index 法曹界（原子力ムラ）

index　法曹界（原子力ムラ）

◆裁判官判事も有力なメンバー・天下りもしている◆

２０１１－１０－７

ひとり舞台－脱原発－闘う役者の真実－

［外国では裁判によって廃炉］

脱原子力社会へ－電力をグリーン化する－

11月28日 東電への福島ゴルフ場「除染・損害賠償」仮払い請求の仮処分申請を東京地裁が却下についてなど 11/28(3) 小出裕章（MBS）

12月12日 裁判官の世界も、国を困らせないような判決を出すことで出世していくシステムができている 小出裕章（現代ビジネス）

［イタリアでは裁判。日本は「法の下の平等」なき、ファシズム国家］

２０１１年　９月号

［●司法と原発●「日本の司法の独立というのは、最後の最後の段階に来ると、なくなってしまう。やっぱり行政に追随しちゃうわけですよね」］

ＳＩＧＨＴ　２０１１ＡＵＴＵＭＮ

［「司法」まで癒着している、New York, USA］

２０１１－８

［原発運転差し止め訴訟「上告棄却」　最高裁判事が原子炉メーカーに東芝に天下り］

漂流する国ニッポン

［フクシマの責任はあなたたちにもある　原発を推進した裁判官たちへ］
［石川良雄裁判長（仙台高裁）の判決文の一部］
［法の番人ではなく、番犬以下……］

２０１１－５－２８

［法治国家ではない日本］

２０１１年１２月号

〈最高裁・天下り〉

２０１１－６－３

〈「収束宣言」の日に申し立て却下〉

２０１２－４－１３

〈学者は法廷に立たず……〉

２０１２－６

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■単行本■

原発訴訟　岩波新書　新赤版　１３３７






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目　次

週刊金曜日 ２０１２－２－１０

『週刊金曜日　２０１２－２－１０』
　　　 平井康嗣・編/金曜日2011年

特集名　杉並３歳女児虐待死



「原発維持の原子力規制へ　「ブレーキ」は統合、「アクセル」に変化なし」　下「」引用。
「原子力規制に関するダブルチェックが任務だった原子力安全・保安院と原子力安全委員会を統廃合し、「原子力規制庁」と「原子力安全調査委員会」になる関連法案が一月末に閣議決定された。規制庁の定員四八五人を満たす人材は環境省にはいないため、経済産業省から三五九人、文部科学省から四五人、内閣府から六九人が出向する。各々はいずれも、これまで原子力を推進する立場にあった。－略－昨年三月二四日に首相執務室で示された「最悪シナリオ」が隠蔽されていたことは、年が明けてから判明した。
　同シナリオを書いた近藤駿介委員長率いる「原子力委員会」は、原子力基本法を根拠としており、統廃合を免れた。同氏は、昨年四月の衆院で三月一一日後、定例会を三週間も開催しなかった理由を「目の前で原子力が爆発しているような状況で、会議を開いて議論するのは適切でないと考えた」と答弁した人物だ。
　原子力推進体制の抜本的改革がなされない理由を、内閣官房は「今回は安全規制組織（ブレーキ）の統合」と話した。つまりアクセルに変化はないというのだ。
　国会事故調査委員会の黒川清委員長が「『行政組織の在り方の見直し』を含めた調査の最中に政府が法案を決定したことは理解できない」と不満を表明したが、至極当然である。推進体制が変わらないのは会計も同様である。安全規制対策費が区分経理されるだけで、電源立地と電源利用対策費は不動である。四月一日に施行させる規制庁をスケープゴートに、原子力ムラを推進する体制に政権が蝕まれていると官邸は自覚しているか。」

「検証　杉並3歳女児虐待死　里親支援制度の闇－－悲劇は防げるのか－－」小宮純一。下「」引用。
「東京都が養育を委託していた三歳女児が、委託から一年もたたずに里親の自宅で無惨な形で死亡した。事件を検証すると、税金を使った養育の“丸投げ”とも言える制度の不備が浮かび上がる。震災後、里親を希望する人が増えているが、都や国が示した防止策で悲劇は防げるのか。－略－」

