「ストックホルム合意を検証する」その37
基本想定・日朝外交当局間会合
平成26年9月29日
北東アジア課
問3:拉致被害者については、どのような説明があったのか。安否情報を含め、新たに具体的な情報が示されたのか。
・今回の会合は、調査結果の通報を受けるためのものではなく、安否情報を含め、新たに具体的な情報は示されなかった。
問4:今後、日本側が平壌を訪問して特別調査委員会のメンバーから直接説明を受ける考えはあるのか。
・今回の先方の説明を踏まえ、今後の対応について検討していく。
問5:北朝鮮側からは、日本側関係者との面談や関連資料の共有について要請はあったのか。拉致の可能性が排除されない883名の行方不明者のリストを北朝鮮側に提供したのか。今後、提供する考えはあるのか。
・北朝鮮側からは、5月の日朝合意に言及しながら、行方不明者リストの人数の増加について公表するのであれば、事前に情報提供してほしかったとの話があった。
(これ以上の詳細は差し控える。)
・883名の行方不明者のリストを北朝鮮に提供済みであるか否かについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
問6:北朝鮮側は特殊機関に対してもきちんと調査を行っているのか。
・北朝鮮側からは、特別調査委員会は国防委員会から全ての機関に対する調査を行う権限が与えられており、特殊機関に対する調査が困難といったことはないとの説明があった。
~続く~