日本の共同通信社が、北朝鮮に合法的に億単位のお金を送金していた。
国際社会と連携して、日本も北朝鮮に対して、独自の経済制裁をしている。
現在、日本から北朝鮮へ持ち出せるお金の上限は、１０万円以下に制限されている。
しかし、その制裁の例外を適用して、北朝鮮に合法的に億単位の日本円を送金している組織が、「共同通信社」である。
「共同通信社」は、現在日本のマスコミで唯一平壌に支局を設置している。
その必要経費（運営費）として、平壌に年間１億円を送金している。
これは合法的な経費として認められている。
しかし、平壌支局は、ほぼ現地の北朝鮮人スタッフが運営しており、日本人の特派員は、必要な時にのみ北京総局から出張して対応しているだけだ。
つまり、共同通信社が平壌で取ってくる情報や取材は、ほとんど現地の北朝鮮人スタッフが行ったものを、そのまま東京へ送ってきたものだ。
共同通信社が流している北朝鮮の記事は、北朝鮮の現地スタッフが書いているプロパガンダそのものだ。
東京から平壌へ送金された運営費の１億円もどのように使われているのか？不明だ。
これは大変な情報である。
日本人の感覚では、1億円などはそれ程に感じないが、世界の最貧国の一つである北朝鮮にとっては大金である。多分、吹っ掛けられているのだろうね。或いは、意図的に言われるままに出している、のかもしれない。
因みに北朝鮮の賃金水準は、検索すると、「朝鮮日報紙報道」
米国の北朝鮮人権担当特使は30日、「開城工業団地の北朝鮮労働者たちは、1日当たり2ドルにも満たない賃金を受け取っており、労働権をまったく保障されていない」と主張した。……ILOなど、第3の機関によって調査・評価し、国連に報告させる必要があると述べた。
なお、開城工業団地の労働者賃金57.5ドルのうち7.5ドルは、当初から社会福祉費として北朝鮮当局が徴収するとの契約が結ばれている。しかし、北朝鮮当局は残りの50ドルからさらにおよそ20ドルをコメの配給などの名目で差し引いている。北朝鮮当局は残りの金額を北朝鮮の貨幣に換算して（1ドル当たり公式相場150ウォン）、給料を支給しており、その額は約4500ウォン程度とされる。
北朝鮮内の一般労働者の平均賃金はおよそ3000ウォンだ。…要する手取り月額30ドル。それって、日当1.5ドル程度に当たるのでは？ もっとも、これは為替相場をどう考えるかによる。北朝鮮の為替レートって？？ 実勢、１北朝鮮ウォン＝１円と考えれば、大雑把に１ドル100ウォンとして、日当150円、月収3000円程度か。
これが“この世の天国”北朝鮮の実態なのです。年間1億円の大きさが分かりますね。共同通信は一体、何人のスタッフを雇っているのでしょうか？それとも、豪華なオフィスやマンション、運転手付き高級車？
