住宅リフォーム助成制度全国１５４自治体で実施。そして堺市は。

住宅リフォーム助成制度という仕事興しの自治体の制度があります。
一般家庭のリフォーム工事に対して若干の補助金を出すこそにより、それ以上の支出を呼び起こす事を狙った制度です。
地元中小業者の仕事確保とともに、地域経済を活性化につながることを自治体に各地方の民商が働きかけるなどして実現されるケースが徐々に増えてきました。その数実に１５４自治体。
http://www.zenshoren.or.jp/gyoshu/doboku/100412-01/100412.html
↑先週の商工新聞の一面にもなっていましたのでご覧の方も多いと思います。

さて私達の堺市の状況をお知らせしたいと思います。民商の出す陳情書に何年か前には「助成制度とリフォーム実施の因果関係が不明瞭」といった残念な回答が続いたのですが、嬉しい事にこの数年で堺市も前向きになっているようで、この制度の実現の可能性が広がっている印象なのです。

最新の回答を紹介します。以下引用。
安全・安心な社会の推進における耐震化や、低酸素社会の推進における環境に配慮した太陽光発電等の導入につきましては、地域の課題解決につながるとともに、需要の創出など地域経済への一定の効果が期待されるものと考えております。
住宅リフォーム助成制度につきましては、市民の安全・安心、あるいは低炭素社会の実現といった本市のまちづくりに資する政策的意義の中で検討されるべきものと考えております。
産業振興局

地元業者も仕事が取れて、市民もリフォームに助成金が貰えてニッコリ。
そんな暖かい制度の実現に向けて、堺市の業者の生の声や運動が待たれる情勢です。

事務局つ