西村真悟さんが、「これから日本国憲法を点検する」と題して掲載している。
以下、要約し記す。
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◎前提（1）
昭和二十年九月二日、我が国は、アメリカ、イギリスら連合国に対し、「天皇及び日本国政府の国家統治の権限は、連合軍最高司令官の制限下におかれる」と明記された「降伏文書」に調印し、同二十七年四月二十八日のサンフランシスコ講和条約発効までの間、連合国の軍事占領下に置かれた。
即ち、我が国には、次の連合国の軍事占領下の間、国家主権はない。
昭和二十年九月二日から同二十七年四月二十七日
安倍内閣は、平成二十五年四月二十八日、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、憲政記念館において、政府主催の「主権回復を祝う会」を開催して、上記期間、我が国に主権が無かったことを公的に確認した。
◎前提（2）
この「日本国憲法」と題する文書は、昭和二十一年二月、我が国を占領している連合軍総司令部（GHQ）民政局のチャールズ・ケーディス大佐以下二十五人の部員によって起草され、
同年十一月三日の明治節（明治天皇お誕生日）に、大日本帝国憲法の全面的改正として公布され、同二十二年五月三日の東京裁判開廷一周年に当たる日に、施行された。
◎前提（3）
上記の我が国占領統治の期間、
①戦勝国八カ国九政府は、日本人約一千名を戦犯として処刑した。
②GHQは、極東国際軍事裁判を行い皇太子の誕生日である昭和二十三年十二月二十三日に東条英機以下七名を絞首して殺害した。
③GHQは、信書、通信を含む厳重な検閲を実施し日本国民から真実を知る機会を奪い批判を封殺した。
その検閲指針は、1、SCAP（連合国最高司令官司令部）に対する批判2、極東国際軍事裁判（東京裁判）批判3、SCAPが日本国憲法を起草したことに対する批判4、検閲制度への言及、
ら30項目である。
④GHQは、ポツダム宣言6項「日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する」という統治方針に基づいて約二十万人の国民を公職から追放した。
⑤GHQは、WGIP（Ｗａｒ Ｇｕｉｌｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒｕｍ）に基づいて、
A、日本が邪悪な戦争をした悪い国であること
B、その戦争は日本国内の邪悪な軍国主義者と善良な日本国民の戦争でもあったことという観念を日本国民が持つように放送、出版等のあらゆる言論の場及び教育の場を利用して洗脳工作を実施した。
この前提（1）、（2）で明らかなことは、「日本国憲法」の起案は、日本国民ではない外国人によって行われ、起案はもちろん、帝国議会に於ける審議、公布、施行の何れの時にも、我が国は、被占領状態にあり、国家主権、即ち、「天皇及び日本国政府の国家統治の権限」は剥奪され連合国最高司令官の下におかれ、その間、GHQによる前提（3）の残虐にして狡猾な施策が実施されていた。
よって、次に、真性の憲法条文としてではなく、「日本国憲法」と題する文書を起案したGHQが、我が国を占領統治する目的、即ち、日本を二度と再び脅威にならないように弱体化すること、なかんずくWGIP（Ｗａｒ Ｇｕｉｌｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒｕｍ）を、如何に「日本国憲法」の文言に盛り込み（忍び込ませ）、日本の弱体化とWGIPを未来永劫固定しようとしたか、という観点から、「日本国憲法」の各条を点検する。
