「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その53,54

「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その５３
第１９０回国会（常会）
平成二十八年三月二十八日：本村賢太郎（衆議院）
質問第二一七号：北朝鮮による拉致問題に関する質問主意書

二　二〇一六年二月十二日に首相官邸で行われた記者会見で、北朝鮮が拉致問題再調査の全面中止を発表したことに関連して、菅官房長官が「行動対行動ということからすれば、想定内だ」と述べた。この通り北朝鮮の拉致問題再調査中止が日本政府の想定内であったとすれば、再調査中止後の拉致問題解決の進展に向けた具体的な策は用意されていたのか、あるいは検討されているのか。

二について（答弁）
　御指摘の記者会見において、菅内閣官房長官が御指摘のような発言を行った事実はない。



「安倍政権の北朝鮮政策を検証する」その５４
第１９２回国会（臨時会）
平成二十八年九月二十六日：有田　芳生
質問第二号：北朝鮮に暮らす残留日本人に関する質問主意書

一　私はこの問題を参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（平成二十八年五月二十日）で質問し、「北朝鮮地域の残留日本人に関する質問主意書」（第百九十回国会質問第二号）でも問うてきました。政府は私の質問を受けて北朝鮮に残留日本人の現状を確認しましたか。したならば現在何人の残留日本人が生存していると認識していますか。確認していないならなぜですか。ことは人間の生き死ににかかわる重大な人道問題です。

一について（答弁）
　お尋ねについては、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。

二　私の調査では北朝鮮の特別調査委員会が確認した残留日本人は十数人（平成二十六年時点）でした。しかし日本への帰国を強く望みながら亡くなるケースが増えています。丸山節子さんが平成二十七年一月に八十六歳で亡くなったことはＮＨＫや毎日新聞などでも報じられました。政府は平成二十六年十月に平壌で行われた日朝交渉時に北朝鮮が残留日本人について報告しようとしたことに対して、それを拒否しましたか。そうだとしたら理由をお示しください。

二について（答弁）
　政府が平成二十六年十月に担当者を平壌に派遣した際、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。