「外務省との意見交換会」
1月16日、参議院議員会館で行った外務省との意見交換会において、北朝鮮人権人道ネットワーク（ＮＫＨＮＷ）は外務大臣宛に下記のような要望書を提出しました。
写真は、ＮＷメンバーを代表して要望書を読み上げる私です。
記
令和2年（2020年）1月16日
外務大臣 茂木 敏允 殿
北朝鮮人権人道ネットワーク（ＮＫＨＮＷ）
代 表 陶 久 敏 郎
役員・アドバイザー一同
「北朝鮮人権侵害非難決議案」共同提案を求める要望書
我が国には、「人権」に関して特筆すべき事績があります。それは、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において人種的差別撤廃を提案し、「国際連
盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという提案をしたことです。結局、この提案は当時のアメリカ合衆国大統領だったウィルソンが反対し、事が重要な だけに全員一致で無ければ可決されないと言って否決となりました。
しかしながら、国際会議において人種差別 撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初であり、このことは欧米列強の植民地支配に長く苦しむ世界中の有色人種に希望の灯をともしたことはその後の歴史のなかで明らかであります。今日の世界の至るところで様々な人権侵害に苦しむ人々にとっても、日本こそが我々の声を代弁してくれる存在であると期待を寄せているものと思います。我が国には、「人権」に関して今なお国際社会の中で果たすべき使命があると私たちは考えます。
その我が国が世界の如何なる国や地域の人権侵害に無関心であってはならず、北朝鮮であっても例外視することなく人権侵害状況を厳しく問い詰め、その改善に世界の先頭に立つべきは言うまでもありません。我が国は、北朝鮮における核・ミサイル問題に並んで人権問題改善の手を決して緩めてはならないのです。
「北朝鮮人権侵害非難決議案」の共同提案は北朝鮮における人権侵害が解決するその時まで継続すべきであり、総合的判断とか称して譲歩してならないと考えます。我が国と北朝鮮の間には、ストックホルム合意に明記された拉致問題を始めとする人権に関する諸問題があり、それらは未だ解決のための糸口すら掴めておりません。
私たちは、今年においても「北朝鮮人権侵害非難決議案」を共同提案し、北朝鮮における厳しい人権侵害状況を国際社会と共に解決を目指す中でストックホルム合意における我が国の諸問題の解決を目指すべきと考えております。貴省におかれましても、これまで積み重ねてこられた人権外交を後退させることなく、「北朝鮮人権侵害非難決議案」を今年も共同提案することを強く要望するものです。