「【特集】震災と子ども　「ひとりではない」と思えるように　震災遺児1567人」木附千晶。下「」引用。
「東日本大震災で親を亡くした子ども（18歳未満）は1567人、そのうち両親ともに失った子は240人にのぼる。ほぼ全員が親族の元で暮らすというが、どんな支援が必要なのか、厚生労働省が進めてきた里親制度は活用されているか。
　東日本大震災（震災）で親を亡くした子どもを引き取った親族に向け、厚労省は養育費（月額一人四万七六八○円～五万四九八○円）等が支給される里親制度の活用を積極的に呼びかけてきた。二○一一年九月には児童福祉法施行規則等の一部改正が行なわれ、三親等内の親族がなる里親の用件も見直された。
　大きく変わったのは、おじ・おばについては親族里親ではなく養育里親として登録できるようになった点だ。養育里親は親族里親が受給できる養育費や教育費に加え、月額七万二○○○円の里親手当が受給でき、研修も受けられる。
　ところが同省によると、両親ともに失った二四○人（注）の子どものうち八○人の親族は里親登録をしないままだという。児童相談所が親族に定期的に連絡をするなどして里親制度の利点を説明しても、登録しないケースが少なくないのだ。そうした親族の心情を岩手県里親会会長の高橋忠美さんはこう読み解く。
「地域柄なのか、年代によるものなのかわかりませんが『他人様の金の世話にはならない』という考え方が強いのでは。中学生の孫と暮らすことになった九○歳の男性は、自身の世話だけでも大変で、孫の食事の支度もままならないのに『自分の力だけでやっていく』と言っていました。そういう方がめずらしくない」－略－」

「【特集】震災と子ども　原発に「学校」を奪われて　漂流する福島の教育現場」平舘英明。下「」引用。
「福島県の公立学校では、一万四六七四人（昨年一二月現在）が転校を余儀なくされ、公立の五○校（今年一月現在）は仮説や他校を使用して授業を行っている（福島県教育委員会調べ）、教育環境の悪化や学校存続も危ぶまれ、復興に暗雲が立ち込めている。－略－
　福島県の学校現場は、まさに出口のないトンネルをさまよっている。
　原発事故の収束がみえないなかで、警戒区域（半径二○キロ圏内）と計画的避難区域にある県立高校九校（注）は、いまだに自校に戻れるめどが立たず、サテライト校として県内各地の口こう公的施設に間借りする状態が続いてる。なかでも、双葉高校は四カ所、小高工業は五カ所と広範囲に分散（次ページ地図参照）しており、教育環境は厳しい。
　そんななか、県教育委員会は来年度からサテライト校を一カ所に集約する方針を打ち出した。この方針に対し、生徒や保護者から戸惑いの声があがっている。－略－」

「学校がなくなる!?」浪江町……。下「」引用。
「学校の存続が危ぶまれているのは、小・中学校も同じだ。現在、被災自治体では避難先での学校再開にこぎつけているが、各学校とも児童生徒の戻りは鈍い。
　たとえば浪江町には六つの小学校と三つの中学校があるが、二本松市内に再開した学校に戻ったのは、小学生一○九七人のうち三一人、中学生六○六人のうち五一人（今年一月現在）にすぎない。
　年度途中での学校再開だったこともあるが、担任教員や友だちが戻らないことで断念した生徒もいる。浪江町から避難し、小学生と中学生の子を二本松市の学校に通わせている母親は「学校が再開しても（浪江町に）帰れる見込みはないし、（浪江町の学校はバドミントン部だけで）部活もままならない。それに（浜通りの浪江の学校では進学に際し）地元（中通り）の高校の情報も少ないと思う。学校を（浪江町の学校に）変える必要がなかった」と話す。－略－」

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「【インタビュー】ヨアヒム・チルナー（【映画】『イエローケーキ』の監督）」。
「「ウランを使う、それだけで犯罪に加担していると同じ」

「NHK会長に抗議した“原子力ムラ”の面々」伊田浩之。　下「」引用。
「話題となった文章は、NHKが昨年一二月二八日に放送した「低線量被ばく、揺らぐ国際基準－－追跡！真相ファイル」（二八分）－略－
　この番組に「抗議と要望」を出したのは、金子熊夫・エネルギー戦略研究会（EEE会議）会長と、宅間正夫・日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会会長、林勉・エネルギー問題に発言する会代表幹事の三人を代表とした原子力関係者（政治、産業、学者など）のＯＢたちで一一二人が名を連ねている。－略－」

【関連記事】NHK「追跡！真相ファイル・低線量被ばく　揺らぐ国際基準」に対し　原子力ムラから抗議と要望（テキスト版）

放射能被害煽るNHK特番に放射線防護委がBPO提訴する準備も

これまで「原発神話」を伝えてきた人たちが、データ1つで訴えることができる。推進側では、チェルノブイリでもデータの改竄がいくつもあったというのに……。

「原発神話」での福島原発事故……。これには責任をとらない権威。

あまりにも不公平すぎるのではないでしょうか？

原子力ムラは力があれば、何をしてもいいのでしょうか？　だから原子力ファシズムといわれても仕方がないでしょうね……。

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週刊東洋経済 ２０１１－７／３０

『週刊東洋経済　２０１１－７／３０』
　　　東洋経済新報社2011年

特集名　再生エネルギーは本当に使えるのか



「再生エネルギーは本当に使えるのか」　下「」引用。
「原子力の代替として再生可能エネルギーへの期待が高まっている。その効率的利用に向けスマートグリッドも注目。実現の可能性はあるのか。」

