憲法と武器輸出三原則

軍事産業が軍事物資を輸出したいので憲法を改正したいと。武器輸出三原則の解禁を要求しています。そして、民主党前原政調会長がアメリカでそのようなことを講演しています。ネオコン、新自由主義経済、国有企業の民営化、規制緩和、独裁政権、大きな権力を持った中央政府、一部の富裕層と多くの貧困層の創出がこれらに共通した特徴となっています。小泉構造改革以来、規制緩和路線をとる政権はこのような思惑をもち、政権運営を続けてきました。

軍隊が軍事力で他国を侵略し、一時的に制圧しても必ず侵略された国民が反撃し、侵略戦争は敗北します。このことは歴史的な教訓です。ならば、武器輸出三原則の解禁、武器輸出のために日本国憲法が邪魔だなどの自民党、民主党議員の動きこそが歴史の流れに逆らった主張、行動です。震災復興を口実とした増税、消費税率の引き上げ、社会保障の切り下げを次々に法案として国会を通そうとしています。とことが、アメリカ軍への思いやり予算７０００億円、自衛隊の軍事費削減は一切手をつけていません。このような時代の変化、世界情勢の変化を理解できない議員、政権を批判する必要があります。不正義の侵略戦争は歴史を改ざんしない限り、その正当性を主張もできません。

＜アジア・太平洋戦争時の日本軍、関東軍に関して以下のようなやり取りがありました＞
佐高信氏と澤地久枝さんが戦争文学に関して対談。（２００７年世界）その中で

澤地久枝さん
「軍隊があったらひどい目にあったことが一ぱいあるじゃありませんか。いま、「非武装中立」とか「平和」とかいうと鼻先で笑うような風潮が強くなりました。まじめに考えている人は、自分の考えが間違っているのかと思うかもしれないくらいです。私は敗戦後、満州で軍隊は頼りにならないと言うことを身をもって体験しました。同様の体験を持っている人たちが、「殺すよりも殺されたほうがよい。その覚悟をしていれば何も怖いものはない」というのを聞くと私も心から同感します」

佐高氏
「なかにし礼氏が満州では関東軍が一番先に逃げ出したと書いています。」

澤地久枝さん
「関東軍の参謀が「その日、関東軍は」という本の中で、関東軍は逃げ出したではないか、そのため集団自決など多くの悲劇がおきたではないか非難されているのに対して「軍の主とするところは戦闘である」と居直っている。「慰留市民の保護はわれわれの任務ではない」と。この国の軍隊はそういうものだと思っていたほうがよい。――――」

放射能汚染と報道

ＮＨＫの朝の番組で食品の放射能汚染問題が報道されました。内容は過去に放送された汚染量の測定結果が間違っていた。その訂正とお詫びの放送です。ところがその間違いを視聴者がさらに追求する展開となり、ＮＨＫが困っている内容でした。丸ごと調査（安心安全であることを証明するための）として、数家族、地域も数箇所（３っ箇所くらい）のデータで安全性をうたい、そのデータが読み違いでしたとの報道に視聴者からの怒りが追求となっているものでした。

放射能汚染に対して国民が非常に敏感になっていることを示し、反映しています。事故が起きてしまった以上、「汚染地域から逃げる」「汚染地域に近い生産物を避ける」のが一般的な国民、消費者の行動です。私たちの周りでも福島は大変、支援しようと言う人でも農産物は福島産を買わない人は沢山います。建前と本音を使い分けるとなるのだと思います。悲しいことですが。消費者同士、被害者である消費者が言い訳をしながら、後ろめたさを感じながら商品を買う。食事をすることが続いています。弱いもの同士が分断され、対立しています。そして、電力業界の肩を持ち、御用学者を登場させたNHKはその報いを受けています。

放射能汚染の被害はこれから出てきます。そして、非常に長い年月をかけて徐々に被爆による健康被害をもたらすことだけは確かであり、汚染量の調査、マップの作成、医療機関による定期的健康調査を政治が責任を持って行うことが必要です。早く、大規模に地域除染を徹底することが必要です。

