫌な名言がある。「この人民ありてこの政治あるなり」。この党に政権を託した民意が悪かったのかと気がめいる。せめて、首相が増税にかけるのと同じ熱意で他の懸案にも取り組んでくれるといいのだが。


この文章は宮城県の地方新聞の一面の「河北春秋」で、一字一句、変更していません。驚きです。私の気持ちの一部を新聞が代弁してくれなんて。
よもや、野田首相と民主党は問責二人組をそのままにして済むとは思っていないでしょうね。

宮城県知事は水産復興特区に次いでまたしても漁民を棄てました。宮城県内にある漁港１４２ヶ所のうち完全復旧するのは６０だけで、８２の漁港は事実上潰すという方針を打ち出しました。仙台空港も民営化すると言い出しました。どこまで自治体としての責任を放棄すれば気が済むのでしょうか。

仙台市長は苦しむ被災者を直接支援しようともしないで、パンダを連れてくれば５０億円の経済効果があると言っています。金儲けですか、、、

宮城県の責任放棄二人組もどうしようもない政治家です。