「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その55,56

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その５５
第１９２回国会（臨時会）
平成二十八年十月六日：有田　芳生
質問第五号：日朝ストックホルム合意の履行に関する再質問主意書

一　ここにある「諸懸案」とは、「拉致、核、ミサイル」以外の課題もふくまれますか。ふくまれるなら具体的にどういう「懸案」であるかをお答えください。

二　「包括」とは「全体を一つにまとめること」（大野晋、田中章夫編「角川必携国語辞典」）です。「包括的に解決」とは「拉致、核、ミサイル」問題を同時に解決するということですか。それとも連続して解決していくということですか。拉致被害者家族が理解できるようにわかりやすくお答えください。

一及び二について（答弁）
　政府としては、日朝平壌宣言において確認された事項が誠実に実施されることが重要であると考えている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。



「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その５６
第１９２回国会（臨時会）
平成二十八年十月六日：有田　芳生
質問第六号：北朝鮮に暮らす残留日本人に関する再質問主意書

一　北朝鮮の特別調査委員会は、平成二十六年十月に政府の派遣団に対して残留日本人に関する調査について報告したいと伝えてきませんでしたか。「伝えてきた」か「伝えてこなかった」かを明確にお答えください。

二　北朝鮮の特別調査委員会が政府の派遣団に対して残留日本人に関する報告をしたいと伝えたにもかかわらず報告を受けとることを拒否したならその理由をお示しください。

三　残留日本人問題は人道、人命にかかわる重大かつ喫緊の課題です。政府は日本赤十字社などを通じて残留日本人の現状の把握を行っていますか。「行っている」か「行っていない」かを明確にお答えください。

一から三までについて（答弁）
　政府が平成二十六年十月に担当者を平壌に派遣した際、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。いずれにせよ、これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。