「電力不足の「救世主」電源の多様化にも対応」　下「」引用。
「電力不足解消の新たな技術として注目されるスマートグリッド。その本質は単なる電力の効率利用にとどまらない。」

「安定供給の妄信で周回遅れになった日本」　下「」引用。
「あくまで需要に合わせて電力を供給する。この構図が成り立つ以上、スマートグリッドが必要とされる場面は限られていたのである。
　だが、3月11日の東日本大震災で状況は一変した。発電能力の低下によって東電による計画停電が実施されたことで、電力会社の「どんぶり勘定」的な需要管理が露呈したのだ。「総体として何キロワット足りないということはわかっていたが、実態は、各家庭や企業でどれくらい使うのかという内訳は手探り。需要側の情報がきちんと押さえられていなかった」（松井主任研究員）。
　そもそも電力を地域単位で効率的に融通し合うシステムを構築していれば「病院に停電させることも、電車を止める必要もなかった。地域、ビル、家庭などミクロのところではスマートではなかった」と、金田社長は指摘する。
　利用者側の意識も激変した。計画停電に続き、東電管内などで電力の総量規制が敷かれ、企業だけでなく一般家庭でも、電力量がどの程度逼迫しているのか知りたい、というニーズは高まっている。
　こうした中、注目を集めているのが、「電力制御」を手掛ける事業者だ。東京・北千住の高層ビルの一角に居を構えるエナリスもその一つ。もともと電力コンサルティングを手掛けていたが、現在はパナソニックや日産自動車などの電力事業の代行業務を行う。独自の需要予測を立てる一方で、それに基づいた調達計画を立てて電力を調達・供給する。」

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「スマートグリッドの本質はエネルギーと通信の融合」

「太陽光発電導入を早めれば原発の肩代わりは十分可能」山口真史（豊田工業大学教授）。下「」引用。
「私が研究している集光型太陽電池は、レンズや反射鏡で光を集め、小面積の太陽電池に集光する方式。集光することによって、変換効率をさらに7～12％引き上げることができる。それに加え、材料使用量の大幅な削減と低コスト化が可能だ。そのため、メガソーラーのような大規模な施設に向いている。－略－
「脱・原子力」の象徴として福島を太陽光発電の一大拠点に
　エネルギー政策を原子力から太陽光へと抜本的に転換させる象徴的プロジェクトとして、私は福島県の太平洋沿岸に、太陽電池産業とソーラー発電所の一大拠点を形成することを提唱したい。－略－
　福島の海岸部にある小名浜の日照時間は、全国81カ所の観測地点中12位で、東北地方ではトップ。太陽発電に向いた地域といえる。－略－」














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週刊東洋経済 ２０１１－７／２３

『週刊東洋経済　２０１１－７／２３』
　　　東洋経済新報社2011年

特集名　ＳＯＳ！ニッポンの医療



「原発再稼働を阻む「壁」ストレステストの矛盾」　下「」引用。
「原発再稼働の条件として政府が発表したストレステスト。安心どころか不安感をあおる可能性がある。－略－」

「震災が突き付けた医療危機　3.11から130日が経った。住民の命が、再び危機にさらされている。」

「「兵糧攻め」続く福島の医療」「必要な医療を受けられぬ南相馬市民。県内では医師や看護師が集まらない。」
「「原発30キロ圏」の医療危機　命をすり減らす住民　追い詰められる病院」
「避難先を転々とする住民　市内では長期入院不可能」
「入院規制緩和されたが病院経営は焼け石に水」

「東電任せでは手遅れに　国を挙げての支援措置を」　下「」引用。
「原発事故の被害救済策もいまだ不透明な状況にあり、医療関係者のいらだちは強まる一方だ。
　6月20日には、東京電力と県内の医療福祉団体関係者との会合が福島県医師会館（福島市）で開かれた。東電の担当者は、中小企業向けの仮払い補償金の対象について、「個人経営のクリニックは対象になるが、医療法人と社会福祉法人は該当しないと」と発言。約50人の出席者からは、「職員は無給で働いている。補償はいつなのか」、「患者や職員の減少で医療崩壊目前。残っている医療機関を何とかしてほしい」と抗議の声が相次いで上がった。」

