堺市の産業政策の現状、シャープ誘致と対比して

私たち民商は中小零細業者の営業と暮らしを守る為、税金や融資獲得の為の運動に旺盛に取り組んでいます。
近年この強烈な不況の中、そもそも営業が成り立たない中小業者が激増し、中小業者の総数が減少し続けており、営業そのものを継続させる為の要求も増しています。
中小業者が減少するという事はそこで働く人々の雇用が失われるばかりか、その事業主や家族が労働者へ転じざるをえない為、雇用状況の全体が悪化するという事実があります。
その為、ヨーロッパでは小企業の事を「自己雇用者」と位置付け健全に営業が継続できるような社会的な支援策が取られています。

そんな中、私たち堺の民商も堺市に対し廃業を食い止めるよう陳情書を提出したり、懇談をしたりしていますが、現状その手ごたえは弱いと言わざるをえません。
やはり今の堺市の考え方は大企業誘致型、臨海地域を起点とした産業施策に偏っているのです。

堺市のシャープ誘致前の試算によるとシャープ堺工場による雇用増は１００００名とあり、それならば一事業所平均３．１８名を雇用している１～９名の零細業者の廃業を３１４４件（堺市の事業所総数の１５％）食い止めれば同じ効果が得られるのではというのが我々の主張です。
これらの事業所の多くはシャープと違い、堺市で暮らし、堺市で営業している為、地域に貢献する事が確実です。

国や府政、堺市の無情により善良な中小業者が今も倒産し続けています。
街並みを見ても空き店舗の看板が増え続けています。
もしシャープに投入された巨額の市税・府税があれば、更に使いやすい融資制度、住宅リフォーム助成制度、家賃補助、リース料補助など魅力的な施策が取れる事でしょう。

今後私たちの運動も堺市の大型プロジェクト重視型の産業政策を地域循環型の経済政策にシフトさせる政策提案や活動が求められています。

事務局長　つ