「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その６１
第１９２回国会（臨時会）
平成二十八年十一月一日：有田 芳生
質問第二三号：人権教育・啓発と北朝鮮人権人道課題に関する質問主意書
一 平成二十三年四月一日付けで、国の人権教育・啓発に関する基本計画に加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」で扱う問題は、拉致問題、特定失踪者問題、日本人妻問題であることは、その後、私が提出した質問主意書に対する政府答弁書でも明らかになっています。
このうち、日本人妻問題に関してこれまでどのような取組を人権教育・啓発の場で行ってきたのか、平成二十三年度から平成二十八年度まで順を追って実績を明らかにして下さい。
一について（答弁）
政府は、平成二十三年度から平成二十八年度（平成二十八年四月一日から同年十一月七日までの間に限る。）までの間、御指摘の「日本人妻問題」のみに焦点を当てた人権教育及び人権啓発に関する取組は行っていないが、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、「日本人妻問題」を含めた「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題」についての関心と認識を深めるため、啓発冊子の配布等の取組を広く行っている。
五 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十七号）第三条の規定は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が人権尊重の理念に対する理解を深めることを求めているものと理解します。
政府の各省庁の各部局（但し、出先機関を除く）において、この法律に則り、これまでに「北朝鮮当局による拉致問題等」に関して職場内人権問題研修を実施した実績がありますか。また、「北朝鮮当局による拉致問題等」以外の人権課題に関して職場内人権問題研修を実施した実績がありますか。平成二十六年度と平成二十七年度について、その実績をお示し下さい。
五について（答弁）
御指摘の「各部局」における「職場内人権問題研修」及び「「北朝鮮当局による拉致問題等」以外の人権課題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十六年度及び平成二十七年度には、各省庁において、「北朝鮮当局による拉致問題等」を含め、「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成十四年三月十五日閣議決定）に掲げる各人権課題に関する研修を実施した例がある。
「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その６２
第１９２回国会（臨時会）
平成二十八年十一月十七日：有田 芳生
質問第三八号：日朝交渉に関する質問主意書
二 拉致被害者家族は政府からこれまでにまったくといっていい程、日朝交渉についての情報を教えられてきませんでした。政府からは公式的な会合での公式的な発言はあっても、拉致被害者家族だけに伝えられるような内容の情報が教えられることはいっさいありません。政府は私のこれまでの質問に「今後の対応に支障を来す」と一般論で答えてきましたが、そうした政府の対応に拉致被害者家族には本音のところで不信感があります。「拉致問題最優先」はいいのですが、どうして拉致被害者家族に丁寧な情報提供を行わないのですか。その理由をお答えください。
二について（答弁）
政府としては、拉致被害者の家族に対して、必要に応じ、適宜適切に情報提供を行っている。
第１９２回国会（臨時会）
平成二十八年十一月一日：有田 芳生
質問第二三号：人権教育・啓発と北朝鮮人権人道課題に関する質問主意書
一 平成二十三年四月一日付けで、国の人権教育・啓発に関する基本計画に加えられた「北朝鮮当局による拉致問題等」で扱う問題は、拉致問題、特定失踪者問題、日本人妻問題であることは、その後、私が提出した質問主意書に対する政府答弁書でも明らかになっています。
このうち、日本人妻問題に関してこれまでどのような取組を人権教育・啓発の場で行ってきたのか、平成二十三年度から平成二十八年度まで順を追って実績を明らかにして下さい。
一について（答弁）
政府は、平成二十三年度から平成二十八年度（平成二十八年四月一日から同年十一月七日までの間に限る。）までの間、御指摘の「日本人妻問題」のみに焦点を当てた人権教育及び人権啓発に関する取組は行っていないが、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」を中心に、「日本人妻問題」を含めた「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題」についての関心と認識を深めるため、啓発冊子の配布等の取組を広く行っている。
五 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十七号）第三条の規定は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が人権尊重の理念に対する理解を深めることを求めているものと理解します。
政府の各省庁の各部局（但し、出先機関を除く）において、この法律に則り、これまでに「北朝鮮当局による拉致問題等」に関して職場内人権問題研修を実施した実績がありますか。また、「北朝鮮当局による拉致問題等」以外の人権課題に関して職場内人権問題研修を実施した実績がありますか。平成二十六年度と平成二十七年度について、その実績をお示し下さい。
五について（答弁）
御指摘の「各部局」における「職場内人権問題研修」及び「「北朝鮮当局による拉致問題等」以外の人権課題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十六年度及び平成二十七年度には、各省庁において、「北朝鮮当局による拉致問題等」を含め、「人権教育・啓発に関する基本計画」（平成十四年三月十五日閣議決定）に掲げる各人権課題に関する研修を実施した例がある。
「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その６２
第１９２回国会（臨時会）
平成二十八年十一月十七日：有田 芳生
質問第三八号：日朝交渉に関する質問主意書
二 拉致被害者家族は政府からこれまでにまったくといっていい程、日朝交渉についての情報を教えられてきませんでした。政府からは公式的な会合での公式的な発言はあっても、拉致被害者家族だけに伝えられるような内容の情報が教えられることはいっさいありません。政府は私のこれまでの質問に「今後の対応に支障を来す」と一般論で答えてきましたが、そうした政府の対応に拉致被害者家族には本音のところで不信感があります。「拉致問題最優先」はいいのですが、どうして拉致被害者家族に丁寧な情報提供を行わないのですか。その理由をお答えください。
二について（答弁）
政府としては、拉致被害者の家族に対して、必要に応じ、適宜適切に情報提供を行っている。