「原発で死者100人」も覚悟した　医師が福島で体験した緊急被曝医療の「大混乱」」　下「」引用。
「福島第一原発から、原発作業員や自衛隊など多数の傷病者が送られた福島県立医科大学付属病院（福島市、以下 : 医大病院）。一夜にして緊急被曝医療の拠点になったが、被曝医療の専門家はおらず、広島大学や長崎大学から派遣された医師たちが陣頭指揮を執った。その一人である熊谷敦史・長崎大学助教は、これまで韓国やカザフスタン共和国などで被曝者の疫学調査を行い、医療従事者向けに緊急被曝医療の講師も務めてといた専門家。震災後の3月14日午後に福島入りした。」

「東電からの情報は皆無　NHK頼みの情報収集」　下「」引用。
「情報収集体制も一から造りました。緊急被曝医療棟は年に1度研修で使う程度で、内線電話とパソコン2台、少量の注射器とガーゼなどがあるだけ。医療危機やファクス、PHS、テレビも手配しました。勇み足なのではと自問もしましたが、東電からアオサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）からも何の情報提供もありません。テレビも見ながら県の医療班と対策を講じるしかありませんでした。緊急被曝医療の虚伝でありながら、最新情報の収集はNHK頼みであったのです。」

「甲状腺がんへの危機感　実施阻まれた汚染測定」　下「」引用。
「甲状腺がんの原因となる放射性ヨウ素は半減期が8日と短いため、1～2週間、遅くとも1 カ月内には、子どもの甲状腺の汚染度を測定しなければなりません。検査に必要な甲状腺カウンターという機器は大熊町のオフサイトセンターにありました。「取りに行かせてほしい」とオフサイトセンターの放医研の方に何度も電話をしましたが、線量が高いなどの理由で却下されました（放医研は否定）。4月末には許可が下りましたが、実は、震災前に定期点検に出していたそうです。なぜ早くそれを教えてくれなかったのか。初期の甲状腺データがあれば、ある程度のリスク予測ができたはず。福島県民の方々が健康不安を高めていることもありり、非常に残念です。－略－」

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「原発作業員の「被曝」問題　安全網の構築はいまだ途上刻々と迫る作業員の確保難」　下「」引用。
「3月時点で福島第一では3人の下請け作業員が不十分な管理下で被曝している。放射線業務従事者の指定のされていない女性職員が、線量限度を超える被曝をしていたことも判明している。こうした状況にもかかわらず、労働基準監督官が監督指導のためにようやく管理区域内に立ち入ったのは、5月末のことだ。」

「高線量被曝を否定する政府と現地の温度差大」　下「」引用。
「これに対して、福島第一、第二の産業医として事故後も現地で診察を行う愛媛大学大学院の谷川武教授は、「高線量被曝はありえないなどというのは、現場を知らない議論。現地との温度差を強く感じる」と批判する。」

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週刊新潮 ２０１２年１月５日 ２０１２年１月１２日 新年特大号

『週刊新潮　２０１２年１月５日　２０１２年１月１２日　新年特大号』
　　　酒井逸史・編/新潮社2012年

表紙　「竜宮」の夢から醒めて



「「鈴木宗男」我が獄中の365日」

「「吉本隆明」「反原発」で猿になる！　2時間インタビュー」　下「」引用。
「原発事故は、日本人の原子力に対する見方を一変させてしまった。以来、自然エネルギーへーの転換ばかりが叫ばれ、既存の原発も運転再開は厳しいままだ。だが、そんな日本を覆ふ「反原発」の空気に異論を唱えるのが思想家・吉本隆明氏。曰く、反原発で猿になる。」

相変わらずの意味不明……。小林秀夫を人物のように吉本が話すのか？……。

アインシュタインのことも吉本はよく知らないようです……。「神話」をそのまま信じているようです。「原子力」も神話だし。「神話」がお好きなんでしょうね。「神話」を信じないと猿になる……。まるでカルトのような発想？　あの吉本が？　寂しいですね。

「「戦後」に似ている」と吉本。
－－似てないですよ。チェルノブイリ事故から一般人は反対がけっこう多かった。
それを力やペテンで「原子力ムラ」はつぶしてきた。
そして、今も「原子力ムラ」が力をもっている……。それだからこそ、電気会社からのカネを期待する出版社が吉本を取り上げる……。「原子力ムラ」はほとんど何もかわっていない……。
スターリン主義のようなファシズムも許されるべきではないが、原子力ファシズムも許されるべきではない。

自分が属するなら何でも正義なら、「平和勢力の武器は平和の武器」と大量殺戮にしか使えない兵器を平和の武器などという洗脳されていた人たちと同じでは？

「反核」異論







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