ゼロからわかる核密約

『ゼロからわかる核密約』
　　　石井修・著/柏書房2010年

岡田克也外相。下「」引用。
「二○○九年（平成21）八月末の総選挙の結果、政権交代が起こり、民主党が政権を握ることになりました。岡田克也新外相は、さっそく外務省に対して“密約”に関する調査を命じました。岡田外相は、選挙前は党の幹事長でしたが、政権をとった暁には密約を解明すると国民に向けて訴えていたのです。つまり、密約問題の解明は、一種の“公約”（政党が有権者にする約束）となったわけで、岡田外相は、この“公約”を果たそうとしたのです。」



納税者として“知る権利”がある。下「」引用。
「私たち（＝納税者）には、私たちを代表する政府が何をしているのか（税金をどう使っているか）を“知る権利”がありますし、政府には“説明責任”があるからです。核密約問題は、民主国家のありようも問いかけているのです。」

「警職法改正案」と岸内閣。下「」引用。
「ところが日本国内には“反岸”“反米”の感情が溢れていました。しかもタイミング悪く、岸首相は国会に「警職法改正案」を提出したのです。これは警察官の職務権限を強化するというもので、大変不人気でした。反安保の運動はすいっそう高まり、幼児にまで「アンポハンタイ」と真似るありさまでした。」

「新安保条約の成立と日米地位協定」下「」引用。
「新安保は「相互防衛と日本国憲法を両立させるぎりぎりのところで出来上った」ものですが、旧安保と比べると、いくつかの点で改善がみられます。アメリカ側が出来うる限り既得権益を守ろうとするなかでの、日本の外交交渉の成果といえるでしょう。－略－」

対等の関係ではない。下「」引用。
「新安保条約を批准するための六○年の「安保国会」のとき、藤山愛一郎外相は、核搭載艦船の日本への入港は「事前協議の対象になる」と答弁していました。しかし、守ってやる側と守ってもらう側との間には、もともと対等な関係などありえません。それでなくても吉田内閣以来、日本は“対米従属”だという批判が右からも左からも浴びせられていたのです。」

不平等条約、1968年「核不拡散条約（NPT）」。

“巻き込まれ論”＝核の傘とは逆。下「」引用。
「－略－これに対し、「逆にそんなものがあれば、日本が関係ないことでも攻撃を受けやすくなる」との反論も生まれました。後者はいわゆる“巻き込まれ論”です。」

公文書を盗んだバーガー。下「」引用。
「余談になりますが、ビル・クリントン政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたサミュエル・“サンディ”・バーガーという男がいました。ジョージ・ブッシュ（子）政権にかわってほどなく9・11のテロが発生しましたが、バーガーは国立公文書館からクリントン政権時代の自分（たち）に不都合な文書を懐に隠して盗み出し、これが露顕したのです。
　彼はマスコミの物笑いになったばかりか、有罪判決で罰金を科されました。ちょっと前まで“ホワイトハウスの高官”だったからといって、公文書をこっそり持ち出すことが許されないのは当たり前です。彼は、歴史を歪曲する罪に手を染めたことになります。－略－」

「非公開扱いの天皇・大統領会談」　下「」引用。
「もちろんアメリカにも、理解に苦しむ非公開文書がないわけではありません。
　一九七一年（昭和46）九月、昭和天皇は皇后とともに欧州親善訪問に出発しました。－略－」

1970年アメリカ訪問、中曽根康弘は核兵器「持ち込み」を容認。

日本では、「機密文書トイレ紙に変身」　下「」引用。
「問題は、「なぜ七月一○日だったか」というタイミングです。
　実はこの時期、麻生太郎自民政権の人気が急落中で、反対に野党の民主党が勢いづいていました。また、衆議院議員選挙が間近であることも話題となっていたころです。民主党の幹事長だった岡田克也議員は、党の公約のひとつとして「情報公開の二五年ルールの確立」と「外交の密約の解明」を掲げていました。」

中曽根弘文外相は「密約は一切ありません」と否定。

「裏チャンネル」佐藤首相の密使＝若水敬。
－－キッシンジャーは繊維でも「裏チャンネル」として動いた若水に怒っていたという。








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