三笑会

三笑会は、平成30年6月1日~陶芸活動と陶芸教室、喫茶室、自家野菜販売、古美術・古物商経営を総合的に活動していきます。

「阿南市役所でポスター展」

2019-02-01 13:54:50 | 日記
「阿南市役所でポスター展」

 2月4日~8日まで阿南市役所が開いている時間帯で、1F右手にある市民ギャラリーにおいて救う会徳島が「拉致被害者&特定失踪者ポスター展」を開催するので、朝から賀上文代さんと一緒にポスター掲示に出かけた。
 これまで、何度となく阿南市那賀川図書館でポスター展を開いていたが、啓発の面からいえば市役所の方が良いと判断して今回のポスター展に至ったものである。今後は、1年のうち3回を徳島市シビックセンターの市民ギャラリーで、あと3回を阿南市役所の市民ギャラリーでポスター展を開催する計画である。
 掲示したポスターは全部で45枚、市総務課が用意してくれたボード18枚を使い切っての掲示となった。写真の女性は、特定失踪者・賀上大助氏のお母さん文代さんである。





「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その49,50

2019-02-01 08:23:10 | 日記
「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その49
第190回国会(常会)
平成二十八年二月二十四日:有田 芳生
質問第六四号:北朝鮮による「特別調査委員会」の解体などに関する質問主意書

一 政府は、この報道を北朝鮮政府からの正式な通知と認識していますか。また、この報道以外に北京の大使館ルートなどを通じて通知がありましたか、あったならばどういう内容であるかをお示し下さい。

二 政府は、この報道によって、二〇一四年五月のいわゆる日朝ストックホルム合意は破棄されたと認識していますか、破棄されていないという認識の場合もふくめて、その理由を具体的にお示し下さい。

三 政府は、北京の大使館ルートで抗議をしたと報じられています。その抗議は口頭ですか、文書ですか、いずれにしてもその内容を具体的にお示し下さい。また抗議に対して北朝鮮からどんな反応がありましたか、その内容をお示し下さい。

一から三までについて(答弁)
 お尋ねの「正式な通知」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、現時点において、北朝鮮側から政府に対して、御指摘の報道に関する通知はない。
 政府として、御指摘のいわゆる「日朝ストックホルム合意」を破棄する考えはなく、同合意に基づき、日本人に関する全ての問題の解決を目指す考えである。
 また、政府としては、御指摘の報道で示された北朝鮮側の主張は全く受け入れることができず、北朝鮮側に対して極めて遺憾である旨を伝え、厳重に抗議した。加えて、我が国として御指摘のいわゆる「日朝ストックホルム合意」を破棄する考えはないことを伝えるとともに北朝鮮が同合意に基づき一日も早く全ての拉致被害者を帰国させるべきことを強く要求した。
 これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えを差し控えたい。



「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その50
第190回国会(常会)
平成二十八年三月七日:有田 芳生
質問第七四号:日朝ストックホルム合意と菅内閣官房長官記者会見に関する質問主意書

三 菅内閣官房長官は、日朝政府間協議における日朝双方の合意内容について発表した本記者会見後の記者会見においても日朝ストックホルム合意に関連した内容に触れています。
 それらの記者会見において菅内閣官房長官は、「とりわけ拉致問題は、安倍政権にとって最重要課題であり」(平成二十六年七月三日)、「とりわけ、拉致問題は、安倍政権にとって最重要課題であり」(同年七月四日)、「安倍政権にとって、拉致問題は最優先課題」(同年十月二十日)、「安倍政権にとって、拉致問題は最優先課題」(同年十月二十二日)、「日本側からは、拉致問題が日本にとっての最重要課題であるということを繰り返し強調するとともに」(同年十月三十一日)と述べ、安倍政権にとって拉致問題が最重要課題であるとの方針を繰り返し明言しています。
 ところが、これらの記者会見において、日朝ストックホルム合意に明記された拉致被害者以外の課題については言及がありません。政府は、拉致問題以外の課題については解決の優先課題ではないとお考えなのですか、そうならばその理由をお示し下さい。

四 菅内閣官房長官は、累次の記者会見において「安倍政権にとって、拉致問題は最重要課題」であると繰り返し述べ、他の課題については言及していません。これは、日本国民の基本的人権には人によってそれぞれ軽重があると認識しているからですか。また、「安倍政権にとって、拉致問題は最重要課題」であるとの政府方針は、日本国憲法第十四条に規定する法の下の平等に抵触しませんか。政府の見解を、あわせてお伺いします。

三及び四について(答弁)
 政府としては、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。