「田中実氏生存情報に関する緊急声明」

「田中実氏生存情報に関する緊急声明」


　共同通信は、2月15日付けで「拉致被害者の田中実さんに妻子」と題する記事を配信し、田中氏が結婚して平壌で妻子と共に生活していると、北朝鮮が日本側に伝えていたとしている。また、この記事の中で、平成25年（2014年）以降の両国の接触で複数回伝えてきたことを、日本政府関係者が明らかにしたとしている。
　政府は、昭和53年（1978年）6月頃・元飲食店店員拉致容疑事案として田中実氏（当時28歳）を拉致被害者として認定しているが、北朝鮮は入境を否定してきた。なぜ、政府はこれまで北朝鮮から複数回にわたり伝えられてきた田中氏の生存情報を放置してきたのかという疑念はあるものの、田中氏が妻子と共に平壌で暮らしていることが今回確認されたことを私たちは歓迎するものである。政府は、早急に担当者を平壌に派遣し、本人と面談のうえ、本人確認と合わせて帰国の意思についても直接確認し、本人の意思を第一に尊重すべきと提案したい。
　また、配信されたこの記事の中には、政府が「拉致の可能性を排除できない」としている特定失踪者の金田龍光氏にも妻子がいることを伝えている。現在、安否未確認の拉致被害者は12名、特定失踪者は883名いることから、その本人及び家族等の年齢を考慮すると一刻の猶予もないことは明らかである。人命尊重との立場から考えると、この際、全拉致被害者即時一括帰国という看板は棚上げし、ストックホルム合意に基づき、日本人を一人からでも順次救済するという施策を最優先にすることを提案したい。そのために必要とあらば、ストックホルム合意に基づく北の調査報告書の受け取りや連絡事務所の平壌設置を躊躇すべきでないと考える。
　加えて、国連人権理事会等の場においても、拉致問題を始めとする我が国の人権人道問題の解決と共に、北朝鮮内における北朝鮮人民に対する厳しい人権状況の改善についても国際世論の先頭に立って尽力されることを、私たちは政府に提案したい。


平成31年2月16日

北朝鮮人権人道ネットワーク
代表　陶久敏郎
役員・アドバイザー一同