「俺は、どっちを信じるべきか？」

「俺は、どっちを信じるべきか？」

　救う会ニュースによると、家族会・救う会は、２月１７日、東京において全国幹事会（家族会・救う会合同会議）を開催し、協議の結果、北朝鮮指導者へのメッセージと今後の運動方針を採択したという。
　北朝鮮の金正恩委員長あての「全拉致被害者の即時一括帰国を決断していただきたい」と題するメッセージには、「私たちの活動の目的はただ一つ、全拉致被害者の帰国です。それ以外、何も求めていません。愛する肉親に数十年も会えず、ひたすら帰りを待ち続けている親兄弟の張り裂けるような胸のうちをぜひご想像ください。」とあり、家族の心情を切々と訴えかける内容となっている。
　しかし、同時に採択された今後の運動方針の中には、「・朝鮮総連の活動を厳しく取り締まることができる新法制定を求める。・朝鮮学校に対する自治体補助に対して、拉致に関する教育内容の観点などから反対する。各自治体への運動を継続強化する。朝鮮大学校の各種学校認可取り消しを求める運動を行う。・朝鮮総連の違法行為をより厳しく取り締まることを求める。総連中央が競売された中央会館に居座る問題について、その不明朗さを追及する。拉致問題解決に取り組まない朝鮮総連の資金集め活動などへの抗議を行う。総連系歌劇団公演に地方自治体が後援をすることに反対する。」といった北朝鮮を厳しく糾弾する項目が並び、前述のメッセージとは真逆の方向を向いているとしか受け取れない。
　金正恩委員長も、今頃、この自分宛てのメッセージと今後の運動方針の両方を読んで「俺は、どっちを信じるべきか？」と頭を抱えるか、「俺を愚弄する気か！」と怒り狂っているかも知れない。同時に、我々日本国民も、家族会・救う会の本心がどこにあるのか判断に迷うところである。
　折角、全国から集まって協議した今後の運動方針であると思うが、金正恩委員長と国民世論に自分たちの想いを正確に伝えるためにも、再度、早急に全国幹事会を開催してメッセージと今後の運動方針の整合性を図るべきと、老婆心ながらご意見申し上げたい。


平成31年2月18日

救う会徳島　代表　陶久敏郎

「田中実氏生存情報に関する緊急声明」

「田中実氏生存情報に関する緊急声明」


　共同通信は、2月15日付けで「拉致被害者の田中実さんに妻子」と題する記事を配信し、田中氏が結婚して平壌で妻子と共に生活していると、北朝鮮が日本側に伝えていたとしている。また、この記事の中で、平成25年（2014年）以降の両国の接触で複数回伝えてきたことを、日本政府関係者が明らかにしたとしている。
　政府は、昭和53年（1978年）6月頃・元飲食店店員拉致容疑事案として田中実氏（当時28歳）を拉致被害者として認定しているが、北朝鮮は入境を否定してきた。なぜ、政府はこれまで北朝鮮から複数回にわたり伝えられてきた田中氏の生存情報を放置してきたのかという疑念はあるものの、田中氏が妻子と共に平壌で暮らしていることが今回確認されたことを私たちは歓迎するものである。政府は、早急に担当者を平壌に派遣し、本人と面談のうえ、本人確認と合わせて帰国の意思についても直接確認し、本人の意思を第一に尊重すべきと提案したい。
　また、配信されたこの記事の中には、政府が「拉致の可能性を排除できない」としている特定失踪者の金田龍光氏にも妻子がいることを伝えている。現在、安否未確認の拉致被害者は12名、特定失踪者は883名いることから、その本人及び家族等の年齢を考慮すると一刻の猶予もないことは明らかである。人命尊重との立場から考えると、この際、全拉致被害者即時一括帰国という看板は棚上げし、ストックホルム合意に基づき、日本人を一人からでも順次救済するという施策を最優先にすることを提案したい。そのために必要とあらば、ストックホルム合意に基づく北の調査報告書の受け取りや連絡事務所の平壌設置を躊躇すべきでないと考える。
　加えて、国連人権理事会等の場においても、拉致問題を始めとする我が国の人権人道問題の解決と共に、北朝鮮内における北朝鮮人民に対する厳しい人権状況の改善についても国際世論の先頭に立って尽力されることを、私たちは政府に提案したい。


平成31年2月16日

北朝鮮人権人道ネットワーク
代表　陶久敏郎
役員・アドバイザー一同