「ストックホルム合意を検証する」その36

「ストックホルム合意を検証する」その36
基本想定・日朝外交当局間会合
平成26年9月29日
北東アジア課

更問1：北朝鮮側が、インタビューにおいて「現在の状況でも（日本側に伝達できる内容は）十分にある。」と述べていることと矛盾するのではないか。
・今回の会合で、北朝鮮側は、9月半ば頃にはその時点でお話しできることについて通報する考えであった、日本側が平壌を訪問して特別調査委員会のメンバーと面談すれば、調査の現状についてより明確に聴取できるだろうとしつつも、日本人一人ひとりに関する具体的な調査結果を通報できる段階にないと述べていた。
（この点につき、これ以上詳細な説明はなかった。）

更問2：北朝鮮は、拉致被害者に関する情報を全て把握しているはずではないのか。なぜ具体的な調査結果を通報できないのか。
・北朝鮮側からは、特別調査委員会を立ち上げ、調査を着実に行っているとの説明があった。
・現時点で、具体的な調査結果を通報できない理由について明確な説明はなかったが、北朝鮮側は、調査がまだ準備段階にあることを繰り返し述べていた。
・いずれにせよ、日本側からは、全て拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引き渡しを改めて強く求めた。

更問３：今後どのような形で協議を行っていく考えか。
・現時点で決まっていることはない。今後、北京の「大使館」ルートを通じて調整していく。

～続く～