東京電力、経済産業省、民主党政権こそがこの問題の真犯人であり、彼らは自分たちに攻撃の矛先が向いてこないことを願い、静かにしているのでしょうか。


<福島第１原発：廃炉まで最長４０年…経産省・東電>

　東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉処理について、経済産業省と東電が作成した廃炉工程表の全容が１５日分かった。使用済み核燃料プールの燃料や、原子炉内の溶融燃料の回収などを３段階に分けて実施し、廃炉終了まで３０～４０年間を要するとの計画を盛り込んだ。政府と東電は１６日に原子炉の「冷温停止状態」を宣言後、今月下旬に廃炉工程表を発表する。
　廃炉工程表は、プール内の燃料を回収する第１期（来年～２０１４年）▽格納容器修復などを実施する第２期（１５～２１年）▽原子炉内の溶融燃料を取り出す第３期（２２年～）－－と設定した。
　第１期では、各号機の燃料を保管する共用プールから燃料を順次取り出し、２年後の１４年に４号機のプールから燃料の回収を始める。内閣府原子力委員会の専門部会は、プール燃料の回収時期について「１５年以降」と提言していたが、細野豪志・原発事故担当相の指示を受けて、これより１年前倒しした。
　第２期では、損傷した格納容器を修復したうえで、燃料から出る放射線を遮蔽（しゃへい）するため、格納容器全体を水で満たす冠水（水棺）を実施する。第３期では、遠隔操作クレーンで溶融燃料の取り出しを始め、終了は最短でも３０年後（４２年）。燃料の回収が難航すれば最長で４０年後（５２年）になるとした。１～４号機のプール内には３１０８本、１～３号機の原子炉内には１４９６本の燃料が残っており、廃炉にはこれらをすべて回収する必要がある。
　廃炉工程表は１～４号機が対象。５、６号機や第２原発１～４号機も廃炉になればさらに時間を要する恐れもある。

ＴＰＰは漁業の復興の妨げ

こんにちは。蜂助です。今日は、ＴＰＰが漁業復興の妨げになる話です。

　ＴＰＰは産業に国の補助金を入れることは、国際間のフェアな貿易と阻害するとの考え方から認めないのが基本的な方針です。周知の通り、アメリカの農業は見えにくい補助金漬けですが、自分のことは頬かむりして、このような主張をしています。

　三陸海岸を中心とした東日本大震災で被災した湾岸部は公的資金を注入しない限り、漁業の再生はありえません。

　漁業に補助金を入れることは許さない。

　すなわち、被災した漁業は立ち直るな、と言っていることに等しいのです。

　さらに、中華料理の食材、ふかひれを「サメのひれ切りを防ぐ行動の義務化」と言っています。サメのひれを切って胴体を海に捨てるというショッキングな映画の一場面もありましたが、ほとんどはそんなことをしていません。

　サメのひれ切り・・・　　　残虐な表現ですね。
　自分達は、牛をどの位、殺害しているのですか？　


【日本農業新聞１２月１４日一面の記事です】
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日までに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、漁業補助金に強い規律を設けるルールを提案していると公式に表明した。米国は世界貿易機関（ＷＴＯ）ドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）で漁業補助金の一律廃止を提案、主張を通しやすいＴＰＰでルール化し、その後に国際ルールにすることを目指しているとの見方が有力だ。東日本大震災で被災した漁業の復興には補助金が必要で、日本がＴＰＰに参加すれば漁業の再生に深刻な影響を与えかねない。野田佳彦首相は震災からの復旧・復興を最優先課題に掲げており、ＴＰＰへの参加が国益を損ねる危険性があることをあらためて示している。

　３月のＴＰＰ交渉で米国が環境保護分野で漁業補助金の規制を提案したと報道されたが、公式に表明したのは初めて。詳細は明らかにしていないが、（１）同補助金に対する強い規律（２）サメのひれ切りを防ぐ行動の義務化――などを目指すという。

　交渉参加国の米国、オーストラリア、ニュージーランドは、ＷＴＯ交渉でも漁業補助金の一律廃止の急先鋒（せんぽう）。チリ、ペルーも一律廃止派だ。ＷＴＯでは日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）などが反対し、米国提案は実現していない。日本は震災後、２万隻以上の船が使用不能になった津波被害の大きさと復興支援の必要性を訴え、補助金削減のルール作りを先送りさせた。

　一律廃止派の表向きの目的は漁業補助金をなくし過剰漁獲を防ぐことだが、他国の漁獲量を抑えて国内漁業の国際市場でのシェアを守る狙いも透けて見える。日本がＴＰＰ交渉に参加して補助金廃止を防ごうとしても、多勢に無勢で難しい。

　一律廃止になれば、被災地の漁業の復興支援が制限されかねない。また全国の老朽化した港湾施設の補修への支援や、資源管理のために今年度導入した漁業への所得補償も実施できなくなる可能性がある。漁業団体の幹部は「補助金廃止は被災地に差し伸べた手を引っ込めるようなもので、到底受け入れられない」と語気を強める。